四万十通信　２５４ [まぐまぐ！]

2007/02/10

四万十通信　２５４

（四万十通信）２５４

【講演会】
　『四万十川の現状と流域共同管理』

　　　　　　　　　　　　　　　（大野　晃：長野大学教授）
                   http://kawauso100.exblog.jp/d2005-10-27
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■講演要旨

　現在、わが国の山村は人口が激減し、高齢化が急速に進んでいる。
平成の大合併以前の自治体を前提に話すが、１９９５年までの３５年
間、人口５万人以上の自治体の９５％は人口が増加。これに対し人口
一万人以下の自治体の９２％は人口が減少している。

　とりわけ、５千人以下の自治体は山村に多く、限界自治体化が進ん
でいる。限界自治体とは、６５歳以上の高齢者が総人口の半数を超え、
税収入の減少と高齢者福祉の支出増という状況で、財政維持が困難な
自治体。

　２０３０年には、全国で１４４の自治体、本県では７つの自治体が
限界自治体になると予測されている。本県は総自治体数に占める限界
自治体数の比率は、全国で一番高い。

　一方、限界集落とは、６５歳以上の高齢者が集落全体の人口の半数
を越え、祭りや葬式などの共同活動ができなくなってきている集落。
その予備軍を準限界集落と呼んでいる。九州や山陰、北海道などでも、
次に述べるような高知の山間部と同じ傾向が見られる。

　ここ１０年の（旧）池川町の、限界集落化の進行状況を見ると、準
限界集落が限界集落へ、限界集落が消滅集落になっている。集落には
独居老人が多く、健康状態の悪い人も多い。

　限界集落では高齢者が経済的高負担を強いられ、林業不振などで、
集落崩壊の危機にさらされている。また、山村の独居老人は、家に閉
じこもっていることが多い。そういう人たちを集会所に呼ぶなどして
コミュニケーションを取ることが、高齢者を支えていく一つの手だて
になる。

　しかも、運転免許書を持たない高齢者が多い状況で、移動スーパー
はどんどん撤退。これに対し、役場や商工会、農協などが福祉的商業
活動をしていくことが、これからの重要な課題になる。

　このような現状を踏まえて四万十川流域の現状を見ていくと、流域
自治体の人口は激減し、高齢化も急激に進行。この３５年間、調査し
た３６０の集落のうち、９０％以上の集落の人口が減少している。

　また、四万十川流域の民有林の中で針葉樹の割合は６６％と高い。
これは高価なヒノキなどの植樹からだが、外国産の、安い木材の大量
輸入によって長期の林業不振が続いている。さらに限界集落化で山や
畑の放置化も進行。荒廃した人工林は水枯れや鉄砲水の原因となり、
川底を変えて生物のすみかを奪う。また、下流域の都市住民の生活に
も大きな障害を生む。

　これらの現実は、山と川と海が相互関連していることを示している。
流域の環境保全には、これらを総体的に考えることが必要。今、山の、
荒廃で流域河川の自然環境が悪化している所が多く、四万十川も例外
ではない。

　大きな山林は、財政状況の厳しい、小規模な自治体が抱えている。
だから、自治体が持つ山の面積を基準に環境保全寄与率を測り、国が
交付する森林環境保全交付税の早期新設を私は訴えている。

　それに加えて上流、中流、下流という地域が一つとなって環境保全
に取り組むシステムが必要。その中で住民が政策を作り、自治体が県
や国に問題提起して動かしていくことが大事だ。

　また、流域社会権というものを設け、それを基盤に環境保全や観光
事業などを展開していくべきだと考えている。

■第６回　川での福祉と教育の全国大会（四万十市/17.10.9）
  http://tarou100s.exblog.jp/d2005-11-20

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