2006/02/09
四万十通信 １４５
（四万十通信）１４５
森林を維持していくためには（「農林水産大臣へ提言」５）
＜大森 孟：森づくり集団「里ネット」代表＞
http://kawauso100.exblog.jp/d2005-10-26
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■提言・１ （１項目から５項目）
１．森林ボランティアに対する損害賠償保険制度の確立を
森林ボランティア団体を受取人とした、損害賠償保険に加入し、
農水省が保険料を負担することとします。
【理由】
（1）森林ボランティア活動は、もともと農林水産省の政策であ
ること
（2）森林ボランティア活動は、二酸化炭素削減に貢献している。
もし、京都議定書の数値目標を達成できない場合には、罰則が、
適用される事になっている。それを回避し、或は逓減することに
貢献している。
２．公共施設のエネルギー源に
森林ボランティア活動で行う、枝打ち、除伐、間伐等で、多量
に発生する材を、現在は森林内に放置あるいは焼却しているが、
これを公共施設のエネルギー源として活用するシステムを構築す
る。たとえば、自治体の給食センター、ゴミ焼却炉などにおける
化石燃料の変わり、或は補助燃料として積極的に使用する。
３．管理のできない者の山林の相続を避ける
日本の山林所有者の平均所有面積は５haと言われています。
相続により、更に細分化の傾向にあります。これは、森林管理を
さらに難しくすることになります。森林所有の細分化を防ぎ、
管理のできない山林の増加を防ぐためには、遺産相続等発生の折
り、管理のできない相続者から、行政がこれを買い取り、放置や
転用を防ぐ必要があります。
４．森林ボランティアもただではできない。
森林ボランティア活動においては、参加者が、労働力は無償で
提供するとしても、消耗品費（燃料など）、道具代、道具の損耗
費、交通費等は、補助金として供すべきです。森林ボランティア
活動の成果は、森林の活性化をもたらし、多くの人の生活に役す
るところです。本来であれば国民全員が参加し、森林の活性化の
ために行動すべき所です。このような費用は、国民全体が平等に
負担すべきものです。
また、京都議定書においては、森林の存在を評価され、1990
年比6％削減のうち、3.1％は森林部分でまかなうことにおなっ
ている。その、3.1％部分に寄与しているのが、私たち森林ボラ
ンティアです。それを考えると、補助金の源泉として、森林ボ
ランティア活動助成基金のようなものを、作るべきではないで
しょうか。（前号の「森林ボランティア活動の課題」に詳述）
５．補助金の創設
放置され、荒廃している森林の手入れのために、外郭団体を通
さず、行政から、直接森林作業を行う者に、補助金を出す制度を
創設すべきです。現在の補助金では、外郭団体で、大半が消えて
しまい、一番費用を必要とする作業を行う者にはスズメの涙ほど
の金額しか届いていません。
それでは作業をする者が居なくなってしまいます。あるいは、
受け取った森林所有主が自分の懐へ入れてしまい、ボランティア
で森林作業をする者には届いてきません。
森林管理は、最も重要な環境保全に拘わる分野です。京都議定
書への対策として、「3.9％の二酸化炭素削減」をになうのですか
ら、当然の処置だと思います。
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