【海江田万里の政経ダイアリー】2007.12.19号　F.A.1月号　高騰するガソリンの価格。その税金分を検証すると・・・ [まぐまぐ！]

2007/12/19

【海江田万里の政経ダイアリー】2007.12.19号　F.A.1月号　高騰するガソリンの価格。その税金分を検証すると・・・

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【海江田万里の政経ダイアリー】2007.12.19号　F.A.1月号　高騰するガソリンの価格。その税金分を検証すると・・・

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☆F.A.1月号　高騰するガソリンの価格。その税金分を検証すると・・・☆

原油価格の高騰に伴い、ガソリンの値段が上がっています。

最近は、それまでハイオクのガソリンを入れていた人が、レギュラ
ーに替えたり、セルフの安いスタンドまで遠出をしたりと、防衛策
に余念がありません。そこで、今回はガソリンの税金について考え
てみます。

◆租税特別措置法による暫定税率があるため・・・

まず、ガソリンには、国の税金としての「揮発油税」、地方の税金
として「地方道路税」がかかりますが、これらの税金は小売価格が
いくらになろうと関係なく、販売する量に応じて課税する「従量税」
となっています。揮発油つまりガソリンを製造または輸入した業者
が納税義務者であり、製造出荷または輸入した揮発油の量から、
消費者に渡るまでに目減りする分を除いた量に、一定の税額をかけ
て計算します。

問題は、この税額で、揮発油税法または地方道路税法には、それぞ
れ１キロリットルあたり２万４３００円、４４００円と決められて
います。１リットルあたりで計算すると、それぞれ２４・３円、
４・４円です。

ところが、実際には、「租税特別措置法」という法律があって、
この法律で「暫定税率」として、それぞれ１キロリットルあたり
４万８６００円、５２００円になっているのです。１リットルでは
４８・６円、５・２円の計算です。

どうして、揮発油税などが、法律本来の税率の２倍になっているの
かと言うと、これらの税金は「道路特定財源」になっているからで
す。つまり、揮発油税や地方道路税の税収は全て、国と地方の道路
整備のために使うと決めたうえで、「わが国ではまだまだ道路の整
備が必要だから、法律本来の税率では税収が少なすぎる、やはり倍
ぐらいは必要だ」ということで、１９７４年（昭和４９年）に「第
７次道路整備５カ年計画」の道路整備計画を遂行するのに必要な財
源を確保するという名目で、それぞれ、大幅に税額が引き上げられ
ました。

「道路特定財源」と決められているのは、「揮発油税」「地方道路
税」の他に、燃料関係では「軽油引取税」、「石油ガス税」があり、
自動車の車体にかかる税金では「自動車取得税」「自動車重量税」
があります。国と地方合わせて、２００７年度の予算額で
５兆７７２８億円もあるのです。　

これだけ税収があると、無駄な道路が次から次へと作ることができ
るということで、２００６年１２月、安倍総理ときに政府・与党は
「毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする」
との見直し策を策定しましたが、同時に「真に必要な道路整備は計
画的に進めることとし、平成１９年中に、今後の具体的な道路整備
の姿を示し中期的な計画を策定する」との決定も行いました。そし
て先日、この決定を受けた中期的な道路整備計画が国土交通省から
発表されましたが、これには何と来年度からの１０年間で必要な国
の道路整備の費用は３２兆５０００億円としています。１０年間の
道路特定財源の国税収入分は３１～３４兆円と見込まれていますか
ら、これでは「道路歳出を上回る税収」は１円も出なくなってしま
うのです。

◆２００８年４月からガソリンが安くなる！？

こうした愚かな計画がまかり通ってしまう状況ですが、実は、
「揮発油税」と「地方道路税」の税率アップを決めた「租税特別措
置法」は時限立法であり、2008年の３月３１日で、効力を失うこと
になります。

これまでは、期限が切れる直前に、国会で「租税特別措置法」を改
正して、さらに１０年、１５年と上乗せした税率が適用されるよう
になっていたのですが、今回は民主党などの野党が参議院で多数を
占めています。前回でも解説しましたが、こうした法律は、参議院
で否決した場合、衆議院に戻して３分の２での再可決が必要になり
ます。また、参議院で否決も可決もしないで、いつまでも審議を続
けた場合は、法案が衆議院から参議院に送られてから６０日で、
参議院は否決をしたとみなして、衆議院で再可決となります。

６０日といえば２ヶ月ですから、この法案が３月の中旬に衆議院か
ら参議院に送られたとしても、４月１日には到底間に合わずに、
４月１日から法案が成立するまでは、「揮発油税」の税率が本来の
１キロリトルあたり２万４３００円になり、「地方道路税」の税率
も、本来の１キロリットル４４００円になりますから、皆さんがガ
ソリンを買うときの代金が１リットル当たり２４・３円プラス８０
銭で約２５円、税金分安くなるはずです。

トラックなど軽油を燃料にしている場合の「軽油引取税」も同じよ
うに時限立法であり、税率が２倍以上になっていますが、これも
２００８年３月３１日で上乗せの税率の期限がきます。法改正がな
ければ、これも１リットルあたり１７円軽油が安くなる計算です。

法改正に待ったがかかるかどうかは、今後の国会の情勢を見極めな
ければなりませんが、実現すればドライバーにとってはもちろん朗
報ですし、自分でクルマを運転しない人でも、ガソリンや軽油の税
金が下がった分、価格が安くなれば、生鮮食料品などの値段これ以
上値上がりせずに済む可能性があります。

前衆議院議員　海江田万里

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