2005/08/04
衆議院議員 ふじむら修の『国会ホットレポート』（No.039）
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼ 衆議院議員 ふじむら修の 2005/8/4 発行 『国会ホットレポート』（No.039） △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼ ◆今回のもくじ ◎ 会期末、大詰めの攻防 ◎ 民主党は「学校安全基本法（仮称）」を策定します ◎【資料】学校安全基本法案（仮称）の趣旨と概要 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◎ 会期末、大詰めの攻防 8月13日の延長国会会期末まであと1週間余りとなりました。ここへきて、にぎ やかな報道合戦の通り、「郵政民営化法案」の成否によっては、解散・総選挙か？ のギリギリの攻防戦となっています。来週月曜（8日）には、参議院での本会議採決 が行われる見通しで、ここで郵政民営化法案が否決されれば、小泉首相は、衆議 院を解散すると宣言しています。そうなれば、小泉さんの「自民党をぶっ壊す」とい う公約が現実のものとなります。つまり、自民党は分裂状態で選挙戦に突入するこ とになり、ちょうど12年前の宮沢内閣の解散と似たような状況です。我が方にとっ ては、「政権交代」実現へ絶好のチャンスともなります。猛暑の中の選挙があると すれば、日本の針路を大きく変更させる、それこそ別の意味での“熱い戦い”になり ます。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◎ 民主党は「学校安全基本法（仮称）」を策定します そんな中ではありますが、民主党の政策立案作業は着実に動いています。昨 日のネクスト・キャビネット（次の内閣）の会議に、私が座長を務める「学校安全プ ロジェクトチーム」から法案を提出しました。それが仮称「学校安全基本法」です。 教育現場での事件、事故などに対して、今日まで国の法律ではなんら対応し ていなかったことの反省から、学校における防犯、防災、事故対策、環境衛生対策 など総合的な安全対策の基本を定める法律が必要と考えて提案しました。趣旨と 概要は以下に記載の通りです。来年の通常国会には成案として審議に付したいと 考えています。細かい内容については今からの検討部分も多く、みな様のご意見 やご要望をいただければ幸いです。 猛暑の毎日です。どうぞご自愛切にお祈り申しあげます。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◎ 【資料】学校安全基本法案（仮称）の趣旨と概要 ◇ 法案の趣旨 これまで当然であると考えられていた学校の安全が脅かされているという現状 認識の下、学校の安全を確保することは、学校教育を行うに当たっての大前提で あること、また、学校が地域における中心的な公共施設であるという観点からも重 要であることから、学校安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、憲法・教 育基本法の理念を踏まえた学校安全基本法案（仮称）を策定する。 ◇法案の概要 1. 対象とする学校の範囲 … 国・公・私立の義務教育諸学校を対象とする。 2. 基本理念 校安全対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 [1] 児童及び生徒の生命・身体の安全の確保が最も重要であること。 [2] 事故等の予防、被害の拡大防止、事故等の再発防止及び通常の学校教 育の再開に向けた対策を総合的に行うこと。 [3] 家庭、地域等との連携を図りつつ行うこと。 [4] 地域の特性、児童及び生徒の年齢・心身の状況、児童及び生徒の健全 育成、教職員の負担等に配慮すること。 3. 責務 国、地方公共団体等の学校安全対策に関する責務について明らかにする。 4. 法制上の措置等 政府は、この法律の目的を達成するため必要な法制上及び財政上の措置を 講じなければならない。 5. 年次報告 政府は、毎年、国会に、学校安全対策に関する報告書を提出しなければなら ない。 6. 基本計画等 国及び都道府県は、学校安全対策に関する計画を定めるものとする。 7. 基本的施策 (1) 国及び地方公共団体は、次に掲げる事項等に関し、事故等の予防、被害 拡大防止、事故等の再発防止及び通常の学校教育の再開という段階に応じ 必要な施策を講ずるものとする。 [1] 防犯対策（例：不審者侵入対策、通学路の防犯対策） [2] 防災対策（例：耐震化対策、豪雪・豪雨対策） [3] 老朽化・事故防止対策（例：校舎の老朽化対策、プール排水口事故防 止対策、交通事故防止対策、特殊地下壕対策） [4] 環境衛生対策（例：アスベスト対策、シックスクール対策） (2) 国及び地方公共団体は、安全教育の推進、学校安全に関する調査研究及 び知識の普及等必要な施策を講ずるものとする。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メルマガの登録解除はこちらから http://www.mag2.com/m/0000104017.htm 過去のメルマガは http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000104017 ────────────────────────────────── このメールマガジンの全文の転載・再配布を歓迎いたします。ただし、一部分を抜 き出し たり、改変しての転載は禁止いたします。読者の皆様から寄せていただい たメールは、 お名前をイニシャルに変えた上で事前の告知なく掲載させていただく 場合がございます。 掲載を望まれない場合は、その旨をご明記願います。よろしく お願いいたします。 Copyright(C)2003 Osamu FUJIMURA All rights reserved. ────────────────────────────────── 発行人： 藤 村 修 http://www.o-fujimura.com/ mailto:cxk01446@nifty.ne.jp 衆議院議員 ふじむら修事務所 ◎〒567-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20 阪急吹田駅前奥野ビル2階 Tel：06-6337-3694 Fax:06-6337-4354 ◎〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第ニ議員会館324号室 Tel：03-3508-7074 Fax:03-3591-2608 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
