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2009/11/06

【10秒で読む日経】2009/11/6

                     2009/11/6 No.1855
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 10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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   今日のNews
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●欧州中央銀行(ECB)は5日の定例理事会で政策金利を据え置くこと
 を決めた。ユーロ圏16カ国に適用する最重要の市場調節金利は年1.0%を
 維持する。景気は回復局面にあるが、なお物価上昇リスクが低いと判断
 した。

●英国の中央銀行であるイングランド銀行は5日の金融政策委員会で、
 金融市場に出回るお金を増やす量的金融緩和策を拡大することを決めた。
 英国債などの買い取り枠を250億ポンド追加し2000億ポンド(約30兆円)
 とする。政策金利は過去最低である現行の0.5%に据え置く。英国の景気
 低迷が長期化しているため、異例の金融緩和で景気下支えを続ける。
●米連邦準備理事会(FRB)は4日開いた米連邦公開市場委員会(FO
 MC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の
 誘導目標を現行の年0~0.25%に据え置くことを決めた。声明では、
 将来の政策金利について「今後も長期間、異例の低水準とすることが正
 当化される可能性が高い」と指摘し、景気底入れ後も事実上のゼロ金利
 を継続する方針を示した。
                  日本経済新聞 11月6日
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   佐々木の視点・考え方
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★FOMCの今回の声明の前回からの主要な変更点は、(1)家計支出に
 ついて「安定」から「拡大」へと上方修正したこと、(2)景気拡大に
 も拘らず低金利政策継続をする理由を、稼働率の低さと、低インフレ率
 期待インフレ率も低いことを挙げたことだ。

 長期間の金融緩和をすれば、バブルの発生が免れられないため、そして
 現にヘッジファンドバブルが起きつつある事から、現在の金融緩和を
 批難する声も出始めている。

 これを意識して金融緩和を続ける理由を具体的に挙げざるを得なく
 なったためにあえて政策継続理由ないし、解除理由をあげたのが今回の
 声明の特徴。

 FRBと同様、低金利策継続に厳しい立場にいるのECB。
 ドイツでは10月の失業率は7・7%で、2カ月連続で減少。ユーロ圏
 の景況感指数は7カ月連続で上昇している。

 欧州大陸でも景気回復の兆しが見られるのに量的緩和を継続している。

 ECBのトリシェ総裁は5日の定例会見で、1年物資金供給オペを延長
 しない方針を示唆し、金融緩和政策を通常に戻す「出口戦略」を検討し
 ている事を示唆した。

 正直なところ、私も今のタイミングで金融緩和からの脱却をすることに
 は疑問がある。欧米日の先進国の内需に本格回復のしるしが見えないからだ。

 しかしながら、日米欧には早期に金融緩和を辞めて正常化させなければ
 いけないという理由がある。後門の狼が控えているのだ。

 それは、先進国の高齢化だ。
 高齢化とは、政府財政にとっては「年金や健康保険などの社会保障支出
 の大幅増加」を意味する。

 そのマグニチュードは、今回の不況で先進国が借金して支出した銀行
 救済費や景気浮揚策総額の10倍にも相当する。
 http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2009/spn0913.pdf

 その財政支出増が2015年以降に本格化するので、それまでにできる
 だけ政府債務を削減しておきたいというのが先進国財政当局者の強い
 願望なのだ。

 こうした裏事情を知っておかないと、金融政策の展望は出来ないのだ。

 なお、日本はこうした事情とは無関係に政府と財政当局が動いていて
 とても悲しい。

 慶応大学の桜川教授の試算では、日本が麻生政権の今年初の財政状況で
 世界経済が順調に回復したときの日本の財政が破綻する確率は99.16%。
 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/financialnews/yosoku5.pdf
 もう既にあきらめているのかもしれない。


PS 4日のメルマガに書いたことを繰り返します。

 まあ、暗くならないでください。
 その前に海外投資ウェートを上げて置けば、大きなリターンになると
 言うだけの話です。





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