2009/11/09
ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格 関連情報
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● マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> ●
● ２００９年(Ｈ２１年)１１月１日号 ●
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ＭＳ 実務の視点
サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms03@ms-jitsumu.com
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ＩＳＯマネジメントシステムの運用に関係する、ＩＳＯ等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
なお、当分の間、奇数月の隔月発行を続けさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．社会的責任規格 ＤＩＳ版が発行され、5ケ月間の賛否投票に
■ 2．2009年世界食糧の日、ISOが食品安全への規格の貢献を強調
■ 3. 欧州の一国一認定機関制度に向けて各国で法制化進む
■ 4．韓国検察が違法な金銭授受でISO認証機関4ヶ所を家宅捜査
■ 5．米国規格作成機関、議会スタッフに法代替としての規格の有用性を啓蒙
■ 6. 欧州と中国 規格に関する共同ウェブサイトを開設
■ 7. 不況で日本の消費者は環境保護主義者に変身
■ 8. 女性パートが男性の就業機会を奪っている
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その71>
■ ★ 縮みゆくISO9001/14001認証バブル
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(9～10月)]
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1. 社会的責任規格 ＤＩＳ版が発行され、5ケ月間の賛否投票に－ISO発表
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9/14のISO中央事務局新聞発表の発行日程の要旨は次の通り。
◆ 将来のISO26000規格は、国際規格原案(DIS版)の発行により重要な段階に到達
した。
◆ 9/14から来年2/14の5ケ月間の投票の間に寄せられる加盟国の意見は、3月の
作業班(ISO/WG SR)の会議で検討される。
◆ 投票で賛成されたら、この検討結果で微修正されて最終案(FDIS版)が作成さ
れる。
◆ FDIS版への投票結果により2010年末にISO26000として発行される。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1245, 2009-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1245>
[関連情報] 2009(H21).5.1号No.3
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2. 2009年世界食糧の日、ISOが食品安全への規格の貢献を強調－新聞発表
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ISO中央事務局は10/16、国連食糧農業機構(FAO)が「危機の時代の食品安全保
障の実現」をテーマに開催した今年の世界食糧の日に関連して、ISO規格の有用
性についての啓蒙の新聞発表を行なった。趣旨は次の通り。
◆ ISOは何百もの食糧関係の規格を作成しており、そのひとつが食品安全に直接
係わるISO22000である。
◆ ISO22000:2005は食品安全マネジメントシステムの要件を定めており、2007年
末で93ケ国の4000以上の組織で使用されている。
◆ ISOはFAOはじめ食糧問題に関係する多くの機関と密接な関係を築いてきた。
◆ ますます多くのISO規格が国際貿易上の不要な障害をなくすために各国の規制
当局によって技術的規制の基準として使用されるようになってきている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1259, 2009-10-16)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1259>
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3. 欧州の一国一認定機関制度に向けて各国で法制化進む－UKAS発表
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来年1月に発足するEU域内での一国一認定機関制度に向けての各国の法整備が
進められている様子が報じられているが、英国では政府のBIS(事業・変革・技量
局*)が法案を発表し、公開意見聴取を開始したことを、英国の適合性認定機関
UKASが発表している。欧州の認定機関が国家統制の下に入ることを選んだこの制
度がいよいよ開始される。この概要は次の通り。なお、「行政委任立法」とは
英国の行政機関によって制定される命令や規則などを指し、制定には必ずしも両
院の可決を必要としないもの(ハイキャリア:英文法によるカンタン法律文書
講座)。
◆ BISは、行政委任立法としての規則及び了解覚書を発表し公開意見聴取を開始
した。期限は11/6であり、これを受けて前者は国会に提出される予定。両者とも
2010年1月1日に施行される。
◆ 規則は、UKASを英国で唯一の適合性認定機関として指名すること、及び、
UKASの料金徴収、UKASの認定判断への苦情申立、UKASのBISへの報告に関する規
定を含んでいる。
◆BISとUKASの間の了解覚書は改定され、両者が英国内での強固な認定制度の維
持と改善に協力して取り組むことに関して、より詳細なものとなっている。
(UKAS: News, 8 October 2009)
<http://www.ukas.com/media-centre/news/news-archive/2009/BIS_invites_
comment_on_New_Legal_Framework.asp>
[関連情報] 2009(H21).5.1号No.6
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4. 韓国検察が違法な金銭授受でISO認証機関4ケ所を家宅捜査－新聞報道
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韓国の新聞、朝鮮日報の日本語ウェブ版は9/22、ソウル中央地検特殊3部が21
日にISO認証審査の課程で、金品のやりとりがあった証拠をつかんだとして、認
証機関4ケ所を家宅捜査したことを報じている。この不祥事が組織の認証(登録
証)取得利益が明確な認証制度の運用が行なわれている結果とすれば興味深い。
記事の概要は次の通り。
◆ 検察はこれら認証機関が登録証を不正に発行する見返りに、数百社から巨額
の金を受け取っていた。
◆ 韓国では韓国の34認証機関と海外の約200の審査機関が活動し、約2万社に登
録証を発行している。
◆ 認証取得組織は、税金の減免や工場開設の際の審査の免除、金融機関による
技術評価の際に加算点があるなどの利益を得る。
◆ これまで市民団体からISO認証が金で買われているとの指摘があり、経済関連
省庁も認証機関を調査、監査してきた。
(朝鮮日報オンライン 日本語版: 2009/09/22)
<http://www.chosunonline.com/news/20090922000049>
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5. 米規格作成機関、議会スタッフに法代替としての規格の有用性を啓蒙－ANSI
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ANSI(米国規格協会*)は10/16の新聞発表で、主要規格作成機関が60人の議会ス
タッフ及びその他関係者に対する規格の有用性を啓蒙する場をワシントンにて持
った。記事の啓蒙の趣旨に関する部分は次の通り。
◆ 会を主催した規格作成機関は、ASTM,ANSI,SAE,ASME,APIがなど9機関。
◆ 各規格作成機関の展示場では、民間規格と適合性評価制度が如何に米国民の
生活の安全を高め、質を改善するのに役立つかということが強調された。
◆ NTTAA(国家技術転移及び技術振興法*)が、行政効率向上のために、該当する
民間規格がある限りは政府は独自に規制を定めるのではなく、民間規格を法に採
り入れなければならないことを定めていることについても議会スタッフに理解を
求めた。
◆ 参加した議会スタッフは、民間が自主的に作成する規格と民間の適合性評価
制度が政府にとって重要な用具であることを理解した。
(ANSI:News and Publications, October 16, 2009)
<http://www.ansi.org/
news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2342>
[関連情報] 2009(H21).9.1号 No.5
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6. 欧州と中国 規格に関する共同ウェブサイトを開設－CEN発表
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CEN(欧州規格委員会*)は、中国との規格に関する共同ウェブサイトを開設した
と発表した。国際貿易推進に対する規格の重要性の認識向上を反映して中国と欧
米諸国との規格に関する交流が活発化している。同じ趣旨のウェブサイトは米国
が開設済みである。発表の趣旨は次の通り。
◆ この共同ウェブサイトは10/16に開設された。サイトには英語版と中国語版と
がある。
◆ このサイトから、製品に適用される欧州と中国のそれぞれの規制と規格を容
易に迅速に知ることができる。
◆ このサイトによって、欧州の産業界は中国の国家規格だけでなく、通常は外
国企業が検索困難な産業別の規格をも探すことができる。現在は電機、機械、
医療機器、環境保護の4分野だが、いずれ全分野の規格を網羅することになる。
(CEN: Press releases, 19 October 2009)
<http://www.cenorm.be/cenorm/news/pressreleases/china.asp>
[関連情報] 2009(H21).3.1号 No.5
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7. 不況で日本の消費者は環境保護主義者に変身－環境問題ブログ記事
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米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌
GreemBizは、東京に事務所を持つロサンジェルス本拠のコンサルタント
R.Seireeni氏のブログを引用し、「日本人の完全主義へのこだわりが環境持続性
を阻害しているのかもしれない」との標題で引用している。1980年前後の日本経
済の成功の原動力だった完璧な品質に対する批判のようでもあり、やむにやまれ
ぬ理由からの行動を環境保護主義として皮肉っているのか。趣旨は次の通り。
◆ ヨ-カ堂で少々損傷した製品が格安価格で売られているとのテレビ放送を東京
で見て目を疑った。日本に来るようになって30年、ひとつひとつ包装された完璧
な果物以外が売られているのを見たことがない。
◆ 少しでも不格好で、ちょっとでも打ち傷で変色したり、枝で擦られたもの
は、ジュースや加工食品に向けられ、大部分は廃棄される。これが、農家、卸
売、小売、配送のすべての段階で行なわれる。
◆ 子供達はユニクロで買った衣料を洗濯せず新品のまま維持するためにファブ
リーズなる脱臭剤を吹きつけて着続け、汚れたら廃棄する。 建築でもタイルの
模様や木目に細かい注文がつけられ、畳も日光で色あせただけで捨てられる。
◆ 自動車でさえ中古市場がなく、すべてが割り箸の使い捨てである。
◆ ところが、この不況はすべての消費者を環境保護主義者に変えた。中古車や
け中古家電、中古衣類の販売店が全国に出現している。
◆ 日本はすぐれた環境技術で環境持続性に大きな貢献をしてきたが、その完全
主義へのこだわりが、完全主義は究極的には持続性に反するという最も基本的な
認識の理解を阻害してきた。
(GreenBiz.com Blog; September 03, 2009)
<http://www.greenbiz.com/blog/20090903/japan-obsession-perfection-may-
be-thwarting-susutainability>
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8. 女性パートが男性の就業機会を奪っている－英国での調査
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CQI(英国品質協会*)は、英国の非政府規制機関、平等及び人権理事会*の男女
賃金格差調査結果を引用して、日本と同様の英国の雇用情勢を報じている。概要
は次の通り。
◆ 正規労働者の女性の賃金は同職種の男性より17.1%低く、過去3年間変化して
いない。
◆ しかし、この不況下にあって、低賃金の女性の方が就職には有利な状況にあ
る。男性の失業率が9%であるのに対して女性は6.9%であり、この不況で男性失業
者は50%増加したが、女性失業者の増加は33.4%に留まる。
◆ パート勤務の女性の増加が予想より低い失業率の数値のひとつの要因である。
◆ 今後も女性パートの増加が予想され、代わりに正規雇用が減少するので、男
性の失業率は2010年には10%を超えることが予想される。
(CQI: News, 15 October 2009)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=36562>
http://www.thecqi.org/The-CQI/Press-and-media/News-archive/Have-your-
say-on-the-gender-pay-gap/>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 － *印の固有名詞は編集者の和訳 －
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！ <その71> ■■■
★ 縮みゆくISO9001/14001認証バブル
頭打ち傾向が続いていたISO14001の登録件数が6～9月期で2期連続の減少とな
り、どうやらこの1～3月期をピークに減少に転じたらしい。ISO9001の登録件数
は既に2006年の10～12月期をピークに減少を続けている。JAB認定を受けていな
い認証機関の登録件数は、両規格共になお増加し続けているが、両者を合わせた
総登録件数で見ても、前回調査*5の07年6月末の時点より両規格とも減少してい
る。ISO9001は英国では04年末がピークで、07年末で既にピーク時の70%にまで減
少している。このピーク時の登録件数が50,884件にものぼったのが、サッチャー
政権の政策の単純な延長としての意味のない多数の登録の結果であるとするな
ら、登録件数の激減はこのバブルの崩壊と見做すことができる。
日本のISO9001登録件数の消長は建設業界の登録の急増と急減の影響を強く受
けている。入札での優遇処置という幻の登録利益に踊らされた結果のピーク時の
15,000件もの登録件数は、入札優遇幻想バブルの崩壊で今日までにJAB統計の減
少総件数に匹敵する3,600件も縮んでいる。ISO9001認証制度の狙いは日本の品質
競争力だったのに日本が先進国断トツの登録件数であるのは、欧州輸出に必要と
いう恐怖幻想に踊らされたバブルの要素が濃厚である。ISO14001の登録件数も日
本では世界的に異常な多さである。地球環境に微々たる影響しか持たない多くの
組織が、今日では改善が種切れになり登録維持に四苦八苦しているが、これもエ
コ自称バブルである。登録の価値のないことに気づいた地方自治体が続々と登録
を返上しているが、こちらの税金無駄遣いバブルは急速に消滅に向かうだろう。
審査員の登録制度では、審査員登録者がISO9001はピーク時の86%に、ISO14001
は76%にまでそれぞれ落ち込んでいる。この登録者でもなお、審査業務に従事し
ている者は1/3程度であり、一般企業の社員やコンサルタントなど資格をもつ意
味のない者が登録者の過半数である。現役社員以外の多くは00年前後に現役定年
と共に参入してきた人々であるから、今後は需要の減少と高齢化で引退し資格を
放棄する人が増える。また、企業が社員の資格維持に必要な費用の無駄に気づい
て資格更新をとりやめることが益々増すことも間違いない。
研修や出版物が、苦戦していることは間違いない。ウェブサイトの閲覧も激減
している。著者の分析では、ISOはどんなものかとの関心やコンサルタント探し
のためのサイト検索は激減し、規格解釈や審査での指摘への疑問に関する情報を
求めるサイト検索はそんなに減っていない。研修や出版物もウェブサイトも組織
の初めての登録取得に付随する知識需要というバブルに依存してきた訳であり、
登録が行き渡った今日で本当に規格を勉強しようとする少数の人々を相手にする
しかなくなった。
日本のISO9001/14001認証関連業界のこれまでの盛況は多分に バブルのなせる
ところであった。登録件数の頭打ちや減少傾向を不祥事頻発による認証制度の信
頼低下を原因と懸念する声もあるが、そうではなさそうである。認証関連業界
は、登録証で受ける利益に見合って組織が支払う費用によって成り立つ事業とし
て生き残りを追求しなければならない時代に入りつつある。認証産業はどこに行
くのだろうか。(詳しくは http://www.ms-jitsumu.com/sub62-01-77.html)
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報(9～10月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISO9001:2000解説 －実務の視点
7.4.2項 購買情報(10/21)
7.4.1項 購買プロセス(10/7)
★ 定説の粗探し7つの10(実務の視点正解付き)
10の重大JIS誤訳(10/10)
10の害ある解釈(10/3)
10の基礎的誤解(9/28)
★ この方がよくわかる ISO14001(規格の意図を反映した日本語文)
4.6項 経営活動再評価 (9/23)
★ 論評 我田引水
発展の芽を自ら摘み取る認証業界(9/10)
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