2009/03/10
マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
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● マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> ●
● ２００９年(Ｈ２１年)３月１日号 ●
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ＭＳ 実務の視点
サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms03@ms-jitsumu.com
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ＩＳＯマネジメントシステムの運用に関係する、ＩＳＯ等の国際機関の動向
及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
“実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
なお、今年もしばらくの間、奇数月の隔月発行とさせていただきます。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．TC176、ISO9000系規格の使用説明に関する冊子を更新
■ 2．ISO、ナノ物質取扱いに係わる労働安全規格を発行
■ 3. 問題ある2008年版は全委員合意が基本の規格作成過程が原因
■ 4．ISO,IECの規格化に係わる米国の公式立場決定の仕組み
■ 5．米国の認証機関を米中共同規格ウェブサイトで紹介
■ 6. 規格と認証に関する米印協力活動
■ 7. 英国企業では温暖化取組みが定着だが、不況による影響を受ける
■ 8. 製品の炭素足跡による市場競争を仕掛けるCarbon Trust
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その67>
■ ★ 要求事項変更がないのに「移行」審査の厳しい手続き−勿体
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(1〜2月)]
■
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1. TC176、ISO9000系規格の使用説明に関する冊子を更新−ISO発表
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ISO/TC176はISO9001規格の94年版以来、その適用に関する説明冊子を発行し
ているが、2008年版に合わせる意味なのであろう、新冊子を発表した。一瞥した
限りでは内容は2000年版用と大きな違いはない。2/25のISO中央事務局新聞発表
の要旨は次の通り。
◆ ISOは、経営者、管理者によく知られたISO9000系規格の説明冊子「ISO9000
系規格の選択と使用」の新版を発行した。
◆ ISO9001にのみ注目しがちであるが、それでは組織も顧客も、他の16規格と
合わせて総合的に規格を使用する場合に何倍にもなる大きな利益を逃している
ことになる、とISO事務総長R.Steele氏は冊子の意義について述べた。
◆ この冊子はISOのウェブサイトで閲覧又はPDF文書として無料で入手 できる。
◆ 冊子には次が含まれる。
□各種産業界へのISO900系規格の適用の7つの事例
□全17規格のそれぞれの概要
□品質マネジメントシステムへの取り組みの手順
□利益と継続的改善
□ISO9000系規格の将来
(ISO中央事務局: News, Ref.:1203, 2009-02-25)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1203>
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2. ISO、ナノ物質取扱いに係わる労働安全規格を発行−ISO発表
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1/6のISO中央事務局新聞発表の要旨は次の通り。
◆ 規格 ISO/TR 12885:2008は、「技術報告書」であり、標題は「ナノ技術に関
連する職場における健康と安全のための処置」である。
◆ 規格は、人工合成のナノ物質の製造、取り扱い、使用、廃棄に携わる会社、
研究者、作業者、その他の人々が健康と安全面での悪影響を被ることのないよう
にするための指針を示す。
◆ 規格は、特性の決定、健康への影響、管理方法を含むナノ技術に関する最新
の情報に基づいて書かれている。
(ISO中央事務局: News, Ref.:1191, 2009-01-05)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1191>
[関連情報] 2008(H21).11.1号No.8
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3. 問題ある2008年版は全委員の合意が基本の規格作成過程が原因−ブログ
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スエーデン人のTC176委員であるJ.Anttila氏は、そのブログで「品質マネジメ
ントの国際規格−規格の総意的性格」との標題で、規格作成作業における合意主
義が規格の内容を適切なものとすることを阻んでいるとの趣旨を述べている。筆
者は2008年版の変更点と流布される説明から改訂作業における素人的発想と商業
的動機の強さを感じてきたが、これを作成に携わった人が語るものと、極めて興
味深く受けとめた。これに係わる要旨は次の通り。
◆ 規格理解と適用で人々が当面する問題の多くは、規格作成作業の合意主義と
いう性格に起因する。
◆ 規格作成に参画する誰もが意見を述べることができ、その意見は考慮されな
ければならないというのが合意主義(consensus approach)である。
◆ この問題点は次の通り。
□大きな声を出す人が多いが、往々にして頭脳を持ち合わせていない。
□多数の人々が関心を示す事項だけが規格に採用される。
□規格条項の実際の適用には取るに足らないことばかりが考慮されて規格化され
る。
□規定される事項を表面的にしか取り扱わない。
◆ また、この結果は規格作成作業で次のようなことを生んでいる。
□ある人の提案は受け入れられる。
□皆が受け入れている文章なのに総意とするために書き換えられる。
□理解を惑わすような矛盾する事項が規格に含まれる。
□議論が伯仲するような事項は規格に全く取り入れられない。
◆ 作成作業に係わらない限り、作成された規格文面から本当の趣旨を読み取る
ことはできない。
◆ 規格の使用者は、このように規格が作成され、従って欠陥を有する規格であ
ることを認識して、書かれていないことを自ら補い、また、不正確な又はあいま
いなところは自ら修正して規格を利用することが必要である。
(Quality Integration: blog, January 08,2009)
<http://qiblog.blogpost.com/2009_01_01_archive.html>
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4. ISO,IECの規格化に係わる米国の公式立場決定の仕組み−ANSI説明
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ANSI(米国規格協会*)は2/26、ISO及びIEC(国際電気標準会議)に対する米国の
公式立場を決める枠組みについての説明文書を公表したと発表した。要旨は次の
通り。
◆ 両国際機関に対して米国を代表するのはそれぞれ、ANSIと米国国家IEC委員
会*(USNC)である。
◆ 両者が、米国としてとるべき公式の立場を決めるのは、
□戦略、外部との関係、商業的又は財務的な問題: ANSIのISO理事会*(AIC)、又
は、USNC理事会*
□技術的問題: ANSIのISOフォーラム(AIF)、又は、USNC技術管理委員会*(USNC
TMC)。
◆ 両方の国際規格化機関に関係する問題は、ANSIとUSNCが協調して取り組む。
◆ 両決定機関へ原案を作成し提示するのは、規格作成の米国代表である各国内
委員会*(US TAG)である。
◆ 影響を受ける及び関心のあるすべての関係者は国内委員会に参加する権利を
有する。
(ANSI:News and Publications, February 26, 2009)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2119>
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5. 米国の認証機関を米中共同規格ウェブサイトで紹介−ANSI発表
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ANSI(米国規格協会*)は、商務省規格技術局*(NIST)と中国の国家標準化管理委
員会(SAC)と共同で、両国の貿易促進を目的に規格に関する米中共同ウェブサイトStandardPortalを2006年に開設したが、これに米国の認証機関を紹介するページ
を加える決定をしたと、2/17に発表した。発表の概要は次の通り。
◆ 昨年2月には、規格作成機関、及び、中国との関係強化を望む産業別貿易促進
団体を紹介するページを開設した。
◆ 紹介ページに掲載予定の認証機関は、試験、検査、製品認証、要員認証、マ
ネジメントシステム認証、及び、その他の適合性評価を行なう機関である。
◆ このページの目的は、各認証機関の米中両国における活動の促進を図り、中
国企業が米国の自由な制度を容易に利用できるようにすることである。
(ANSI:News and Publications, February 17, 2009)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2110>
［関連情報］2006(H18).9.30号No.6
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6. 規格と認証に関する米印協力活動−ANSI発表
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ANSI(米国規格協会*)は、米印規格及び認証協力計画の発足行事が2/20、ニュ
ーデリーで行なわれたと発表した。発表の概要は次の通り。
◆ 米印間では2007年単独でも340億ドル近い貿易取引があり、協力活動はこの関
係を更に発展させることが目的である。
◆ この活動は、米国政府の貿易開発局*(USTDA)の資金を受けてANSIが、インド
産業連盟*(CII)と共同して行なわれる。
◆ 活動の主要内容は
□米国の規格、認証、技術規制に関する情報要覧を確立
□米国の規格と認証制度に関する産業別の小討論会を繰り返し開催
□中国との情報交換ウェブサイトStandardPortalをインド関係にも拡大
(ANSI:News and Publications, February 20, 2009)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=2117>
［関連情報］2008(H20).11.1号No.7
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７. 英国企業では温暖化取組み定着も、不況による影響を受ける−調査結果
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ウェブの環境情報誌Business Green.comは、Carbon Trust, KPMG, SAP, Shell
の各社資金によりEconomist Intelligence Unit社の実施した調査結果を発表し
た。英国企業の温暖化対応の状況がよく現れている。記事の概要は次の通り。
◆ 英国の538人の経営者を対象に調査した。
◆ 50%の企業が何らかの温暖化対応戦略を確立している。
◆ 2/3の企業が過去2年の間にエネルギー効率向上の努力をしてきた。
◆ 40%の企業が過去2年、環境にやさしい新製品、サービスを開発した実績を有
し、30%の企業はこの事になお高い優先順位をつけている。
◆ 50%が温暖化防止のための規制強化を支持し、環境法強化にも反対活動をしな
い。2/3が温暖化ガス排出量割当てと排出権取引の制度の強化を支持している。
◆ 現下の不況に鑑み、73%がコスト削減のためにエネルギー効率改善を今後2年
重要課題とすると答えたが、同時に温暖化対応は優先順位が大きく下がるだろう
と答えた。
(Businessgreen.com; News, 25 February 2009）
<http://www.businessgreen.com/business-green/news/2237189/recession-
boosts-corporate>
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8. 製品の炭素足跡による市場競争を仕掛けるCarbon Trust−論評記事
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米国のウェブ環境情報誌Environmental Expertは同じ米国のEnvironmental
News Networkの1/27記事を伝えている。この概要は次の通り。
◆ PepsiCo社の子会社である米国のLay’s社と英国のWalkers社のポテトチップ
スは、包装を見る限りほとんど区別がつかない。しかし、Walkers社の包装には
その中味のポテトチップス34.5gの製造に75.0gの炭素を排出したとの表示があ
る。
◆ 製造、輸送、使用、廃棄を含む製品の生涯に排出する炭酸ガス量は「炭素足
跡*(carbon footprinting)」と呼ばれる。
◆ 英国政府の資金を受けるNPOであるCarbon Trustは、2007年に子会社Carbon
Label Companyを設立し、炭素足跡を製品に表示することにより企業の温暖化ガ
ス排出削減努力を促進する「炭素削減表示」の制度を始めた。
◆ この表示をするためには企業は定められた基準で炭素足跡を計算すること、
及び、2年間単位の炭素削減計画の実行が求められる。
◆ Carbon Trustは、2008年10月にはBSI、英政府の環境食糧地方問題省*
(DEFRA)と共同で、炭素足跡を計算する方法に関する規格PA2050を開発した。
◆ 更に、企業が製品に表示する炭素足跡がPAS2050に基づいて計算した正当な値
であることを社会に保証するために、「温暖化ガス排出及び削減の主張に関する
行動規範*」を制定した。
◆ Carbon Trustは、今や食料品店に入る消費者はカロリーだけでなく「炭素」
を見て商品を選ぶ時代になったと、炭素足跡による市場競争の可能性を主張し、
自身の炭素足跡表示制度の活用を訴えている。
Environmental Expert: News, Jan.27,2009)
<http://www.environmental-expert.com>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！ <その67> ■■■
★ 要求事項変更がないのに「移行」審査の厳しい手続き −勿体
(ISO9001 2008年版 改訂狂想曲 その5)
認証機関がそれぞれ2008年版での最初の審査をしたという発表がウェブで目に
つく。要求事項が何も変わっていないが、2年後にはこの規格の2000年版が無効
になるから、登録証の標記はISO9001:2008でなければならなくなる。従って、組
織の品質マニュアルに2000年版対応というような記述があってはまずいから、書
き直して2008年版に対応するという体裁を整えなければならない。これが2000年
版に適合の登録証を有する組織が行なうべき2008年版認証審査への対応である。
この程度の対応だから TC176は「移行」という言葉を使わないで改訂版の「使用
開始」と呼ぶように言っている。
しかし、審査機関はおしなべて「移行」という言葉を用い、2年以内のいつか
の定期審査や更新審査を「移行審査」とするよう組織に求めている。これを特別
審査と称して、定期又は更新審査＋特別審査を行なうという認証機関もあり、ま
た、組織の希望があればこの特別審査を単独で実施するとする認証機関もある。
特別審査でも移行審査でも既存の登録証は無効となり新たな2008版の登録証が発
行される。 しかし、これによって得られる新登録証の有効期間はその時点から3
年ではなく、旧登録証の残存有効期間を受け継ぐだけである。 それでも、新登
録証の発行料金は徴収されるから、定期審査を移行審査とする組織には、余分な
出費が必要となる。「移行」期間は2年だから、この間には定期審査しかない全
体の1/3の組織がこのような不運を被る。
多くの認証機関が移行審査を受ける条件として、組織が意図の明確になった
2008年版で現状の品質マネジメントシステムを見直すこと、及び、誤りがあれば
修正することを要求している。 そして組織が、何らかの修正をした場合は、修
正した部分に関して改めて内部監査とマネジメントレビュー を実施しなければ
ならない。修正したならば更に、2008年版品質マネジメントシステムに対応する
内部監査員の教育と資格の認定が要求され、その他の要員に対してもマニュアル
変更教育の実施と記録が要求されるかもしれない。この内部監査員の新たな教育
に研修機関主催の講座の受講を勧める認証機関もある。認証機関の改訂規格説明
はほとんどがJABの認証機関への説明*1に基づいており、説明の中では「見直し、
修正する機会になる」という表現で多くの品質マニュアルの書き換えや手順の修
正の必要を暗示している。それに見直して誤りがなく、従って修正しなかった場
合には、見直したという証拠が移行審査で確認される。これではよほど勇気
組織しか、これまで適合と認められてきたのだから要求事項が同じ2008年版にも
適合するとして、規格の版名以外は何も修正しないということにはならないだろ
う。
そもそもISO9001規格という商品の価値は要求事項にある。その価値に何の変
化もない改訂版を買わされて、それへのあれやこれやの対応を迫られるというの
は受審組織にとって迷惑極まりないことである。 しかも、この時期の受審組織
の大半は派遣切りに象徴される未曽有の苦境にある。認証機関が組織に要求する
上記の「移行」手続きには、認証審査が如何にも厳格で重厚なものであるかの装
いと、その装いの下に監督機関JABへのおもねりと自身の利益追求が窺えるが、
受審組織への慮りは微塵も見られない。 すべての認証機関がこうではないのだ
ろうが、これが大勢であるのは確実である。 カナダのある有力認証機関は1/28
の声明で、今年は昨年の認証料金体系を維持すると発表した*2。実態はわからな
が、声明では「この困難な時期に依頼者(client)が生産と収益を維持するのを助
ける」ためと理由を説明している。日本の認証機関が社会制度の管理者だと胡座
かいても、受審組織の支払うお金で食べていくことができているのが現実であ
る。この受審組織に要らぬ負担だけは少しといえども掛けてはならないという気
ちがあるなら、もう少し違った「移行」手続きとなって然るべきであろう。
*1 JAB研修会、認証機関にとってのISO9001:2008追補改正、2008.12.8
*2新聞発表、CSA International、price freeze on services to help hard-hit manufacturing sector、2009.1.28
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報 (1〜2月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISO9001:2000解説 −実務の視点
8.2.4項 製品の監視及び測定(2/25)
8.2.3項 プロセスの監視及び測定(1/29)
★ 論評 我田引水
要求事項変更なくても改めて審査員能力の評価が必要 ? (2/11)
要求事項変更なくても2008年版解説書は必要 ? (1/23)
登録取得組織の不祥事は認証審査にも責任- JACBの勇気ある結論(1/13)
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