マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
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● マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> ●
● ＝旧名: ＩＳＯ、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>＝ ●
● ２００７年(Ｈ１９年)１１月１日号 ●
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ＭＳ 実務の視点 (旧名: ISO 実務の視点)
サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms02@ms-jitsumu.com
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[訂正] 前10月1日号No.3 「社会的責任規格 三次委員会原案に」という標題の
“三次委員会原案”は“三次作業部会原案”の誤りで、文中の“三次作業部会原
案”“WD3”の方が正しい記述でした。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．供給連鎖のテロ、詐欺、海賊被害の危険を減らす規格ISO28000
■ 2．BSI、ISO9001の誕生20年を祝う
■ 3．米国でのＲＥＡＣＨ対応の業界共同取組み.
■ 4．米国での一酸化炭素封入包装の食品安全への懸念
■ 5. 食品廃棄物の陰と光
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その58>
■ ★ “必要”か“要求”で大違いの規格取組みと成果
■ −五度、“要求事項”の問題点を論ずる
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(11月)]
■
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1. 供給連鎖のテロ、詐欺、海賊被害の危険を減らす規格ISO28000 −ISO発表
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ISO中央事務局は10/25の新聞発表で、供給連鎖(サプライチェーン)安全保障
マネジメントシステムに関する一連の仮規格(PAS:一般公開仕様書)が正式の規格
(IS)として発行されたことを発表した。発表は既に、多くの組織、港湾、集荷場
が第三者機関の審査を受けて認証されていることも報じている。発行された規格
の概要は次の通り。
◆ 最近発行された規格は、供給連鎖(サプライチェーン)の安全保障に関する
□ ISO28000:2007マネジメントシステムの仕様
□ ISO28001:2007実行の最良方法 -評価と計画 -要求事項及び指針
□ ISO28003:2007マネジメントシステムの監査及び認証を行う機関に対する要求
事項
□ ISO28004:2007 ISO28000の実行のための指針
◆ 一連の規格は、国境を越えた貿易と物資の移動を促進するために、供給連鎖
の各組織が戦略的及び実務的に有する安全保障上の脆弱性を認識して予防処置を
含む効果的な対応を行う能力を向上させるのを助ける。
◆ 規格は、政府や国際的な通関当局の協力組織による安全保障活動の実行を実
際に支援するものである。
◆ このような組織のひとつIMO(国際海運機構*)の今月の会合の報告書には、
「この規格は、種類、規模、目的、また、国際航路か国内航路によらず、すべて
の船舶に適用できる」と認めている。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1086, 2007-10-25)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1086>
[関連情報] 2006(H18).10.31号No.1
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2. BSI、ISO9001の誕生20年を祝う−BSI新聞発表
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BSI(英国規格協会*)は、国際規格の日を活用してISO9001規格が作成後20年目
を迎えたことを訴える記念の行事を行ったことを10/17、新聞発表した。この中
でBSIはISO9001の重要性の認識の世界での拡がりの指摘と共に、同規格が英国の
品質保証規格BS5750を母体とするものであるとの気概を隠していない。発表の概
要は次の通り。
◆ 品質マネジメントの国際規格、ISO9001は今年20年目となったが、この規格の
存在しない世界は今日では想像できない。
◆ 世界で80万件にもなる登録証の他に、もっと多くの組織が内部的に活用して
いる。
◆ 規格のもたらす利益は、コスト削減、事業リスクの効果的管理、競争力の向
上、取引への障害の除去、ブランドイメージの向上、事業業績の改善、従業員と
の意思疎通、勤労意欲の改善、顧客満足の達成などである。
◆ ISO9001は、英国規格BS5750を基礎として1987年作成された。
◆ BS5750は当初、英国の技術立社型企業が設計、製造、据付業務に関する品質
保証システムを開発しようとすることへの対応として作成された。
◆ ISO9001は検査主体の要件を定めた仕様書から顧客満足向上を目指すマネジメ
ントシステム規格へと発展した。
◆ 現在の改訂作業を通じて見通すことのできる次の20年は、ISO9001が事業の長
期的な継続性にための枠組みに焦点をあてたものとなっていくと思われる。
(BSI: Press Release, 17 October 2007)
<http://www.bsi-global.com/en/About-BSI/News-Room/BSI-News-Content/Disciplines/Quality-and-Business-Improvement/20th-Anniversay-
ISO-9001/>
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3. 米国でＲＥＡＣＨ対応の業界共同取組み−ANSI主宰
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ANSI(米国規格協会*)は、NAM(製造企業協会*)と共同で欧州連合の新しい化学
物質規制(REACH)に共同して対応するための活動Network(化学物質規制に関する
ネットワーク)を発足させた。その第一回会合を10/17に開催したことを新聞発表
したが、内容にはEU規制を無条件に受入れる姿勢が顕著である。記事の要旨は次
の通り。
◆ REACH(化学物質登録、評価、認可及び規制*)への対応は世界的な供給連鎖(サ
プライチェーン)に様々な難問を持ち出している。
◆ 化学物質の登録を調整し、方法を共通化するなど関係企業が協力しなければ
、REACHに対応するために何10万ドルの費用を使わなければならなくなる。
◆ このNetworkは製造各社がREACHや予想される他の同様の規制がもたらす複雑
な問題を処理することを支援するために設立された。
◆ 会議では、今後取り組むべき種々の問題が明らかにされ、問題を整理し、優
先順位を決めるための小グループが結成された。
◆ 化学物質含有証明とその要求及び回答の書式を含む供給連鎖の上下流間情報
伝達の統一的な方法の確立が必要であることが確認された。
◆ REACH対応の重要性についての経営者や政府官僚向けの啓蒙資料の作成につい
ても同意された。
◆ また、EU域外での試験結果がREACH適合の証明となり得るか、EUのREACH手続
き書作成作業班に参画できるかどうかについて、NetworkとしてEUに照会するこ
とになった。
(ANSI:News Articles, October 29, 2007)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1638>
[関連情報] 2006(H18).12.31号No.4
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4. 一酸化炭素封入包装の食品安全への懸念−米国食肉市場の動向
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ASQ(米国品質協会*)のウェブのQuality News Today欄は、全国紙 UAS Todayの
10/31付け「立法府、食肉包装へのガスの使用に赤信号」という標題の記事を引
用している。食品安全に社会の関心が高まる中での米国の食肉業界の動きと反対
運動の動向を伝えるものとして興味深い。記事の概略は次の通り。
◆ ミシガン州の従業員300人の小さな会社、Kalsec社は、この2年間、80万ドル
もかけて一酸化炭素を封入した食肉包装という新しい包装法に関して、規制当局
と食肉処理業界と戦っている。
◆ 包装なしでは数日しかもたないのに、 この包装方法では肉色を新鮮な赤色に
20日間以上も維持することが可能であり、これはこれまでの包装法の2倍である。
◆ Kalsec社や消費者団体の言い分は、この包装では腐敗した又は古い肉でも開
封して臭いを嗅ぐまでは消費者に新鮮に思わせる欺瞞行為につながるというこ
と。
◆ 食肉処理業界は、腐敗した場合は包装が膨らむし、消費期限の表示もあるの
で、消費者の安全には問題を生じないと主張し、品質は問題ないのに肉色だけで
敬遠されてきたものが買われることになるので、年間何百万ドルもの損失の防止
になると期待している。
◆ kalsec社は、植物から抽出した成分により肉色を赤色に維持する製品を製造
販売してきた会社であり、主要食肉処理会社が一酸化炭素包装に切り替えるのを
見て、反対運動を始めたという経緯から、同社の新包装への問題提起は自社の事
業擁護が目的であると指摘する声もある。
◆ 連邦政府の農務省もFDA(食品医薬安全局)も、着色と色を感じさせることとは
別とする25年前の決定に従って新包装法を問題視していない。
◆ しかし、ミシガン州選出の2人の民主党下院議員は、新包装法が政府の食品安
全確保の実績への攻撃として問題視し、今年に入って下院エネルギー及び商業委
員会で2回の公聴会を開いた。
◆ また、二人は食肉会社と販売会社に対して新包装法適用に反対する書簡を送
ったが、7月に大手スーパーのSafewayが新包装法適用を取りやめ、その後も書簡
に応じる企業が増えている。
◆ EUは2001年から食肉とまぐろへの一酸化炭素封入包装を禁止し、カナダも魚
類への適用、シンガポールもまぐろへの適用を禁止している。
(ASQ: Quality News Today, October 31, 2007)
<http://www.asq.org/qualitynews/qnt/execute/displaySetup?newsID=2385 >
[関連情報] 2007(H19).8.1号, No.5
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5. 食品廃棄物の陰と光 −CNN報道
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CNNのウェブ版は10/2付けでR.Oliver氏の「食品廃棄物のすべて」という解説
記事を掲載している。先進国の食品廃棄物の膨大さと環境破壊への影響の大きさ
に関して、それへの取り組みの状況と合わせて解説されている。記事の概略は次
の通り。
◆ 先進国の食品廃棄物は膨大である。
□米国の食品廃棄物の5%が食用に回されれば400万人の1日分の食料となる。
□米国人が廃棄する食料だけで全アフリカの胃袋を満たすことが可能である。
□廃棄食品については伝統的に英国と日本が最悪であり、その生産量の30〜40%
を廃棄している。
□米国の数値は統計で大きく異なるが、1/4とも50%とも言われ、廃棄費用だけで
も年間10億ドルにのぼる。
◆ 食品廃棄物の地球環境への悪影響も甚大である。
□埋立処分場からは二酸化炭素の23倍の温暖化効果を有するメタンガスが発生す
る。
□米国のメタンガス排出の34%は食品埋立処分場からの発生である。
□米国人が食品廃棄物を半減させれば、米国の温暖化影響を25%減少させる。
□英国の食品産業の供給連鎖の全体で、英国温暖化ガス発生量の20%に相当する
影響を出している
◆ 食品廃棄物の嫌気性微生物処理による新エネルギー創出の動きが活発になっ
ている。
□これは埋立処分場でメタンが発生するのと同じ原理であり、メタン60%、炭酸
ガス40%の天然ガスを製造する。
□ある試算ではこのバイオガスを自動車燃料に使用すると化石燃料に比べて炭酸
ガス排出量を75〜200%減少できる。
□英国では食品廃棄物処分場と下水処理場からのガスによって65万KWの電力を得
ており、これは同国の新エネルギーの60〜75%に相当する。
□2020年までにガソリン車とディーゼル車の全廃を目指すスエーデンでは既にバ
イオガス駆動の車が7,000台、バスが779台走っており、世界初のバイオガス列車
もある。
□しかし、実際にはバイオガスのエネルギーは大きくない。例えば英国の年間食
品廃棄物の80%に相当する550万トンからのバイオガスを発電に使用したとしても
16.4万世帯の電力しか賄うことができない。
◆ 欧州では食品廃棄物を埋立処分する量を減らす動きがあり、2020年までに全
欧州で1995年の35%にまで減少させるが計画がある。
(CNN.com／Asia; October 2, 2007)
<http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/09/24/food.leftovers/index.
html#cnnSTCText>
[関連情報] 2007(H19).7.1号, No.5
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！ <その58> ■■■
★ “要求”か“必要”で大違いの規格取組みと成果
− 五度、“要求事項”の問題点を論じる
<“要求”か“必要”か>
ISO9001/14001の規定は日本では、“規格の要求”である。 これはJISが規格
の標題や規定にあるrequirement を「要求事項」と和訳したことに関係している
と思われるから、この解釈は英語圏ではあり得ない。なぜなら、requirement
は、必要条件、必要事項の意味であり、ISO9000の定義でも「ニーズ又は期待」
である。即ち、規定は “要求”ではなく“必要”なのである。
<“要求”と“必要”で異なる規格取組み>
規格が「・・すること」ということを行うのだから、“必要”でも“要求”だ
からでも変わりはないとも言えないことはない。しかし現実には、“要求”と
“必要”とでは規格取り組みを決定的に異なったものする。これを、同一事項に
もかかわらずISO9001とISO14001とで規定の表現が大きく異なる4つ条項を取り上
げて検討したい。
(1) 計測機器の管理
ISO9001(7.6項)では計測器管理の規定はJIS規格書で17行にもわたるほどに詳
細だが、ISO14001(4.5.1項)では「校正又は検証された監視及び測定機器が使用
され、維持されていることを確実に・・すること」と一言である。“要求”であ
るからISO9001の登録審査では、校正の基準の計量標準、校正有効期限の標識、
保管状態の他、校正不合格の場合の過去の測定結果の評価や処置の実績まで詳細
に確認されるが、ISO14001では大抵は校正管理台帳の記録があれば良しとされ
る。ISO9001の規定は測定値が正当で必要な精度で得るための計測器管理の必要
条件を示しているが、ISO14001の測定値はどうでもよいということはない。法令
で報告義務がある測定値に係わる計測器が校正で異常と判定された場合に当該測
定器を取替えるだけでは虚偽報告の罪に問われることもあり得る。ISO14001では
そこまでは“要求”されていなくとも、それも“必要”なのである。
(2) 外注の管理
業務を外注した場合、供給者の業務実行や組織が受取る製品は必ず組織の必要
を満たしていなければならず、或いは、組織の必要や許容範囲を逸脱しては困
る。これを確実にするISO9001(7.4項)の規定は、3つの亜条項、JIS規格書18行に
及ぶが、ISO14001(4.9項)では「著しい環境側面に関する・・・手順及び要求事
項を伝達すること」とこれも一言である。要求の明確化と文書による伝達、受入
れ検証、供給者の業務能力の管理などのISO9001の詳細な規定は、供給者に確実
に要求を満たさせるためにはこれが必要であるということを示している。
ISO9001の登録審査ではこれらの実施を“要求”として詳細に確認されるが、
「伝達」が“要求”であるISO14001では供給者への要求の一覧表の確認程度で済
まされる。しかし、例えば深刻な公害の原因となる工程を外注した場合、供給者
の不始末による法規制違反や発生させた公害に対して社会は組織を免責しないか
ら、実際には“伝達しました”では済まされない。ISO14001ではそこまでは“要
求”されていないが、組織はISO9001の規定を参考にして「伝達」したことが確
実に順守されるように供給者を管理することが“必要”である。
(3) 法令順守
ISO14001は条項「法的及びその他の要求事項」を設けて(4.3.2項)、組織の製
品・サービスと業務に適用される法令を特定し、必要な時に参照できるようにし、
それらをどのように適用するかを決定する手順を確立し実行するよう規定し、更
に、これらの法令の順守を確実にするための「順守評価」(4.5.2項)とそのトッ
プマネジメントによる確認 (4.6項)を規定している。法令順守の大切さは同じな
のに
ISO9001では「製品要求事項の明確化」(7.2.1項)の中に「製品に関連する法令・
規制要求事項を明確にすること」を記述するだけである。登録審査でもISO14001
では、関係する法令と条文を記した一覧表を提示させ、抜けがないか、法改正が
反映されているか、どのように適用され、実際に順守されているかが確認される
が、ISO9001では品質マニュアルに現在適用されている法令が記述されていれば
それ以上は聞かれない。しかし、取組み組織が法令違反をして顧客の離反や行政
、刑事
罰を被るのを避けたいなら、ISO9001では“要求”されていなくともISO14001並
みの手順が“必要”である。
< 結論 >
規格の規定 requirement を“要求”と受けとめるか“必要”と受けとめるか
で、規格の解釈が本質的に異なり、規格取組みとその成果に決定的な相違をもた
らす。“要求”と受けとめ、規格の文面を追うだけの規格解釈で、書かれてある
ことだけ行うという規格取組みでも、登録証を得ることはできる。“必要”と受
けとめ、規格の規定の意図や趣旨を斟酌する規格解釈で、書かれてなかろうが必
要なことを行うという規格取組みでは、規格の狙いである顧客満足の向上ないし
地球環境保全責任の全うを実現し、事業を発展させることができる。ISO9001,
14001に限らずISOマネジメントシステム規格はいずれも、組織がそれぞれの観点
で不祥事を出さず、顧客や利害関係者のニーズと期待に応えるための当該分野の
世界最新の論理を示すものである。日本ではISOマネジメントシステム規格につ
いての社会の不信に加えて、少なからずの組織がその効用に疑問を抱いている。
しかし、これは規格の性格と目的への無理解から規格解釈を誤り、誤った規格取
組みをしているからであって、規格の論理が誤っているからではない。
<詳しくは http://www.ms-jitsumu.com/sub62-01-57.html>
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報 (11月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISOマネジメントシステム 時事寸評
<No.136; H19.10.3> −次期社長選抜 コンテスト−
<No.137; H19.10.16> −横浜のマンション構造計算偽装発見−
<No.138; H19.10.31> −農水省、JAS認定機関業務停止命令へ−
★ ISO9001:2000解説 −実務の視点
6.2.2項 力量、認識及び教育・訓練(10/1)
6.3項 インフラストラクチャー(10/26)
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