マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
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● マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> ●
● ＝旧名: ＩＳＯ、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>＝ ●
● ２００７年(Ｈ１９年)１０月１日号 ●
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ＭＳ 実務の視点 (旧名: ISO 実務の視点)
サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms02@ms-jitsumu.com
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用語“ISO”の紛らわしい使用を知的財産権侵害とするISO(国際標準化機構)の新
聞発表(本誌2006.1.31号 No.3)の趣旨に則って、いち早く本誌の標題を初め関連
するウェブサイトのURL、表記、記述を修正しました。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1．マイクロソフトOOXMLのISO規格化否決
■ 2．機械の安全性確保のための国際規格ISO14121-1作成
■ 3．社会的責任規格ISO26000作成作業、三次委員会原案に進捗
■ 4．IAF主催第1回“産業の日”で、登録証の有効性が議題に
■ 5．供給連鎖の複雑化が食品安全性問題解決を困難に
■ 6. 世界の大企業経営者の地球温暖化への切迫感はまだまだ希薄
■
■ そして
■ [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その57>
■ ★ (完) 登録取得組織も事故、不祥事を引起こす理由
■ −組織の業務能力醸成が最後の難関
■
■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(９月)]
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1. マイクロソフトOOXMLのISO規格化否決 −ISO新聞発表
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マイクロソフト社がオープンソースのOpenOffice.orgのISO規格化に対抗して
提案していた文書処理ソフトOffice Open XML file formatsのISO規格化がわず
かな賛否差で否決されたことは各報道で伝えられているが、ISO中央事務局は、
9/4、規格化提案から否決に至る経緯と今後について新聞発表している。この概
要は次の通り。
◆ OOXMLは文書作成、表計算、発表資料作成の文書処理ソフトである。
◆ マイクロソフト社はこの標準化を世界各地に会員企業を持つ情報通信技術の
規格作成団体Ecma International(ヨーロッパ電子計算機工業会」に提案し、
ECMA規格376となった。
◆ 2006年12月、Ecmaが、これをISO/IEC JTC1(情報技術)に対して、“迅速手続
き”によるISO/IEC規格とするよう提案した。
◆ この手続きは、通常の規格化のWD,CD,DIS,FDISという段階を経ずにいきなり
DISから検討を始める方法である。
◆ 規格はISO/IEC DIS295000として、JTC1による検討を経て、5ケ月間の公表と
加盟機関による投票が9/2に締め切られた。
◆ この投票では、P加盟機関(JTC1に代表を送る国の機関)の2/3以上の賛成と全
加盟機関国の機関の1/4以下の反対で可決されるのが規則であるが、投票集計結
果は前者の賛成票が53%、後者の反対票が26%となり、規格化は否決された。
◆ 今後は、JTC1の小委員会SC4が投票と共に寄せられた意見を採り入れた修正
案が可能かどうかを検討し、2008年2月の会議で必要な賛成票が得られれば、規
格化の次の段階に進む可能性もある。
◆ これで否決されれば、規格化作業はそのまま終了する。しかし、再度、通常
の規格作成手続きに則る規格作成提案が行われることは可能である。
◆ マイクロソフト社はISO規格化の理由として、IT技術分野の止まらない進歩に
よって互換性を失いつつあるソフトで過去20年の間に作成された文書を長期に使
用可能とすることであるとしている。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1070, 2007-09-04)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1070>
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2. 機械の安全性確保のための国際規格ISO14121-1作成−ISO新聞発表
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ISO中央事務局は、9/14に新聞発表で機械の使用者の安全を守るための規格
ISO14121-1を作成したとし、その意義を説明している。この概要は次の通り。
◆ 規格は ISO14121-1で、標題は「機械の安全性−危害分析−第1部:原則」。
◆ 機械は社会の発展に必要だが、列車事故など機械の使用による人体への危害
も増加している。労働災害の場合は経営者や経済にも多大の損失をもたらす。
◆ 各国では機械の製造者に対して多様な無数の安全規制を課している。
◆ このISO規格が世界で普及すれば、国際貿易は促進され労働安全の改善が図ら
れる。
◆ この規格によって、機械の製造者は放射能、火傷、感電など機械のもつ潜在
的危険性を特定し、作動不良から人的ミスに至る広い原因を推定し、設計に反映
することができる。
◆ この規格は、特定の種類の機械に関する、また、各種の安全要素、安全対策
を取扱う多くの規格を作成する基礎となる。
◆ この規格の第2部ISO14121-2、実用的指針及び事例 として現在作成中であ
る。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1074, 2007-09-14)
<http://www.iso.org/iso/pressrelease.htm?refid=Ref1074>
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3. 社会的責任規格ISO26000作成作業、三次委員会原案に進捗−雑誌記事
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米国のISOマネジメントシステム規格専門情報誌QSUは、ウェブサイトにISO社
会的責任規格の作成作業の進捗についての記事概要を掲載している。この概要は
次の通り。
◆ 将来のISO2600規格の第3次作業部会原案、WD3が発表された。
◆ 標題が「社会的責任に関する指針」のこの規格のWD3は、当初の予想よりも内
容は減ったが、84ページにもなる極厚の規格書であり、しかも、予定される付属
書や索引はこれに含まれていない。
◆ このWD3は8月に公表されており、11/5〜9のウイーン会議で委員会原案に昇格
する可能性がある。
(QSU: News from QSU)
<http://www.qsuonline.com>
[関連情報] H19(2007).2.28号 No.1
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4. IAF主催第1回“産業の日”に、登録証の有効性が議題に −IAF発表
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ISO9001/14001審査登録の国際的枠組みをなすIAF(国際認定機関フォーラム)の
3/24〜30のサンフランシスコでの技術委員会に関して報じる米国の品質専門誌
Quality Digest 5月号の2つの記事を、「世界の審査登録制度の信頼低下は格安
、安易な登録証発行が原因」との標題で本メルマガ7月号で抜粋、解説した。こ
れを、IAFはウェブサイトに第1回“産業の日”の行事として米国の適合性認定機
関ANABと共催した討論会であるとして、発表された8件の文献と共に記載してい
る。注目点は次の通り。
◆ “産業の日”についてのIAFの説明
□“産業の日”の催しは、登録取得組織がその成功と失敗を直接IAFと話す機会
として設けられた。
□ 第2回は6月に北京で中国の適合性認定機関CNASと共催し、次は11月に欧州で
開催する予定。
◆ 討論についてのIAFの説明
□ 討論では、航空、自動車、化学、IT、医療の各分野から報告があった。
□ 20年前に審査登録制度が生まれて以来制度利用者の期待は変化し、顧客のマ
ネジメントシステムの適合性の単なる評価ではなく、“何事もアウトプットが
大切”というように、審査の結果の有効性を考慮する必要が広く認められるよう
になっている、というのが大多数の参加者の認識であった。
◆ IAF諮問委員会議長N.Croft氏の登録証の有効性に関する所見報告書の要点
□ ISO9001はTC176が優しく慈しんで作成した規格である。TC176の製品の信頼性
が適合性評価制度の中で維持されるように適合性評価制度との密接な関係を保つ
ことはTC176の戦略計画の一環である。
□ 規格1.1項は、組織が適合製品を一貫して供給する能力を実証すべきことを規
定している。
□ 登録制度は一言で言うと、マネジメントシステムが組織の顧客と利害関係者
に適合製品(ISO9001)又は汚染防止(ISO14001)という必要なアウトプットを出す
ことに有効であることの安心感を与えることである。
□ 登録制度の創出する安心感は、製品が顧客のようニーズと期待を満たした場
合に強まるが、満たさなければ失われ、そして、ISO9001自体の信頼性も毀損す
る。
□ 審査機関には、顧客とその顧客の必要を考慮する“良い奴”と金儲け主義の
“悪い奴”があり、組織に規格を活用する“品質組織”と登録証取得目的の“極
小化主義組織”がある。
□ これらの要素で登録証の有効性が決まる。
□ 登録制度への信頼低下は心配だが、問題に対応するIAF,TC176,ISO/CASCOの努
力もあり、個人的にはなお悲観していない。
(IAF: IAF NEWS、IAF Industry Day)
<http://www.iaf.nu/>
[関連情報] 2007(H19).7.1号 No.3
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5. 供給連鎖の複雑化が食品安全性問題解決を困難に −ウェブ掲示板
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マネジメントシステムに関するウェブ上の掲示板、BusinessAssurance.comは、
米国で相次ぐ食品のリコール問題に関係して、添加物などひとつの食品が多数の
会社で作られている状況に関するA.Bridges氏の問題提起の論文を掲載 してい
る。製造外注の拡大と品質保証の問題に関連する部分の概要は次の通り。
◆ 食品会社は添加物など製造を外注化して、自身の商品名で販売している。
◆ ある供給者の製品が多くの食品会社の製品になり、ひとつの食品会社は多く
の供給者に製造を外注している。
◆ 製造外注に、経済的合理性のあることは明白である。
◆ それに、スーパー、ドラッグストア、量販店の独自銘柄食品の販売は年に
650億ドルづつ増えている。
◆ 食品及び薬品管理局のD.Acheson氏は、製造外注化が昔のように社内ですべて
製造するのに比較して本質的に不安全だという証拠はないと語る。
◆ 消費者団体の責任者C.DeWaal氏は、もし問題を供給者に遡れないとすると、
供給者は製造工程を清潔に、効率的にしようという気にならないと懸念する。
◆ 製造外注が食品供給の脆弱性を増し、食品製造販売者はもはや顧客への直接
的説明責任を果たせなくなっているという批判も強い。
◆ 食品安全の問題が生じた場合に、原因の供給者やロットを特定することが困
難でリコールの対応が遅れ、また、広範囲な会社の商品に及ぶ事例が多い。
(BusinessAssurance.com: Supply Chain Assurance,
Outsourcing Complication Food Recalls, 3 September 2007
<http://businessassurance.com/supply-chain-complexities-highlighted-
in-latest-food-recall/>
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6. 世界の大企業経営者の地球温暖化への切迫感はまだまだ希薄−NPO報道
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米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌
は、企業経営に壊滅的打撃となる潜在危険への対応に関する世界の大企業の経営
者に対する調査結果を解説している。その概要は次の通り。
◆ 調査はMarsh危害調査センター*により、フォーチュン1000の101社の取締役に
対して実施された。
◆ 質問では、気候変動、天災、大規模の水不足、国際的テロ、石油価格沸騰、
建築市場崩壊、ナノ技術による健康及び環境への悪影響の現実化、疾病の蔓延の
８項目の危険の起きそうな順番を尋ねた。
◆ 天災には50%、石油価格沸騰には55%の経営者が発生に備えており、国際テロ
による攻撃には30%が準備を開始したと答えた。
◆ 気候変動が起きる可能性が強いとしたのは12%であり、50%の経営者は気候変
動を起き得る脅威とは考えていないと答えた。
◆ 気候変動より順位の低かったのは、ナノ技術による脅威、疾病の世界規模で
の蔓延、水不足又は水質汚染のみ３項目だけだった。
(GreenBiz News, Sep. 20, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=35939>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！ <その57> ■■■
★ (完) 登録取得組織も事故、不祥事を引起こす理由
−組織の業務能力が最後の難関
<登録取得組織の事故、不祥事発生の理由>
日本でISO9001,14001登録取得組織の事故や不祥事が相次ぎ起きるのは、 誤
った規格解釈、規格取組みを背景とし、誤った登録制度統制が根本原因であり、
誤った登録審査基準の適用が直接原因である。それなら、これらがすべて改めら
れれば、事故、不祥事が起きなくなるのであろうか。事はそんなに簡単ではな
い。
<業務の効果的実行>
規格に則って組織が業務を行えば、製品品質又は環境保全に関して利害関係
者のニーズと期待を満すことが出来、逆に、利害関係者の想いを裏切る事故や不
祥事は起こさないようにできる。しかし、規格が示すのは業務の在り方であり、
規定はrequirement(必要条件)であり、「効果的に、適切に業務を行うこと」と
言うだけで、規格が業務を行ってくれるのではない。 業務を効果的に実行する
業務能力は組織自身で育み、醸成しなければならない。規格では、この業務能力
も「資源」であり、要員には力量がなければならず、ものごとをやり通す意志と
責任感につながる「認識」「自覚」をもち、トップマネジメント初め管理者には
職責を全うすることに職を賭す覚悟、つまり、コミットメント必要だと言ってい
る。装備力や資金も必要であると言っている。これも組織がやらなければならな
い。特に人的資源に限界がある中小規模企業では容易でない。
<事故、不祥事の防止>
諸業務を効果的に実行しなければ、規格の狙いは達成できず、事故や不祥事
を防ぐことはできない。相次ぐ登録取得組織の事故や不祥事よる規格と審査登録
制度への信頼低下は、欧米でも関係者の深刻な問題である。この議論の日本との
違いは、登録取得組織が事故や不祥事を発生させること自体を問題とし、その原
因を登録審査での組織の業務能力の評価、或いは、業務の効果的実行の判断の不
適切さに置いていることである。正に業務能力の不足が事故や不祥事の原因なの
である。
組織規格に則って業務を行い、登録証を維持するのには相当な資源を投入し
ている。これは一般に業務の効果的実行に十分な資源とは言えない。しかし、こ
の資源ないし業務能力を事故や不祥事防止に集中投入する、すなわち、事故や不
祥事の発生の阻止に焦点を当てて品質又は環境マネジメントシステムの諸業務を
行うべきである。事故や不祥事の発生は組織の経営を危険に晒らから、その防止
はほかならぬ組織のためである。但し、今日のJAB統制下の審査登録の論理との
相当の軋轢を覚悟することが必要ではある。
<結論>
登録取得組織が事故や不祥事を引き起こす原因と背景を改めても直ちには事
故や不祥事がなくならない。規格に則って業務を効果的に行えば事故や不祥事を
防止できるが、効果的に業務を行うことができるかどうかは、組織の業務能力の
如何によるからである。登録証を取得すれば事故や不祥事を効果的に防止できる
との期待は、登録証はそんな意味で発行していないとの審査登録業界の見解と同
じ程度に不適切である。
<総合結論>
ISO9001,14001の目的には、組織が事故や不祥事を発生させて経営破綻に追い
込まれることを防ぐことが含まれ、規格にはその発生防止を図る要件が適切に規
定されている。また、このような組織の能力と実態を保証することも審査登録制
度の目的であり、IAFの定める登録審査基準では事故や不祥事の発生が懸念され
る組織の業務状況に対しては登録証は発行できない。しかし、規格は、事故や不
祥事の発生防止を含む最新の効果的な経営管理の在り方の世界標準を示す情報媒
体であり、規格を学ぶことと規格の教えを実行することとは別問題である。組織
が規格の示す要求事項を効果的に実行する業務能力を育み、確保することは容易
ではない。事故や不祥事を発生させないための最後の難関は、組織の業務能力で
ある。
<詳しくは http://www.ms-jitsumu.com/sub62-01-56.html>
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■■■■■ [ウェブサイト：MS 実務の視点] 新着情報 (9月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISOマネジメントシステム 時事寸評
<No.134; H19.9.14> −企業とIT、システム障害と闘う−
<No.135; H19.9.23> −江戸の治安を支えた“異扱要覧”−
★ 英語で読み解くISO9001,14001
改善の機会及び変更の必要性とは(9/17)
★ ISO9001:2000解説 −実務の視点
6.2.1項 人的資源 一般(9/25)
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