マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 

マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>

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●            マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>　          ●
●        ＝旧名: ＩＳＯ、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>＝        ●
●                     ２００７年(Ｈ１９年)６月１日号                 ●
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             ＭＳ 実務の視点 (旧名: ISO 実務の視点)
　　           サニーヒルズ コンサルタント事務所
　　　　　   　 　http://www.ms-jitsumu.com
　　　　　  　　   　ms02@ms-jitsumu.com
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用語“ISO”の紛らわしい使用を知的財産権侵害とするISO(国際標準化機構)の新
聞発表(本誌2006.1.31号 No.3)の趣旨に則って、いち早く本誌の標題を初め関連
するウェブサイトのURL、表記、記述を修正しました。
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  ■ 1．温暖化ガス妥当性検査及び検証機関に関するISO規格発行
  ■ 2．米コロンビア大学が炭素中立の卒業式を挙行
　■ 3．トロント市 渡り鳥にやさしい都市へ
  ■
  ■ そして
　■  [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その53>   
  ■  ★混迷を深めるか審査登録制度−審査のあり方に関するJAB新見解
  ■
　■　[ウェブサイト "MS 実務の視点"  新着情報(５月)]
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1. ISO 水産業の持続的発展を図る国際規格の作成へ専門委員会設立−TC234
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   ISO中央事務局は5/30、規格開発にあたる新専門委員会TC234(漁業及び養殖
業)が今年2月に設立され、最初の会合が10月にノルウェイで開催されると発表し
た。概要は次の通り。

◆ TC234は次のような規格の開発にあたる。
□漁業及び養殖業分野の持続可能な発展の促進
□地域環境に適応する装備の仕様の開発
□海洋資源の調査と管理の改善
□従業者の安全の確保
□共通用語の確立
◆ TC234の作業は、ICES(国際海洋探査委員会)、OIE(国際獣疫事務局)、WHO(世
界保健機関)、CAC(FAO/WHO合同食品規格委員会)、FAO(国連食糧農業機関)などの
既存の国際協力の活動を補完することになろう。
◆ TC234の事務局はノルウェイ標準化機構*(Standard Norway)に割り当てられ
た。
◆ 今日までにノルウェアイ、英、仏、アイスランド、米、加、印、南アフリカ
、ベトナム、タイ、マレーシアの11ケ国が参加しており、他に13ケ国がオブザー
バーとして登録している。
◆ TC234の設立はISO規格が経済、環境及び社会のニーズの均衡を図ることによ
り持続的発展を図る用具として役立つことができるということを明白に示すもの
であると、ISO事務総長 A.Bryden氏は語った。

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1057, 30 May 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1057.html>


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2. 米コロンビア大学が炭素中立の卒業式を挙行−環境通信社報道
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  米国の環境情報の国際的通信社 Environmental News Service は、5/18付け
ニュースで著名大学であるニューヨークのコロンビア大学が5/16に行った卒業式
が炭素中立であったことを報じている。概要は次の通り。

◆炭素中立は、卒業式に伴い発生する炭酸ガスを、温暖化ガスの大気への放出を
節減する米国内及び国外のプロジェクトの節減実績で相殺することで実現する。
◆ 本人と家族など卒業式の出席者が飛行機、自動車など交通手段で排出した炭
酸ガスと大学内で式の間に使用したエネルギー相当分の炭酸ガス量は合わせて、
4,649トンになる。これは1,006人の1年間の乗用車運転による炭酸ガス排出量に
相当する。
◆ 同大学では、この炭酸ガス排出量に見合う排出権をNPO法人のCarbonfund.org
から購入する予定。

Environmental News Service: May 18,2007
<http://www.ens-newswire.com>
[関連情報] H18.11.30号 No.6

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3. トロント市 渡り鳥にやさしい都市へ −都市開発指針施行
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  米国の環境情報の国際的通信社 Environmental News Service は、5/4付けで
カナダのトロント市で「渡り鳥にやさしい都市開発の指針」が施行されたことを
報じている。この概要は次の通り。

◆ トロント市ではビルに衝突して死亡する渡り鳥の数が毎年1,000万羽にものぼ
る。
◆ 渡り鳥は何千年もの間、今日のトロント市がある地域を通過して渡りをして
いたので、これに比べての同市の発展は余りに短時間に生じ、渡り鳥は対応でき
ていない。
◆ 渡り鳥がビルに衝突する主な原因は、
□鳥はガラスに写る光景を理解できず、窓を木か空と見間違う。
□夜に渡る鳥は月や星の光と地磁気を利用して方角を認識しているが、ビルの光
と月や星の光とを区別できない。
□鳥は市全体の放つ明かりによって方向感覚を失い、明るい市中心部に引き寄せ
られ、飛び続けて疲労で地上に落下する。
□雨や霧の夜には方向を誤ってビルに衝突する。
◆ トロント市の指針はビルの設計に対する規制が中心であり、無反射ガラスの
採用、12m以上の高さに標識をつける、換気格子の設計変更、窓の近くに植物を
置かないなどが含まれている。

Environmental News Service; May 4, 2007
<http://www.ens-newswire.com/ens/may2007/2007-05-04-03.asp>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。      − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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   ■■■   [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！  <その53> ■■■
     
   ★ 混迷を深めるか審査登録制度−審査のあり方に関するJAB新見解

  JAB(日本適合性認定協会)は4/13、ウェブサイトに「マネジメントシステムに
係わる認証審査のあり方」という声明を発表した。これは審査登録機関認定の基
準が、ISO/IEC Guideから 新規格ISO/IEC17021に変わることに伴うJAB認定基準
の改訂作業に係わる見解の表明である。声明は不祥事で揺れる制度への信頼回復
を旗印にしており、反対意見を封じ籠めて今後のJABによる審査登録機関の統制
に新見解を押しつける意図が汲み取れる。

  声明を斟酌すると登録制度に対するJABの問題意識は、各種のISOマネジメント
システム規格のシステムが“有効に機能していない”が、それは各システムが組
織の“本来業務(ビジネス)”と異なる別々の仕組みとして構築、運用されている
ことに原因があるということのようだ。そして、規格要求事項にばかりに囚われ
、また、各審査員の専門知識に深入りした登録審査がこれを助長してきたと見て
いる。よって、現状を改めるためには登録審査を“ビジネス全体の視点からの審
査”とし、“マネジメントシステムの有効性の審査”としなければならないとい
うのが結論である。

  一方で声明は、“有効性の審査”の必要の根拠を新規格の序文の記述に置き、
「認証はマネジメントシステムが『a)規定要求事項へ適合している、b)方針、目
標を達成できる、c)有効に実施されている』ことを実証するものである」という
記述を引用している。しかし、これが“有効性の審査”であるというなら、これ
までも“有効性の審査”であった。第一に、ISO9001,14001両規格とも“一般要
求事項”として「マネジメントシステムを確立、文書化、実施、維持、及び、有
効性を継続的に改善すること」と規定し、これを含むすべての要求事項に関する
審査の結果が登録証である。それに、JAB認定基準(R300：G.2.1.2)も登録の条件
を「組織が品質マネジメントシステムを効果的に実施かつ維持していることを実
証するものでなければならない」と明確に規定しているのである。制度への信頼
性の本当の問題は“有効性の審査”であるかどうかでなく、“登録証の有効性”
を社会が“事故、不祥事を起こさない”ことと期待するのに対して、JABの率い
る業界が“事故、不祥事の場合に再発防止処置をとる”ことだとしていることな
のである。知ってか知らずかJABの声明はこの本質問題を棚上げしたまま、加え
て、声明の“有効性の審査”がこれまでの審査とどのように違うのかも説明しな
いで、信頼回復のためにこれからは“有効性の審査”だと言っている。これでは
信頼回復が図れるとは到底思えない。

  声明は“品質の推移”や“環境パフォーマンスの変化”を審査しなければなら
ないとし、“ビジネスの流れに沿った審査”“プロセスアプローチ的審査”“付
加価値のある認証サービス”“規定要求事項への適否確認に終わらない審査”の
必要をも唱えている。これらに関しても、例えばパフォーマンスの向上がどの程
度以下なら不適合とするのかなど、審査にこれら見解を適用するのに必要な説明
はない。また、製品や環境パフォーマンスの改善は規格の「要求」ではない、審
査で確認する要求事項に抜けがあってはならない、コンサルティングと見做され
る審査の指摘は厳禁というようなこれまでのJABの統制を変更するのかどうかに
ついても触れていない。

  このようにJABの新見解は論理性に乏しく、制度の信頼回復の道筋も見えない。
内容は抽象的で判断基準が示されていないから、新見解の運用はすべてJABの胸
先三寸ということになる。審査登録機関はJABの意向をあれこれに慮り、審査へ
のあれこれの形式を審査員に求め、審査員はこれを確認するあれこれの証拠の提
示を求めるから、受審組織にはあれこれと余計な形式的な業務がまた増える。
JABの業界支配力の強まりと裏腹に組織の困惑と悲鳴が大きくなり、不祥事は続
き登録証への信頼の低下は止まらない。ISOマネジメントシステム規格の審査登
録制度のこんな明日が見える。
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■■■■■   [ウェブサイト：MS 実務の視点]  新着情報 (５月) ■■■■■
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★ ISOマネジメントシステム 時事寸評
  <No.125; H19.5.1>  −ベスト電器FC２店で回収家電2000台紛失−
  <No.126; H19.5.15>  −陸前高田市 ISO9001登録返上し新仕組み−
  <No.127; H19.5.29>  −全日空システム障害 原因解明「まだ時間」−
★ ISO9001 解説 −実務の視点
   (その29) 5.6.2項 マネジメントレビューへのインプット
   (その30) 5.6.3項 マネジメントレビューからのアウトプット 
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