マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
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● マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> ●
● =旧名: ISO、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>= ●
● 2007年(H19年)5月1日号 ●
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MS 実務の視点 (旧名: ISO 実務の視点)
サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com
ms02@ms-jitsumu.com
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用語“ISO”の紛らわしい使用を知的財産権侵害とするISO(国際標準化機構)の新
聞発表(本誌2006.1.31号 No.3)の趣旨に則って、いち早く本誌の標題を初め関連
するウェブサイトのURL、表記、記述を修正しました。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1.温暖化ガス妥当性検査及び検証機関に関するISO規格発行
■ 2.IRCAが認証取得組織に調査、完璧な認証審査とは
■ 3.米国食品医療品局、中国製食品添加物の禁輸拡大
■ 4.エクアドル政府 先進国意思見極めにアマゾンの石油開発を1年凍結
■ 5.米国の温暖化ガス排出 減少の兆しか
■ 6. 無限の可能性を潜めた新材料 透明プラスチック ETFE
■
■ そして
■ [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その52>
■ ★ 不二家再建の道筋狂わすISO9001登録停止の決定
■
■ [ウェブサイト "MS 実務の視点" 新着情報(4月)]
■
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1. 温暖化ガス妥当性検査及び検証機関に関するISO規格発行−ISO14065
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ISO中央事務局は4/17、昨年3月に発行した温暖化ガス排出に関する規格 ISO14064:2006 と共に、温暖化ガス排出量取引を支援する規格として、
ISO14065:2007を発行したと発表した。概要は次の通り。
◆ 新規格はISO14065:2007であり、標題は「温暖化ガス−認定又は他の認可方法
に使用するための温暖化ガス排出の妥当性検査及び検証を行う機関に対する要求
事項」で、4/15に発行された。
◆ 先のISO14064:2006が、組織又は個人が温暖化ガス排出量を定量化し、検証す
るための要件を定めたものであるのに対して、新規格は、この主張の妥当性検査
又は検証を行う機関を認定するための要件を規定したもの。
◆ 温暖化ガス排出量の妥当性検査及び検証の狙いは、規制当局や投資家など組織
や個人の温暖化ガス排出の主張に依存する関係者に対して安心感を与えることで
ある。
◆ 両規格は、自主的であれ強制されたものであれ温暖化ガス排出に関する制度に
対する柔軟な、且つ、政権の思惑に中立な手段の開発が目的である。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1054, 17 April 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1054.html>
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2. IRCAが認証取得組織に調査、完璧な認証審査とは−米国品質誌が引用記事
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米国の品質専門誌 Quality Digest 4月号で、英国の審査員登録機関 IRCA が
昨12月の公開討論会で30のマネジメントシステム登録取得組織から集めた回答を
まとめた報告書「認証機関の審査を完璧なものにするにはどうすればよいか?」を
引用している。同誌は、登録組織にとっての完璧な登録(認証)審査とは費用が安
くて価値の高い審査であり、組織の管理層と一体となって仕事をする熟達した洞
察力のある審査員を派遣することであるが、審査登録(認証)業界の熾烈な競争の
ためこれが満たされることは困難であると総括している。報告書が完璧な審査に
必要としている事項は次の通り。
◆ 支払う費用から組織が期待する審査の価値を提供する
◆ 審査員の待遇と労働条件を改善する
◆ 組織が期待する審査員の職務遂行能力を確保する
□組織の事業を理解し、審査の焦点を事業の目標に当て、事業目標達成を図る改
善を奨励する。
□組織のトップマネジメントと事業課題を事業用語で議論できる。
□新鮮な目で組織の業務を見て、社内力学で放置されている問題を指摘できる
□コンサルティングの提供は望まないが、事業目標、事業リスクと結びつき、以
前の指摘と整合し、優先順位をつけ、改善を促進するような、より価値ある指摘
ができる
◆ 品質、環境を個別の機能としてではなく、事業全体の要素として見ることがで
きるマネジメントシステム審査員となること
◆ 次の審査員を排除する
□自分の得意な特定知識分野に籠もって他の分野を見ない
□自身の規格解釈に依拠する
□しゃべり過ぎで被審査側の声に耳を貸さない
□問題の文書化が不正確
□規格の知識しかなく、規格の文言に固執する
□時間管理が下手
Quality Digest: Vol.27, Issue.4, April, 2007
<Http://www.qualitydigest.com/april07>
IRCA: News & Press, January 2007
<http://www.irca.org/news/news_pressrelease27.html>
[関連情報] H19.2.28号 No.4
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3. 米国食品医療品局、中国製食品添加物の禁輸拡大 −ASQ 品質ニュース
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米国品質協会*(ASQ)はウェブサイトで、中国製食品添加物による汚染ペット食
品によるペット大量死亡事故の経緯を扱う米国紙 USA Today の記事を引用してき
たが、FDA(連邦食品医療品局*)が初めてペットの死亡が4,000匹に上ることを確認
して、禁輸措置を拡大したとの、5/1の同紙記事を報じている。記事の概要は次の
通り。
◆ FDAはこれまで14匹のペットの死亡しか確認していなかったが、中国製の汚染
食品添加物を含むペット食品を食べて死亡したペットが全米で猫1,950匹と
犬2,200匹に上るとの報告を受け取ったことを明らかにした。
◆ FDAは中国製食品添加物の禁輸措置の対象を大きく拡大し、国境検査官に麺か
ら朝食バーに至るすべての食品用の添加物を差し止める権限を与えた。
◆ この措置により、人の食べる製品に使用される食品添加物原料の入荷が滞る心
配がでてきた。
◆ 問題は初め、小麦グルテンと米タンパク質にプラスチック製造に使用される化
学物質メラミンが混入していたことがわかり、これが散見されたペット死亡事件
の原因と判定され、ペット食品5,300品が回収される騒ぎになった。
◆ しかし、メラミンの毒性はさほど高くないとの試験結果もあり、別の化学物質
が毒性の本当の理由かもしれないとしての調査が行われている。
◆中国製の人の食べる食品からはメラミンは発見されていない。
なお、4/27付けの同紙は、中国当局がメラミン混入を認め、2社の生産停止措置
をとったと報じている。
(ASQ: Quality News Today, May 1, 2007)
<http://www.asq.org/qualitynews/qnt/execute/mainSetup>
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4. エクアドル政府 先進国意思見極めにアマゾン熱帯林での石油開発を1年凍結
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米国の環境専門通信社 ENS は4/24付けで、エクアドル政府が環境保護団体等か
らの反対の強いアマゾン熱帯雨林での石油開発を、先進国がエクアドルの経済的
損失を補償するかどうかを見極めるため、1年間凍結することを決めたと報じてい
る。記事の開発凍結の部分の趣旨は次の通り。
◆ この油田は、ITT(Ishpingo-Tiputini-Tambococha)地区として知られ、エクア
ドルの最大の未掘削油田で、同国の埋蔵量の1/4の9〜10億バレルの石油資源が眠
っている。
◆ しかし、同地域は原初の熱帯雨林であり、動植物の宝庫であり、原住民の居住
地ででもあり、一部がYasuni国立公園となっている。
◆ 区域内ではPetrobras社の第31鉱区の開発計画が環境保護団体の強い反対で2年
間行き詰まったままとなっている。
◆ 同地区の国立公園内での油田開発についても4/4には同社とエクアドルの国営
石油会社との精製工場建設を含む共同開発協定が締結され、3月以降中国やチリ、
ベネズエラの石油会社とも油田開発の合意文書に署名されてきた。
◆エクアドル政府は、国際社会がこの油田開発を中止することの経済的損失の半
分、3.5億ドル/年を補償する意思があるかどうかを見極めるため、開発計画を1年
間凍結すると発表した。
◆ R.Correa大統領は、「エクアドルは慈善を求めているのではない。エクアドル
が石油を地下に閉じ込めたままにすることで得られる環境上の利益を認識して、
国際社会がエクアドルと犠牲を共有し、貧しい国の被る損失の半分を補償するこ
とを求めている」と述べた。
◆ 米国メリ-ランド大のM.Christian氏は、この地域の保全は「驚異的な生物の多
様性と人類の文化遺産の保存に加えて、年間5億トンの炭酸ガスを吸収する機会を
維持する」と述べた。
(Environmental News service: April 24,2007)
<http://www.ens-newswire.com/ens/apr2007/2007-04-24-04.asp>
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5. 米国の温暖化ガス排出 減少の兆しか −EPA温暖化ガス排出明細表
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米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌GreemBiz は4/17付けで、米国環境庁(EPA)の年次温暖化ガス排出明細表において
2005年の排出量増加が対前年で1%を下回ること、及び、これがブッシュ政策の成
果か偶然かの2つの見方を伝えている。概要は次の通り。
◆ 米国の温暖化ガス排出量は1990〜2005年の間、16%増加し、平均年率1.2%であ
った。
◆ 2005年の増加率減少は「ブッシュ政権の他に例をみない温暖化ガス排出削減の
公約が実際の結果となって現れ始めた」ものと、長官のS.L.Johnson氏は語った。
◆ しかしエネルギー省の報告書には、この低い増加率がブッシュ政策の結果でな
いかもしれないとする記述がある。
◆ 報告書によると、2004年から2005年の低増加率はエネルギー価格の上昇が主因
であり、結果的に需要の抑制、エネルギー消費型産業のいくつかにおける低又は
負成長がもたらされた結果であり、さらに、悪天候による災害も原因となってい
る。
◆ この温暖化ガス排出明細表は、温暖化ガス6種類の排出量を炭酸ガス量に換算
したものであり、これには森林、農業、土壌による炭素の吸収を差し引いた数値
である。
◆ 2005年の排出量は72.6億トン。
◆ 米国では1990〜2005年の間、経済は55%成長したが、温暖化ガス排出は16%増加
しただけと、同報告書は指摘している。
(GreenBiz News, April 17, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34902>
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6. 無限の可能性を潜めた新材料 透明プラスチック ETFE −ANSI報道
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米国国家規格協会*(ANSI)は、その規格化事業の成果として ETFE(エチレン テ
トラフルオロエチレン)が1970年にDuPont社で開発されて以降、宇宙航空分野から
奇抜な北京オリンピック水泳会場の構造として使用されるようになり、また、そ
の優れた特性から無限の可能性を潜めた新材料であると説明している。新材料の
特性とそれを利用した北京オリンピック会場に関する部分の概要は次の通り。
◆ ETFEは、優れた耐熱、断熱特性から航空機の電線断熱材として使用されてい
る。
◆ ETFEは透明で、重量ではガラスの1%、設置費用で70%減が可能。色付き、印刷
仕上げ可能で、LED照明又は映像投射が可能。
◆ 非粘着性で平滑な表面を有するので、汚れ、雪、みぞれ、雨が自然に流れ落ち
る自己洗浄機能がある。
◆ その重量の400倍の重さに耐え、弾性を失うことなく3倍伸張可能。支持なしに
30フィート以上の空間をわたすことができる。
◆ 火災の場合は熱を受けて収縮するので、生じる隙間から煙を自然に排出し、建
物からの人の退避を助ける。
◆ 北京オリンピックの2会場はETFEを利用した現代建築の驚異である。
◆ 別名“水の六面体*”又は“[H2O]3”である北京水上競技場*は、厚さ0.2mmの
薄膜状ETFEで六面体を作製して膨らませた青色の“枕”によって10万m2以上の壁
屋根が構成される。壁の外面は映像スクリ-ンとなり、これに内部の水泳競技が映
し出される。
◆ “枕”はガラスより光と熱の吸収に優れ、エネルギー費用が30%削減できる。
(ANSI:News Articles, April 23, 2007)
<http://www.ansi.org
/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1479>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その52> ■■■
★ 不二家再建の道筋狂わすISO9001登録停止の決定
5/2の新聞各紙は、洋菓子大手の不二家がその菓子3工場などに対するISO9001登
録の一時停止措置を受けたことを報じている。1月の“ずさんな品質管理”の実態
の発覚後の臨時審査で指摘された8件の不適合に対する是正処置の5件を審査登録
機関SGSジャパンが不十分と結論づけたとのことである。実際には既に登録は停止
状態にあるから、その解除とならなかったということであろう。これはJAB認定の
基準に準じた所定の手続きに従ったもので、現行の審査登録制度の枠組みでは正
当なのであろう。
これによりISO9001再登録を条件にしていた大手小売り数社は取引再開を見送
り、不二家は当てにしていた再建の道筋を狂わされた。SGS社もこの情勢を知って
いたはずだから、決定はISO審査が情実に流されない、公正なものであることを社
会に示したとも言え、また、登録証を裏切った組織にはちゃんと制裁を加え、実
効ある再発防止対策をあくまで追求する姿を見せたとも言える。SGS社や業界には
この決定が審査登録制度への社会の信頼回復に与ればとの想いがあるのかもしれ
ない。しかし、社会が審査登録に不信を抱いたのは、社会制度であるなら品質事
や不祥事を出さないよう企業を監視すると期待していたのに、不祥事が発生不祥
事が発生したからである。不二家に裏切られた感情はあっても、だからと言って
社会が今の不二家に登録停止の制裁を加えることを望んでいるとは思えない。消
費者や小売り各社の期待は、再審査が購入又は販売の再開に必要な安心の保証を
もたらすことではなかったのだろうか。
また、登録証は組織にとって、品質関連業務がISO9001規格の要件を満たして実
行されており、出荷する製品の品質に安心感をもってよいということについての
第三者による客観的な裏付けである。半年前の審査で裏付けを得たのに、不祥事
の報道が出た途端に数々の不適合指摘が出され是正した上でなお登録が拒否され
たことに対して 組織に困惑があっても直ちにはおかしいと言い切れない。然るに
SGS社は経緯を顧みた形跡なしに、再登録に藁にもすがる思いの組織に対して大向
こうを意識した登録停止処分を、しかも問題発覚後3ケ月にして、言い渡した。
これが業界の日頃標榜する“経営に役立つ審査”なのだろうか。
多くの小売り各社が販売を再開している状況の中でのこの度の決定は、買って
いる消費者に不二家製品の品質は安心できないという警告になることも意識され
ていないようだ。関係者の間で利害の対立する影響の大きい微妙な決定には、審
査の経緯や結論に関しての説明があってもよい。しかし、一時停止については「
公表する必要はない」とのJABの基準のまま、SGS社は口をつぐんでいる。
この度のSGS社の決定は、審査登録機関の論理や制度の基準を満たしていても、
組織と社会の利益に資するのが目的の審査登録制度の趣旨に適うものとは思えな
い。不二家の再建の道筋を狂わし、社会の販売再開の期待に冷水を浴びせ、既に
購入を再開した消費者には品質不安を匂わした。再開された販売は続けられるか
ら、これは逆の意味での審査登録制度への露骨な不信表明である。再審査の一連
の経過は審査登録機関の論理に忠実であったが故に、社会の審査登録制度への信
頼を回復するのでなく、信用を失う方向に作用したように思える。
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点] 新着情報 (4月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com
★ ISOマネジメントシステム 時事寸評
<No.122; H19.4.9> −温暖化、全地球に影響−
<No.123; H19.4.14> −生命保険でも不払い263億円−
<No.124; H19.4.23> −登録件数急増でKES認証事業部が独立−
★ ISO9001 解説 −実務の視点
(その27) 5.6.1項 マネジメントレビュー 一般
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