マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向> 

マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>

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●            マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>　          ●
●        ＝旧名: ＩＳＯ、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>＝        ●
●                     ２００７年(Ｈ１９年)４月１日号                 ●
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             ＭＳ 実務の視点 (旧名: ISO 実務の視点)
　　           サニーヒルズ コンサルタント事務所
　　　　　   　 　http://www.ms-jitsumu.com
　　　　　  　　   　ms02@ms-jitsumu.com
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用語“ISO”の紛らわしい使用を知的財産権侵害とするISO(国際標準化機構)の新
聞発表(本誌2006.1.31号 No.3)の趣旨に則って、いち早く本誌の標題を初め関連
するウェブサイトのURL、表記、記述を修正しました。
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  ■ 1．国際標準化３団体が特許への対処についての共通方針で合意
  ■ 2．欧州の認定機関がISO14001 登録証と法遵守との関係を整理
　■ 3．F1レースの医療班がISO9001認証を世界で初めて取得へ
　■ 4．英国でもUKAS認定マークの不正使用
  ■ 5．英国では管理者の品質意識がまだ希薄
  ■ 6. 米国大リーグ ジャイアンツの球場が巨大太陽光発電設備に 
  ■
  ■ そして
　■  [連載] ＩＳＯ規格関連 -ちょっとひとこと！ <その51>   
  ■  ★コンサルタント登録事業打切り−規格協会、やはり自分のためだった？ 
  ■
　■　[ウェブサイト "MS 実務の視点"  新着情報(３月)]
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1. 国際標準化３団体が特許への対処についての共通方針で合意−ISO発表
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   ISO中央事務局は3/19、国際標準化３団体が特許化された最新技術の国際規格
化の推進に関する共通方針を確立したことを新聞発表した。3団体とはISO、IEC(
国際電気標準会議)及びITU(国際電気通信連合)であり、この合意には規格を最新
技術情報の伝達の手段と見る3団体の規格観がよく現れている。概要は次の通り。

◆ 今日の競争社会では、産業界で広く利用されるよう知的財産を公開しつつ開
発投資成果を保護することのできる特許取扱い方針の確立が大切である。
◆ 特にICT(情報通信技術)分野の規格は、新機軸と新研究と密接に関係しており
、特許と係わりをもたないでは技術規格を作成することは困難である。一方で、
規格化で可能となる新技術の広い適用によって享受できる消費者の利益をも尊重
することが必要である。
◆ 3団体の共通方針は、知的財産の所有権と社会による共有という均衡の達成を
図るものである。
◆ この共通方針では規格の作成に必要な特許化された技術が積極的に公開され
ることを奨励している。これによって、適切な且つ偏りのない契約条件の下での
知的財産権の利用が保証される状況である限りにおいて、企業の革新的な新技術
が規格に取り込まれることになる。 

(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1052, 19 March 2007)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2007/Ref1049.html>


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2. 欧州の認定機関がISO14001 登録証と法遵守との関係を整理−UKAS発表
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  英国の適合性認定機関UKASは、UKAS認定の全審査登録機関に関連するとして、
標題「ISO14001認証の一環としての法遵守性*」という報告書がその所属する欧
州認定機関協力機構(EA)から発行されたと発表した。内容についてUKASの説明は
ない。この報告書は登録証と環境法規制遵守の程度との関係についての有益な情
報を提供するものとの前書きで、2月付けである。簡単に言うと、登録証はすべ
ての法規制が遵守されていることを保証するものではないが、法遵守に関する組
織の公約が実際に履行されていることを含む規格適合性を示すものであるという
主張である。これに係わる報告書の部分を抜粋した要旨は次の通り。

◆ ISO14001が組織の法遵守性を向上させ、また、登録証が法遵守を保証するこ
とが期待されている。
◆ 規制当局は警告や行政処分の発動のないことを法遵守と見做しているが、一
般社会は法規制の完全遵守を期待している。登録証の価値が社会に受け入れられ
るかどうかは、法遵守との関係で利害関係者の満足を獲得できるかどうかに密接
に関係している。
◆ 審査は法遵守を含む規格要求事項への適合性を評価するのであるが、審査員
は法遵守のマネジメントを単に仕組みや期待される結果に基づくのではなく、シ
ステムとして実際に実行されているかどうかによって適合性を検証しなければな
らない。
◆ 審査員は法遵守の検査官ではいから、法遵守に関する見解を出す立場にはな
く、ISO14001適合性評価のために組織の行う法遵守評価を検証することができる
だけである。
◆ ISO14001の要求事項を満たすものとしての登録証は、絶対的な、また、継続
した法遵守を保証するものではない。どのような認証制度や法制度も実際の法遵
守を保証することはできないはずである。
◆ しかし利害関係者の期待に応えるためには、審査登録機関は法遵守のための
システムの諸業務が効果的に実行されていることを客観的証拠で確認
(assure that system demonstrates effectiveness)してから登録証を発行又は
更新しなければならない。

(European Co-operation for Accreditation, EA-7/04, February 2007)
<http://www.european-accreditation.org>


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3. F1レースの医療班がISO9001認証を世界で初めて取得へ−新聞記事
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  マレーシアの新聞、New Strait Times は電子版の3/25付け地方ニュースで、
マレーシアFI医療班がISO9001認証取得間近であると報じ、これはF1の医療班と
しては世界で初めてであると報じている。記事の概要は次の通り。

◆ 第1回目の審査を受審済みで、4/7に最終審査を受ける。
◆ 同チームは2001年に運転手救出最短時間のFIA記録を達成した。
◆ マレーシアは1999年のF1最優秀開催者賞*を受賞しているが、その受賞には医
療班の優れた実績が大きく貢献した。

 (New Strait Times, Local News, 25 Mar. 2007)
<http://www.nest.com>


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4. 英国でもUKAS認定マークの不正使用 一雑誌記事
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  米国の品質マネジメントシステム関連雑誌 QSA 及び 米国の審査登録機関の団
体 IAARは、英国の審査登録機関が偽ってUKAS認定の審査登録機関であるとの記
述とUKAS認定マークをそのウェサイトに掲載していると報じている。この概要は
次の通り。

◆ 英国の適合性認定機関UKASは、QA Certification 社が、そのウェブサイトで
UKAS認定の審査登録機関であると見せかけているとの通報を受けた。
◆ 同社は自身を、UKAS認定の審査登録機関 QA International Certification社
に見せかけているように見える。
◆ UKASはこの不適切で違法なUKASマークの使用を阻止するための処置を検討中
である。

QSU: News from QSU
<http://www.qsuonline.com>
The Independent Association of Accredited Registrars
<http://www.iaar.org/index.cfm>
[関連情報] H19.2.28号 No.3


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5. 英国では管理者の品質意識がまだ希薄−CQI調査結果
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  英国のISO,TQMコンサルティング組織、Clark Qualityは、昨年12月に実施され
た管理者の品質に関する意識調査の結果についての品質保証学会*CQI(元IQA)の
まとめを引用している。まとめの概要は次の通り。

◆ 幹部管理者は事業改善手法の習得や活用の努力をする必要を考えていないよ
うに見える。
◆ 多くの幹部管理者は品質改善活動をコスト低減施策とを混同している。
◆ 部下の品質改善への参画の促進について尋ねられた管理者の多数が、トップ
マネジメントの意欲次第と答えた。
◆ トップマネジメントの問題か管理者の意欲の問題かは別として、いずれにせ
よこれは英国だけではなく、欧州や米国に共通の現象である。
◆ 品質は価値があるという意識を組織内に確立するには、企業文化の大きな変
革が必要になる。
◆ また、管理者は品質への取り組みを確実にするために時間と資源を割くこと
が必要である。

(Clark Quality: News、 8/2/2007)
<http://www.clarkquality.co.uk/shownews.asp?newsid=52>
[関連情報]  H14.12.27号 No.2


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6. 米国大リーグ ジャイアンツの球場が太陽光発電設備に
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   米国の環境教育NPOであるNEETF(国家環境教育及び訓練基金*)のウェブ情報誌
GreemBiz は、3/22付け記事で、大リーグチームのサンフランシスコ ジャイアン
ツがその本拠地、AT&T Park に120KWHの太陽光発電設備の設置を決めたと報じて
いる。その概要は次の通り。

◆ これは地元の電力会社 PG&E社との共同事業で、サンフランシスコ市と同郡の
同社の顧客に“緑のエネルギー”を供給するものである。
◆ このために、シャープ製の太陽電池パネル580枚が球場の3ケ所に設置される。
◆ ジャイアンツは、同球場の設置以降、球場構造や日々の運営において省エネ
ルギーに取り組んでいる。
◆ 例えば、蛍光灯の使用、自動照明などでエネルギー効率を向上させ、新しい
スコアボード「ダイアモンド ビジョン」は最初のものにくらべて 78%も少ない
エネルギー消費で済み、100KWHの発電した“緑のエネルギー”で賄うことができ
る。
◆ PG&E社の現在の供給電力の12%がカリフォルニア州認定の“再生可能エネルギ
ー”であり、この比率は全米一である。また、50%が二酸化炭素排出ゼロ又は低
排出の発電によるものである。

(GreenBiz News, Mar. 22, 2007)
<http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=34752>


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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。      − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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   ■■■   [連載] ＩＳＯ規格 -ちょっとひとこと！  <その51> ■■■
   ★ コンサルタント登録事業打切り−規格協会、やはり自分のためだった？ 

  日本規格協会は、公益を謳い“標準化団体の責務”だとして始めたISOコンサ
ルタント登録事業をわずか1年半しか経たない3月末に打切った。筆者は、
ISO9001規格登録制度の機能不全の現状への対応を理由にしたこの事業の開始に
反対した。それは、機能不全の原因が一握りの指導層がすべてを決めて関係者を
これに従属させる権威主義とこれを実践する統制の仕組みにあり、この事業はコ
ンサルタントに管理の網を被せ、同時に管理機関が事業益を得るというお決まり
の統制構図に合致するものに過ぎず、機能不全の更なる進行に繋がると考えたか
らである。 
  規格協会は打切りの直接理由として、コンサルタントの登録も組織の利用も少
なくて、「事業継続に必要な資源が社会への貢献度に見合わない」と判断したこ
とを挙げている。つまり、儲からないからやめるとのことである。同協会の“公
益を担う責務”を考えると無責任な、あり得ない所行であるから、やはり、機関
益が目的で、公益や責務は口実に過ぎなかったと考えざるを得ない。

  さて同協会は、登録コンサルタントを集めて合計4回の研修会を開催した。こ
れは、不良コンサルタント排除の事業目的推進のために、既に組織に紹介するに
足る能力があると認定した登録コンサルタントにも更なる能力向上を求める施策
であると考えられる。しかし研修会テーマは、「役に立つ内部監査」とか「組織
の違法行為防止」という通俗的話題と幾つかの規格条項の解釈である。これは業
界指導層の思惑に沿うテーマであっても、コンサルティング能力とは全く関係が
ない。しかも、いずれの研修会もグループ討議と発表という形式であるが、業界
著名人が“メンター”として討議と結果を指導し講評し結論をまとめている。自
立して職業を営むコンサルタントの更なる能力開発は、拠って立つ専門知識につ
いて先生のお説を拝聴し、導かれて、学習することなのである。業界指導層の認
識では、“一定の基準を満たすコンサルタント”とはこの程度の人間であり、業
界ではこのように従属的な何事にも無批判な人間が期待されているということで
ある。

  因みに審査員についても例えば、毎年の資格維持手続きにおいて“専門能力の
継続的開発”の実績報告を求められるが、これには自身の強みと弱みを明確に
し、何を目的に何を習得したかを500〜1000字にまとめた文書を提出しなければ
ならない。まるで高校生の夏休みの自習のレポートであり、審査員も子供扱いで
ある。日本のISOマネジメントシステムの適合性評価制度では、この程度のコン
サルタントが組織を指導し、この程度の審査員が審査しているのである。

  事業打切りの発表で、「社会的要請は強くないと判断せざるを得ない」と言い
訳けしているが、もともと社会が要請したものではなく、自身が社会のために必
要と理屈をつけて始めた事業である。理由の説明が変転するなど作られた必要性
に立ち、紹介するコンサルタントの業務能力の何を保証するのかも説明できない
事業がうまくいかなかったのは不思議でない。しかし、事業の失敗がこのような
正当な理由ではなく、管理されることに慣れて強制されないことへの関心を持て
ない多数の個人のコンサルタントによる無意識の無視が主因であるとすれば、業
界の問題の風土の改善の端緒にもならない。ともあれ、この騒動は、業界の権威
的風土とその中でプロの個人が制度の枠組みで子供扱いされているという事実を
社会に垣間見せるという思わぬ“社会的貢献”を演出した。
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■■■■■   [ウェブサイト：MS 実務の視点]  新着情報 (3月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com 
★ ISOマネジメントシステム 時事寸評
   <No.119; H19.3.2>  −不二家、安全宣言し菓子生産を再開−
   <No.120; H19.3.9>  −国内大手企業、環境・法遵守で調達先選別−
   <No.121; H19.3.23>  −NECトーキ 製造ミスで一転最終赤字−
★ ISO9001 解説 −実務の視点
  (その25) 5.5.2項 管理責任者(3/16)
  (その26) 5.5.3項 内部コミュニケーション(3/22)
★ 英語で読み解くISO9001/14001
   (30) 環境目的及び環境目標とは(3/30)
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