マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
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マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>
=旧名 ISO、世界は今 <ISOとその関連の海外動向>=
2006年10月31日号
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MS 実務の視点 (旧名: ISO 実務の視点)
サニーヒルズ コンサルタント事務所
http://www.ms-jitsumu.com (再変更)
ms01@ms-jitsumu.com
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用語“ISO”の紛らわしい使用を知的財産権侵害とするISO(国際標準化機構)の新
聞発表(本誌2006.1.31号 No.3)の趣旨に則って、いち早く本誌の標題を初め関連
するウェブサイトのURL、表記、記述を修正しました。
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■■■■■■■■■■■■ 目 次 ■■■■■■■■■■■■
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■ 1.ISO/PAS28000 の審査登録機関認定の規格ISO/PAS28003発行
■ 2.環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか
■ 3.英国の事業組織の1/3はまだ環境問題に取組んでいない
■ 4.EUのバイオ燃料と水素燃料電池政策に疑念の声が高まる
■
■ そして
■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その47>
■ ★ “OK”や“レ”は 検査の記録として適切か
■
■ [ウェブサイト "MS 実務の視点" 新着情報(10月)]
■
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1. ISO/PAS28000 の審査登録機関認定の規格ISO/PAS28003発行−新聞発表
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ISO中央事務局は10/26の新聞発表で、サプライチェーンの安全保障マネジメ
ントシステム規格ISO/PAS28003:2005(2005.11.27発行)に関する審査登録機関の
業務の専門性と信頼性を確実にするための規格(公開仕様*)を発行したと発表し
た。発表の概要は次の通り。
◆ 新公開仕様*は、ISO/PAS28003:2006, サプライチェーンの安全保障マネジメ
ントシステム−監査及び認証を提供する機関に関する要求事項− である。
◆ 狙いは、航空、海運、道路交通、鉄道などの供給者に安全保障マネジメント
システムの運用と第三者機関による認証を求める官民両分野の顧客に信頼感を与
えることである。
◆ 規格はISO/TC8(船舶及び海洋技術)がISO/CASCO(適合性評価委員会)と共同し
て作成した。
(ISO中央事務局:Press releases, Ref.:1035,26 October 2006)
<http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1035.html>
[関連情報] 2005.11.30号 No.3
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2. 環境マネジメントシステムは組織の業績を改善しているか−ASQ論文
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ASQ(米国品質協会)の月刊誌 Quality Progress 9月号は、「環境マネジメント
システムは組織の業績を改善しているか」の標題のS.L.K.Briggs氏(TC207 エキ
スパート)の論文を掲載している。論文は、各種の環境マネジメントシステム
(EMSs)の価値についていろんな議論が行われているものの、合意された結論には
至っておらず、今後も継続するだろうとの論調の中で次の事例を取り上げて、
「今日までの結果は、組織がEMSの運用で利益を受けていることが、少なくとも定
性的には確認するものである」と結んでいる。なお、論文の「EMS」はISO14001の
EMSに限らない。論文の取り上げた利益と事例の概要は次の通り。
◆ 多くの調査報告があるが、EMSにより改善されたとする業績については、汚染
や排出、廃棄物、自然資源使用、その他悪影響の定量的減少だけでなく、マネジ
メント業務の改善、組織の評判の改善、コスト改善を指すものもある。
◆ Remas プロジェクト(2006.9.30号 No.4に)
英国の規制遵守の観点の調査であり、ISO14001登録組織はEMSを持たない組織よ
り高い評価を得、EMAS認証組織は更に高い評価を得た。
◆ 米国環境庁の環境業績追跡調査
EPAの国家業績追跡計画では参加組織にEMSの運用と3年間で達成する環境指標と
定量的目標の設定を求めている。EPAの第4回年次報告には、40組織で3,900トン
のCO排出削減、114組織で791トンの有害廃棄物削減、108組織で5.28億ガロンの
水使用量削減等々の各種の環境影響改善の成果が記載されている。
◆ 定量的ではないが、多くの組織が環境危険を特定し優先順位をつけて管理す
るという業務体系の確立、環境責任を管理する体系的方法の確立、環境問題への
意識向上、文書や記録に基づく業務遂行を、EMSの効果として認めている。
◆ 有害物質や資源使用の減少による管理費用、製造費用、罰金、事故対応費用
の低減などの直接的な経済効果がしばしばもたらされる。
◆ ケーススタディによるEMSの利益の調査報告もいくつかある。
◆ TC207によるISO14001の利益に関する調査及びANSI-ASQのISO14001登録の利益
についての調査が進行中。
(ASQ: QUALITY PROGRESS, SEPTEMBER 2006, p.78-80)
[関連情報] 2006.9.30号 No.4
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3. 英国の事業組織の1/3はまだ環境問題に取組んでいない−BSI調査
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英国規格協会*(BSI)は、10/16新聞発表して、世界標準の日(10/14)及びISO
14001発行10周年を機に、環境業績の監視と改善のためにISO14001の適用を呼び
かけ、FTSE250の企業についての調査結果を発表した。この概要は次の通り。
◆環境マネジメントシステムは、環境業績の改善、企業の名声の向上、顧客要求
の充足、収益改善などの利益をもたらすにもかかわらず、FTSE250の1/3の企業が
EMSを運用していない。
◆ 70%の企業がエネルギー価格の高騰を懸念し、45%が廃棄物管理を心配し、30%
がCOガス排出を心配している。
◆ 94%が環境業績を改善できる、54%が企業の評価を高める、10%が競争力を高
め、コストを低減する、76%が10年以内に顧客がEMSの運用に関心を強める、と
EMSの環境上、事業上の利益をそれぞれ認識している。
◆ 48%が供給者にISO14001規格への適合を要求しており、70%は10年以内の登録
取得を期待している。
◆ にもかかわらず、なお29%はEMSを確立、運用していない。
(BSI: Press Release, 16 October 2006)
<http://www.bsi-global.com/News/Releases/2006/October/n45333f40e1830.
xalter>
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4. EUのバイオ燃料と水素燃料電池政策に疑念の声が高まる−EurActiv記事
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英国の民間のEU動向ウェブ情報誌 EurActivは、別々の記事でEUの石油依存体
質からの脱却のための政策に対する疑念の声が高まっていることを報じている。
両記事の問題の背景と政策実現への疑念の声の部分の概要は次の通り。
<背景>
◆ EUの石油消費の71%は輸送分野であり、この95%が自動車である。
◆ 2000年、欧州委員会は2020年までに自動車燃料の20%を、バイオ燃料、水素、
天然ガスで代替する目標を設定した。
◆ また、2003年には京都議定書の温暖化ガス削減取組みのために、2010年まで
に道路交通のバイオ燃料の使用率を0.8から5.75%に上げる目標を設定した。
<バイオ燃料への疑念の声>
◆ バイオ燃料は“炭素中立”ではなく、農業、輸送、製造に関するものを加え
ると、CO排出量は石油より多い。
◆ バイオディーゼルは石油価格が60ユーロ、エタノール90ユーロになって初め
て価格面で石油に対抗できる。
◆ 食用油や砂糖の価格を著しく高騰させる。
◆ 5.75%目標達成のためにバイオエタノールを輸入しなければならず、アマゾン
の森林の砂糖、大豆畑化、インドネシアの熱帯雨林のやし油農園化の自然破壊を
もたらす。
◆ これら第一世代バイオ燃料より問題の小さい木質繊維系の第二世代バイオ燃
料は開発になお長期間が必要である。
<水素燃料電池への疑念の声>
◆ 水素はエネルギー源ではなく、クリーンかどうかは水素製造に使用するエネ
ルギー源(石炭、石油、天然ガス、再生可能エネルギー)次第。
◆ 水素製造に大量の電力が必要となり、再生可能エネルギーでは賄いきれない。
◆ 水素補給場を含む供給システムに何兆ドルもの投資が必要。
◆ 水素の電気への転換反応の効率が低く、電気貯蔵での電力損失が大きい。
◆ 水素製造のエネルギーの1/3が電気分解、液化、輸送、貯蔵、電気への再転換
などで失われる。
◆ 水素の放散はメタンとオゾンの生成を促進する。
◆ 高価な電極材料などのため燃料電池が高価(中型車で1万ユーロ)。
◆ 実用化時期は早くとも2020年。
(EurActiv, Brief News, 24 October 2006, 26 October 2006)
<http://www.euractiv.com/en/environment/biofuels-cure-oil-dependency
/article-159043>
<http://www.euractiv.com/en/transport/hydrogen-fuel-cells-fake-promises/article-159235>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。 − *印の固有名詞は編集者の和訳 −
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■■■ [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと! <その47> ■■■
★ “OK”や“レ”は 検査の記録として適切か
<検査の記録>
ISO9001の製品の監視、測定の要求事項(8.2.4項)に関して、検査帳票の該当す
る検査項目欄に”OK”と記入し、或いは”レ”を記すだけのものを検査の記録と
している例が少なくない。これは検査を実施した記録としては有効かもしれない
が、規格は検査の記録とは「合否判定基準への適合の証拠」であると規定してお
り、これに相当するかどうかになると問題なしとしない
<合否判定基準への適合の証拠>
検査の記録について94年版は、「合否判定基準に従って合格したことを明確に
示す*」記録である(4.10.5項)とし、合否判定基準は「主観的要素を含み特徴や要
件を明確にしたもの*」であること(4.2.3 g)項)と明確である。2000年版は汎用的
(generic)な規格として表現が変わったが、要求事項の本質は不変である。すな
わち、規格の規定する「合否判定基準への適合の証拠」とは、どのような監視、
測定結果をどのような合否判定基準に照らしてどのように合格と判断したのかが
明確になった記録を意味する。例えば寸法検査であれば、測定値104mmを許容範囲
100±5mmに照らして1mmの余裕があるので合格と判断したということがわかるよ
うな記録でなければならない。当然これらのすべてが1枚の検査帳票に表されて
いる必要はなく、関連する手順書や限界見本、検査治具などと合わせてこれらの
事実が証明できるようになっておればよい。
<品質苦情への対応>
ところで規格が検査記録の維持を規定しているのは、品質保証ないし顧客満足
の向上のために必要であるからである。不良品はじめ顧客のニーズと期待に反す
る製品の出荷の防止が規格の目的であるが、現実にこれをゼロにすることはでき
ない。しかし、顧客の苦情に適切に対応することによって、顧客の組織への信頼
を繋ぎ止め、以後も組織の顧客であり続けてもらうことができる。苦情を受付け
た時、顧客の怒りを和らげ、また、不信を当該製品以上に拡大させないために
は、当該製品が適切な製品検査で合格したものであることを検査記録で示すこと
が不可欠である。また、速やかな原因調査と対策(8.5.2項)、また、他の製品に
起き得る同種品質不良を見極め、問題の拡大を防ぐ処置(8.3項)をとるために
は、検査の記録がとっかかりであり、その諸品質特性データが製品実現の工程の
実績データと共に貴重な手掛かりとなる。検査記録はこのような目的で使用する
ために維持するのである。
<品質データ>
次に、検査のための監視結果や測定値のデータは製品の品質水準を示すもので
あり、品質管理や品質改善のための不可欠な情報である。規格でも予防処置の機
会を見出すために製品の特性の傾向を監視し、分析すること(8.4 c)項)を規定し
ており、ISO9004は製品の検査のデータを改善のために利用すること(8.2.3項)に
触れている。
<検査活動の監視、測定>
更に、検査業務が定められた通りに実行されているかどうかの監視、測定の観
点を考慮する必要がある。検査は製品実現の各業務が定められた通りに行われ、
所定の品質が得られたかどうかを確認するPDCAのCに相当する活動である。しか
し、検査という業務が所定の通り実施され、検査結果が適切かどうかのCは一般
には管理者による巡視、作業監視や検査記録の点検によって行われている。つま
り、検査結果を直接検証するのでなく、プロセスの監視、測定(8.2.3項)に依っ
ている。管理者がすべての検査作業を監視できない以上、実務上検査記録は、管
理者の問題発見能力に見合う書き方や内容でなければならない。
<検査ミスの防止>
また、現実に多くの組織で検査項目の抜け、合否判定ミスなど検査ミスによる
品質不良の顧客への流出の問題を抱えている。実測値を記録させること、合否判
定基準と照合できる状況をつくること、照合し判断した証拠を記録させること
は、検査ミスにつながる思い込み、思い違い、うっかり、ぼんやりを防ぐ最も基
礎的な実務上の方法である。
<規格要求事項の意図>
“OK”や“レ”を記すのみ帳票が検査記録として適切かどうかは、「合否判定
基準への適合の証拠」という文面に適合するか否かの他に、要求事項の意図する
記録の諸使用目的に適うかどうかで考えてみることが必要である。
また、”OK”や”レ”を記すのみの検査記録について、製品や検査方法の特徴
からそれしかできないという理由づけがなされることも多い。これは、規格の要
求だから実施しなければならないという要求事項解釈では問題ないかもしれない
し、実際、登録審査上で障害にはなっていない。しかし、ISO9001は顧客要求事
項への適合を確実にすることによって顧客満足の向上を図る組織のためにある
(1.1 b)項)のであり、要求事項は、不良品を出さないためにどうするべきかとい
うことである。規格は、検査が不可能な場合は「プロセスの妥当性確認」(7.5.2
項)という別の選択肢をも挙げている。検査の方法や記録の在り方は、要求事項
の文言にあてはまるか、或いは、それが可能かどうか、容易に出来るかどうかで
はなく、品質保証或いは顧客満足向上に必要か、十分かどうかで決めなければな
らないのである。
形式的な規格解釈が行われ、実際にも形式的な業務が行われるのは、不良製品
出荷阻止の必要を感じていない組織が規格の認証取得をしていることに起因して
いるのかもしれない。
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■■■■■ [ウェブサイト:MS 実務の視点] 新着情報 (10月) ■■■■■
http://www.ms-jitsumu.com (2/12 URL再変更)
★ ISOマネジメントシステム 時事寸評
時事寸評 <No.102; H18.10.2> −後発医薬品、「安心」伝えたい−
時事寸評 <No.103; H18.10.22> −経産省、中小企業の省エネ投資支援−
★ 英語で読み解くISO9001/14001
(25) 測定値の正当性の保証 とは(H18.10.22)
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