未来の国の株式・政経情報 

未来の国の株式・政経情報

≪ゴールデンウィーク充分休養してください≫

アジアへ拠点を移すというＴＦＧグループの戦略転換ですが、かなりの部分
固まってきました。日本からスタッフを連れて行くのは無理がありますので、
現地採用か海外で活躍している日本人スタッフとのアライアンスで新機軸を
作るべく毎日奔走しています。香港・台湾・シンガポール・ブルネイが中心。

―――ＥＥＲ新世代プラントアジアで設置、予算総額45億円です―――

日本の「官僚機構の硬直性」と「出る杭は打つ」風潮でベンチャー企業の成長
にブレーキをかける風土から自由な地で自由に事業を遂行する窮極の選択をし
たわけです。おかげさまで様様な分野で事業が進行し始めました「廃棄物から
ＣＯ２を排出しないでの新素材の製造」という理念を掲げて研究してきた成果
がここ東南アジアの地で結実します。ロシア・イスラエルの技術に日本の優れ
た技術を組み合わせた世界初の事業です。世界中で地球温暖化ガス削減の掛け
声が聴かれますが、なかなか利害の調整が困難な情勢です。特に米国の政策の
間違い（米国の政治的状況優先）は穀物など食料の高騰を招いています。言わ
ずとしれた「バイオ燃料」です。国内の産業優先の結果、世界中に害毒をまき
ちらせていることにブッシュ大統領は耳を傾けるべきでしょう。植物からエタ
ノールを作るという一見環境にやさしい方策に見えますが、世界を根本的にか
えてしまいます。わざわざ食用に供するべき穀物からエタノールなど作るべき
ではありません。

しかしなぜ日本は「成功者の足を引っ張るのでしょう」か。成功者を喜べない
社会は衰退の一途を辿ることでしょう。

―――魔法の水の販売を始めようと思います―――

巷では「様ざまな水」が売られています、私はこのような水をほとんど信じな
いで生きてきました。実際試してもほとんど効果がなかったからです。今回出
会った「水」はまさに「魔法の水」といってよいでしょう。製造方法も理論的
根拠が明示され成分も明らかです。いわゆる「還元作用」を及ぼす水です。イ
オン化されたミネラル成分が体の中で「活性酸素等」と化合し無害化する「水」
です。癌からの生還実績も多数寄せられています。ＴＦＧグループの株主様が
開発したもので「共同事業」として再発足させる予定で動いています。まず規
制の少ないアジアで始めようと考えています。が、日本でも会員様限定で販売
を考えています。商業生産開始のための初期設備投資も必要なため、資金調達
も考えています。

―――マーケットは予想通り動いています―――

ドル円レートは１ドル105円を超えてきました。株式市場はラリーが継続してい
ます。金先物は850ドルに下落、原油も反転してきています。さて連休明けのマ
ーケット予想を連休中に書こうと思っていますが、移動日が重なるために腰を
落ちつけられるか心配ではありますが。私はどうも香港空港とウマが合わず時
々預けた荷物が行方不明になります。前回もブルネイから香港行きの荷物がど
う言うわけかシンガポールに行ってしまいました。結構不自由するものです、
荷物がなくなると。そのたびにパソコンががたがた揺れて故障の原因になるの
かと。

―――円ドル為替は60円くらいが妥当かと―――

日本は輸出外需でもっているので、円高になると輸出企業の株式は下落します。
よく1円円が高くなると何百億円差損が出るといわれています、為替差損とは設
定した社内為替レートに比べてのことです。私は、１ドル60円くらいが適当と
思っています。1ドル360円の固定相場は長く続いたのですが、オイルショック
を期に変動相場制に移行、現在は100円前後をふらふらしています。ガソリン価
格と税金の問題で政治が揺れています。末端価格160円として税金が約50円販売
原価が100円とします。もし暫定税率が再廃止されると25円安くなります。もし
1ドル60円になれば輸入原価も100分の６０となります、単純計算ですが。合計
65円安くなり１リットル100円を切ります。いかがでしょうか。円は世の識者と
違って高いほうが日本のためと思っています。確かに米国向け輸出は激減する
かも知れませんが、円高にアジア通貨も連動するでしょうから、新興国向け輸
出は変らないでしょう。コストの問題は多国籍化することで切り抜けられます。
昔と違って円高イコール不景気の到来ではなくなっています。ドル建て資産は
おおきな損失を抱えることになりますが、どうせ売却出来ない米国債など紙と
同じでしょうから。日本に唯一といってよい財産があります。それは銀行預金
です。投資銀行冬の時代にあって、リテール専門の日本の銀行にはありあまる
お金が眠っています、もちろん源泉は国民の預金です。日本国債と裏腹ですが
「郵貯銀行」にはそれこそ無尽蔵のお金があります。今後日本の銀行の争奪戦
はますます激しいものになってゆくことでしょう。

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■発　行：東京フィナンシャルグループ
　　　
■編　集：高橋　誠（Makoto Takahashi)
　　　　E-mail： macotto@alma.co.jp
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