未来の国の株式・政経情報 

未来の国の株式・政経情報

≪今日から表題が変りました、――未来の国の株式・政経情報―――≫

今日から表題が変りました、株式情報だけでなくもっと幅広い分野で書いて
ゆこうと考えていました。これからも末永いご愛読よろしくお願いいたしま
す。

野村證券社員のインサイダー取引が話題になっています。容疑者は中国人と
いうことです。４０００万円の巨額の取引を行ったということで、ＳＥＣも
やっきになって摘発するのでしょう。しかし時あたかも、上海総合指数が３
０００ポイントを一時切りました、昨年の高値から半値以下になったのです。
まあ１９９０年代の日本のバブル崩壊は、１５年かけて高値から６分の一に
なったのですからまだまだです。昨日あと１０００ポイントくらいは下がる
覚悟といいましたが、中国のバブル崩壊はこれからが本番でしょう。日本の
バブルと違うところは日本では資産バブルが顕著で物価は安定していました
が、中国ではひどいインフレに悩まされています。しかし野村證券の社員が
中国人であったことは単なる偶然なのでしょうか。そこに何か他の要素がな
いといいきれるでしょうか。

証券会社は自身が仕手であることは論を待ちませんが、インサイダー取引な
ど日常茶判事でしょう。証券会社に自己取引を廃止せよとの論もありますが、
これもインサイダー取引をなくす方法としては意味がないでしょう。証券会
社に自己取引をさせないということは、株価操作にも似た「レーティング」
「推奨銘柄」による自身の利益獲得の排除には効果があるでしょう。私が証
券会社の発表するレーティングなどによる売買はしないこととよくいうのは
そこにすでに証券会社の思惑が入っているからに他なりません。しかし今回
の野村證券の事件は重く受け止めねばならないでしょう。

昨日のニューヨーク今日の東京都市場は反落、バンクオブアメリカの決算内
容がアナリスト予想を下回ったことなどが影響したといわれています。イギ
リス第２の銀行ロイヤルバンクオブスコットランド（ＲＢＳ―空港に行くと
タラップに宣伝文句が大きく書かれています。）が２．４兆円の株主割当を
行うと発表しました、当然裏にはそれに近い不良資産があるものと推測され
ます。このように金融機関の損失は今後も膨れあがってゆきます。メリルリ
ンチ・シティーなどの赤字額がそれほど膨らまなかったのは、あえて開示し
なかったからに他なりません。第２四半期にはすべてを開示するということ
が前回のＧ７で決められているからです。ですので損失を蒙っているヘッジ
ファンドなどは今必死になって「利益」を取ろうとしています。市場操作が
簡単に出来るとは思いませんが今回の「株価上昇」「円安」は彼らが演出し
ていると考えて差し支えないでしょう。これから日本はゴールデンウィーク
に入ります、東京市場がお休みのとき為替操作は容易です。特に円ドル為替
は。急激な円安で連休明けに株価を上げさせ、充分に買い残が溜まったとこ
ろでまたまた円高にもってゆき、今度は株価を急落させることが容易に想像
されます。それくらいの芸当はやってのけるでしょう。何度も言いますが、
売るものがないと株価は下がらないのです。それにはまず上げることが必要
です。

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■発　行：東京フィナンシャルグループ
　　　
■編　集：高橋　誠（Makoto Takahashi)
　　　　E-mail： macotto@alma.co.jp
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