民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策 

民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策

---TontonSystemのメールマガジン　第142号--------------------------------
　　　
       ★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
　　　　       日本発のグローバルスタンダードへ！

　　　　　　　　2008年03月28日号（不定期発行）

---------------------第142号の目次--------------------------------------

　１　今回のコラム
    ■　サブプライムローン問題から考える（その２）
　２　次号（第143号）の予告
  ３　TontonSystemとは
  ４　TontonSystemのホームページ
  ５　利用配信システム
　６　登録・解除・アドレス変更
  ７  バックナンバー
　８　注意事項

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１　今回のコラム

■　サブプライムローン問題から考える（その２）

○日銀総裁が決まらず国会は紛糾していた。マスコミは大騒ぎで日本の信用がな
くなるとか、景気に悪影響が出るなどさかんに批判していた。しかし日銀総裁が
決まらないから株価が大きく下がった訳ではない。

日銀は常にアメリカ政府並びに中央銀行（FRB）の意向に沿って、今流に言えば空
気を読んで政策を決めてきた。その結果として日本ではバブルが発生し、それを
また急激に潰したことにより「失われた10年」と言われる経済低迷期を形成した。
しかも超低金利政策を長く続け、かつアメリカ国債も買い間接的にドルを支援し
てきた。

アメリカは日本と異なり90年代はニューエコノミーと言われ金融とIT産業で我が
世の春を謳歌していた。しかしITバブルの崩壊とともに景気は下降気味になった。
このとき新たに登場したブッシュ大統領は富裕層の大幅減税を行いアメリカの格
差社会を増長させた。

9・11テロが起こるとアメリカは軍事費を増大させ、かつテロ対策費として公共事
業を大盤振る舞いした。そしてアフガニスタン、イラクと侵攻し駐留は現在も続
いている。これらの戦争にかかる費用は莫大で経済的負担は大きかった。

グリーンスパンFRB議長は金利を大幅に下げ景気の減速に待ったを掛けようとした。
しかし産業がすでに空洞化していたアメリカでは軍需産業と不動産業以外に資金
の需要はなかった。アメリカは軍事支出と公共事業、さらに不動産投資というば
らまき政策で株価と不動産は高騰した。

しかし株価の過熱や住宅バブルの発生を恐れたグリーンスパンFRB議長は金利を小
刻みにすばやく上昇させていったが長期金利は上がらなかった。日本や中国など
がアメリカ国債を大量に買っていたからである。

しかしバブルはバブルである。やがて住宅価格が実体経済と大きく乖離すると一
部の人達が懸念を表明するようになった。しかし戦時下にあるアメリカではバブ
ルを潰すわけにもいかなかった。そうこうしているうちに逃げ出す者が現れ取り
付け騒ぎのような様相になった。これがサブプライムローン問題と言われるもの
である。

住宅ローン会社、金融保証会社、証券会社、及び投資銀行などが組んで低所得者
向けサブプライムローンを担保に多様なデリバティブ商品を開発しそれらを格付
け会社が高く評価、それを信じた銀行、保険会社、ヘッジファンド、及び年金基
金などが買った。しかし大元のサブプライムローンが大量に焦げ付いたためデリ
バティブ商品の価格が暴落し多くの金融機関が不良債権を抱えることになった。

信用収縮による金融市場の低迷は実体経済へ悪影響をもたらしアメリカの景気後
退、そして世界経済の先行き不安として各国では株価や不動産市場の低迷をもた
らしている。怖いのは誰も先が読めないことである。

金融立国を目指したアメリカだが「最先端の金融商品」には大きな落とし穴があっ
た。「捕らぬ狸の皮算用」でみんながカネの貸し借りをしていたのである。しか
もみんながリスクヘッジしていたと勘違いしていた。「みんなで渡れば怖くない」
心理状態とも言えるものである。

いくらFRBが金利を下げ、かつ緊急で資金を回しても肝心のサブプライムローンの
焦げ付きがなくならなければいつまで経ってもデリバティブ商品の価格は決まら
ない。

そもそも実体経済と大幅に乖離した住宅価格では何も解決されない。誰かが差額
を負担して清算しなければならない。日本の場合は預金者がゼロ金利で負担し、
かつ公的資金も投入した。さらに株価や不動産価格を政策的にも暴落させ外資の
導入をし易くした。

しかしアメリカは貯蓄率がゼロに近いので預金者に対するゼロ金利策は使えない。
またブッシュ政権の「自己責任」という理念により公的資金の投入も表だっては
やりにくい。

そうなると金利を下げドルを増刷しとりあえず資金の流れを確保して金融機関の
倒産を防ぐしかない。ただしこれはドル安要因になる。ドル安になれば株価や不
動産の実質価格は下がる。そうなれば外資による買いを期待することもできる。

実際、中東諸国や中国などからの資金投入がすでに行われている。ただしこれら
の資金は政府系ファンドによるものなので経済的な理由だけではなく政治的な思
惑も考えられる。

ただし現時点では中東諸国や中国からの資金は損失が拡大しており「投資タイミ
ングが早すぎた」と言われている。よって今後さらなる資金投入が行われるかは
不透明である。

ドル安しか当面方法がないが、これはインフレ要因でありアメリカ経済を支える
消費を抑制する。アメリカ中間層以下の懐はむしろ苦しくなるのでとても自力で
は解決できそうにない。

よってアメリカにとっては株式や不動産市場が底を打つまで緊急避難的な政策と
中東諸国や中国などからの資金投入で何とか時間を稼ぐしか方法がない。その間
ドル安は容認せざるをえない。

アメリカが「資産の切り売り」で不良債権を処理すると覚悟を決めた場合、国際
マーケットもそれに沿って動くだろう。ドルは有力通貨に対して安くなる。円に
対しても同様である。

ただしドル安がどこまで続くか、その判断は難しい。これまでも基軸通貨ドルの
暴落は常に懸念されてきた。しかしドルは今も基軸通貨としてそれなりに使われ
ている。

今回のサブプライムローン問題を契機にドルの威信はさらに落ちたがドルに代わ
る通貨がユーロしかない状況ではまだドルの大暴落はないと思われる。何故なら
大暴落されたら困る国が買い支えるからである。

だからこそサブプライムローン問題の先行きが不透明とも言える。言い換えれば
見通しが出た段階でドル高に一気に向かう可能性も高い。

最近円高が進んだことで「今がチャンス」とばかり外貨預金が以前より人気があ
るという。たしかにリスクを取らなければリターンはないわけだが、なんか丁半
バクチの賭け方に近い感じもする。さてどうなることやら。


○ここで日本にはふたつの選択肢がある。ひとつはアメリカが潰れては困るので
円高を阻止する名目でドルを買い、そしてアメリカ国債を買う選択肢である。こ
れはアメリカにとって損な話ではないので容認するだろう。

もうひとつはアメリカ経済の底が見えるまで何もしない選択肢である。ただし底
を見極めることは難しいが。日本国内では円高反対のキャンペーンをマスコミが
繰り広げる？ので政府日銀がどれだけ我慢できるかである。

いずれにしろ日本はかなりダメージを受ける。しかし日本がアメリカから経済的
にも政治的にも「独立」するよいチャンスである。アメリカが世界経済を牽引す
る力がなくなってきたことを事実としてそろそろ受け止めなければいけない。

日本の中にはアメリカとの「心中」論者もいるがその先を語る人はあまり見かけ
ない。何故なら「心中」論者は元々生活に困らない人達だから逆にみれば楽観派
なのだ。しかし一般庶民はそうはいかない。

世界経済は従来のG7の枠組みを超えて、今やロシア、中国、インド、ブラジル、
中東諸国が大きな経済力を持っている。しかもロシア、中国は核大国でもある。

筆者は以前から「金持ち喧嘩せず」でアメリカ、ロシア、中国の核大国は直接戦
争しないと主張してきた。各国の支配層、金持ち層になって考えれば危ない橋を
渡る必要はどこにもないのである。

この論理から言えば日本はアメリカと心中する必要はないのである。なにしろア
メリカはロシアや中国と本気で戦争することは考えていないからである。

アメリカの最大の借金国は日本である。アメリカから見れば、日本からどうやっ
てカネをさらに引き出そうか、もしくはどうやって返そうか、もしくはどうやっ
て踏み倒そうか、と思案にくれるだろう。ドル安は一種の借金踏み倒しだが、双
方とも責任をあいまいにして解決できる点では一番楽な方法である。

政治が混乱するのはまずいがそれを理由に与党が居座るのもおかしな話である。
首相が二人も替わっているのに総選挙がない方が異常である。先ず、目先のこと
より政権交代がある民主主義国家として日本は再出発すべきだと思う。


○今回のサブプライム問題は金融市場の仕組みが非常にいい加減、ある意味では
詐欺的行為の積み重ねとも言えるものである。キリギリスさん達は調子に乗って
やりすぎた。しかし彼らのトップは莫大な報酬と退職金を受け取っている。

現在はサブプライム問題の反省よりも目先の対応に追われ本質的な問題点が議論
されない。「降りかかる火の粉は払わなければならない」ので仕方ない面もある
が今回の教訓を生かして金融システムを一から考える必要がある。

今こそ日本がかつて「日本が一番」と言われたときのように「日本発の金融シス
テム」を世界に提案してはどうか、それぐらいのリーダーシップが取れる政治家
が日本に現れても良いだろう。

　　続く

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２　次号（第143号不定期発行）の予告
　　「サブプライム問題から考える（その３）」
　　
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