民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策 

民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策

――TontonSystemのメールマガジン　第138号―――――――――――――――
　　　
       ★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
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　　　　　　　　2007年06月12日号（不定期発行）

---------------------第138号の目次-------------------------------------

　１　今回のコラム
    ■　ネット新聞を改めて考える（その２）
　　■　大型ハイビジョンテレビの影響力
　２　次号（第139号）の予告
  ３　TontonSystemとは
  ４　TontonSystemのホームページ
  ５　利用配信システム
　６　登録・解除・アドレス変更
  ７  バックナンバー
　８　注意事項

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１　今回のコラム

■　ネット新聞を改めて考える（その２）

○ネット新聞経営モデル

一般的に近代国家では、経済的に豊かな人がより多く社会的なコストを負担して
いる。この負担率が以前より下がったことにより多くの摩擦が生じていると思わ
れる。言い換えれば民主主義と資本主義の折り合いが揺らいでいる。そしてこの
解決策が模索中なのである。

筆者は別に経済的に豊かな人が「ネット新聞に寄付しろ」と言っている訳ではな
い。寄付するのは自由だが長続きしないのは自明である。

では別の視点で見てみよう。

本屋で本を買う人は立ち読みコストと売れ残り廃棄分コストを、消費者金融を利
用する人は利用しないでティシュを貰う人の分を、NHKの受信料を払っている人は
払わないで観ている人の分をそれぞれ負担している。また、大道芸を観た人すべ
てがおカネを出しているわけではない。

本屋と消費者金融、そして大道芸の場合、おカネを払う人の多くは気に止めるこ
とはないと思うが、NHKの場合は「観ているなら払えよ」と払っている人の多くは
怒るだろう。しかし、民放テレビの場合、松下製品しか買わない人が「不思議発
見」を観ていても日立製品しか買わない人が怒ることはない。

要するに見えないコストと見えるコストがあり、それが感情の差にもなっている。
ここで複雑なのが大道芸である。

おカネを払う気がないなら素通りすれば良いのだが、中身を観てから決めようと
考える人もいるだろう。そしてつまらなければ払わず、面白ければ払う人もいる
だろう。また、つまらなかったけれど観た以上は何かしらのおカネは出すべきと
考え払う人もいるし、面白く感じても払う義務はないと立ち去る人もいるだろう。

この大道芸に対する考察からネット新聞の新しい経営モデルを考えることができ
るのではないだろうか。なお、経営モデルとコンテンツモデルは密接に関係する
がコンテンツモデルについては次号で検討する。

結論から言うと、筆者の考える理想的な「ネット新聞」とは、有料会員制ではな
く、誰でもコンテンツが無料で観られ、しかも多くの「無料会員制」のように観
る人が自分の個人情報を登録する制度ではなく、観る人は自分の個人情報を一切
登録する必要がない制度である。

なお、コンテンツを観るのは無料だが「投げ銭」方式の寄付を導入しているサイ
トもある。これもネット上の大道芸的な発想と思われる。

ただし以前にもHPのコラムで書いたが、ネット上での少額決済制度が誰でも簡単
にできるまではネットメディアは次の段階に進めないと思う。よってこの「投げ
銭」方式は現状ではまだビジネスモデルの中心になれない。ただし現状の「投げ
銭」方式でも設置するのは一向にかまわないと考える。

いずれにしろ基本的に無料でやるためには民放テレビ局のように広告収入を柱に
考えなければならなくなる。確かに広告収入は必要だと思うがそれだと既存マス
メディアと基本的に変わらない。何か特徴が必要である。

要は経営者や編集者の「志」の問題だがシステムとしてそれを維持できるかどう
かは疑わしい。この問題をクリアするためには発想の転換が必要である。

先ず、市民記者の有志に「株主」になってもらう。額は１株1万円位でどうだろう。
これには賛否両論あるだろうが特定のスポンサー企業に頼るよりはましと考える。
1000人で1000万円である。ただし、不特定多数から株主を公募するのは現行法で
は難しいので工夫が必要である。

編集者の有志にも株主になってもらおう。額は１株10万円位でどうだろう。10人
で100万円である。

ただし、設立費用は最低1000万円位は必要と思われるので発起人が5人ならば1人
200万円の出資は必要である。よって資本金は最初が1000万円、編集者が決まっ
て1100万円になる。その後市民記者の有志による「株主」が1000人になった時点
で2100万円ということになる。

ランニングコストを賄うためには広告がやはり必要である。この場合、個人やNPO
等からの広告を中心に掲載するのはどうだろう。怪しい広告を載せる危険もある
が試してみる価値はある。

コンテンツやグッズ等で売れるものは売る。またそれらの提供者は合理的な報酬
を得るものとする。結果的にはここで自立した経営が持続できるかどうかが決ま
る。「ネット新聞」の「商才」が試されるのである。いかに付加価値の高いもの
を生み出すか、提供するか、総合力が必要になる。

将来、利益が出れば株主に配当が出るのは当然である。ただし当面の間、株主が
出す資本金が寄付金とほとんど変わらないのは確かである。ここがこのモデルの
弱いところだが宝くじを買うように夢を買っても良いのではないだろうか。

そして大事なことはただの「ネット新聞」ではなくリベラル派、中道左派、中道
右派、保守派など「個性」を最初から明確に打ち出すことである。これで編集部
に対する不毛な議論を減らすことができる。

筆者の考える「ネット新聞」の理念はジャーナリズムとコマーシャリズムの両立
であり、臨機応変に活動するが、立ち位置は常に権力の監視でなければいけない。

これを組織的にどう担保するか、ジャーナリズムとコマーシャリズムの対立をど
う回避するか、株主間の意見の相違をどうまとめていくか、問題は多いが、ネッ
ト新聞の代表が勇気を持って対処するしかないだろう。

ネット新聞が大きくなり既存マスメディアと同等の規模になるのが望ましい。
そのためには既存のマスメディアと異なる経営モデルが必要である。

つまり、受信料を取らず、権力やスポンサーにも縛られず、国民の有志から集め
た資本で「公開した理念」に基づいて経営する新しいマスメディアの構築である。
これが既存マスメディアと同等の規模になるのは相当難しいとは思うが目標とし
て持つべきである。

このような理念を実現するには「市民記者有志による株主制」がよいと思う。な
お、市民記者でなくても理念に賛同する人が株主になることを拒むものではない。

次回は「ネット新聞」の最大の難問、コンテンツモデルを検討する。


■　大型ハイビジョンテレビの影響力 

当HP掲載の「もうそう日記 NO.244]を若干修正してここに掲載する。

42インチの薄型フルハイビジョンテレビを買ってからどうもテレビを観る時間が
増えたような気がする。その理由のひとつがリモコンの「番組表ボタン」である。
以前なら録画予約するときGコードを新聞の番組欄を見て入力していたものが、今
は驚くほど簡単に画面の「番組表」で予約できる。

さらに録画した画面でも画質が落ちないので違和感なく観ることができる。DVDに
落とすと画質は悪くなるがDVDに保存したい番組はほとんどないので問題はない。

将来的には「好きな映画」をハイビジョンで観たいのでハイビジョン対応のレコー
ダーを買いたいが、問題は価格と映画のタイトル数である。なお、ネットでハイビ
ジョン配信が普及すればレコーダーの存在価値も変わって来るかもしれない。

現在、薄型テレビは42インチ以上が売れ筋という。一旦大型テレビ、しかもハイビ
ジョンに慣れたらアナログテレビには戻れない。また、ワンセグ対応のモバイル機
器もかなり普及してきた。あくまで外出時の「暇つぶし」が主な用途と思われるが
視聴時間の増加にはつながるだろう。

こうなると巷で言われているような「ネットの普及でテレビの影響力は低下する」と
は到底思えない。ネットの普及で低下するのは新聞と週刊誌と思われる。現在のネッ
トの中心は活字メディアなので同じ活字メディアの新聞と週刊誌が割を食うのである。

ネットをよく観る人は新聞を読まなくなると思われるが大型ハイビジョンテレビで
報道特集や娯楽番組（政治経済のバラエティ番組も含む）は観ると思われる。一方、
ネットをあまり観ない人はますますテレビを観るようになると思われる。

だからこそ「ネットとテレビの融合」が重要な訳である（笑）。
いずれにしても既存「ネット新聞」の前途は厳しい。  

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２　次号（第139号不定期発行）の予告
　　「ネット新聞を改めて考える（その３）」
　　
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  義と資本主義の問題点、そして経済原則とは何か、市場原理とは何
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