民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策 

民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策

――TontonSystemのメールマガジン　第126号―――――――――――――――
　　　
       ★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
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　　　　　　　　2005年07月11日号（不定期発行）

---------------------第126号の目次-------------------------------------

　１　今回のコラム「ＮＨＫを考える」
　　　■「ＮＨＫからの封書に反論」
　　　■「ＮＨＫ視聴コスト」
　　　■「政府の規制改革会議でＮＨＫの受信料見直し」
　　　■「ＮＨＫの民営化」　
  ２　次号（第127号）の予告
  ３　TontonSystemとは
  ４　TontonSystemのホームページ
  ５　利用配信システム
　６　登録・解除・アドレス変更
  ７  バックナンバー
　８　注意事項

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１　今回のコラム「ＮＨＫを考える」

■「ＮＨＫからの封書に反論」

読者の方にもＮＨＫからの封書が届いていると思う。中には
　　「視聴者のみなさまへ」
　　「ＮＨＫ放送受信料のお知らせ」
　　「番組のごあんない」
　　「住所変更届」　　　　が入っている。

要するに、この封書の主旨は「みなさまのＮＨＫは受信料制度があってこそ
可能、だから受信料もみなさまに公平に負担していただきたい。」というもの
である。

受信料不払いや保留が増えているためこの「お願い」を日本中に配ったのだ
ろう。なにしろ収入の減少は一番辛いものだからである。

「受信料について」では次のように書いてある。

「ＮＨＫは国営放送ではありません。国から出資金や補助金をもらって運営す
る「半官半民」でもありません。」

しかし実態は、事前に番組の是非を一部の国会議員にお伺いを立てるようなこ
とをやっていた。これではとても公共放送とは言えないだろう。

また、「受信料があるからこのような仕事ができます」には次のようなことが
書いてあった。

「１．全国どこでも受信できるような放送を行うこと
　２．正確で公正なニュース・報道番組をお届けすること
　３．多様で良質な番組を視聴率に左右されることなく制作すること
　４．災害の予防、被害の軽減。防止に役立つ放送をすること
　５．教育。福祉番組を充実すること」

しかし、筆者は次のように反論したい。

１．今日、ＮＨＫしか映らない地域は極めて少ないと思う。そして極めて少な
　　い地域の特殊性は「特例方式」で個々に解決すべきことだと考える。
２．民放のニュースや報道番組は正確で公正でないと言っているのと同じ。
３．紅白や大河ドラマなどの視聴率を気にするのはＮＨＫ自身である。
４．民放も災害の予防、被害の軽減。防止に役立つ放送をしていると思う。

５．教育・福祉番組が充実しているのはＮＨＫであることは認める。しかし
　　これについては現行と異なるシステムで提供することも可能だと考える。

平成１７年度の事業支出総額は６６８７億円、そのうちの１２．３％に当たる
８１９億円が「受信契約及び受信料の収納」である。受信料の１２．３％が受
信料を集めるコストでは高すぎると思うがどうだろうか。

筆者はＮＨＫの民営化論者であるが、小泉首相の民営化理念とは異なる。筆者
の民営化は「民主主義」と「資本主義」の折り合いを念頭に置くものである。


■「ＮＨＫ視聴コスト」

ここでは観点を替え、ＮＨＫの視聴コストについて考えてみる。

筆者の場合、ＮＨＫとの契約は、（カラー・１２ヶ月前払い・振り込み）で、
年１４９１０円である。月に直すと１２４３円になる。

筆者がＮＨＫで観るのはＮＨＫスペシャル、英会話、将棋くらいである。
平均すると週７時間位、１日に直すと１時間位になる。

ＮＨＫ放送文化研究所が行った２００３年の全国個人視聴率調査によると、
１日当たりの視聴時間は３時間４２分で、そのうち、ＮＨＫが１時間３分、
民放が２時間３９分である。

筆者としてはＮＨＫを観ない方だと思っていたが意外にも平均と同じだった。

１日１時間しかＮＨＫを観ない場合、その時間単価は４１円になる。１日に
２時間観る人は２０円位ということになる。

参考のため、次の有料コンテンツの値段と比較してみる。

インターネットでダウンロード型の映画配信の場合、１本当たりの料金は
３００円から５００円である。映画を２時間とすると１時間当たりの料金は
１５０円から２５０円になる。

宅配型のレンタルビデオの場合、１か月定額で２０００円とし、借りる本数を
２０本とすると１本当たりの料金は１００円、１時間当たりの料金は５０円に
なる。ただし、月４本しか借りなければ２５０円になる。

ケーブルテレビの場合、基本料金は月４０００円位である。基本料金だけの場合、
１日に２時間３０分観ると１時間当たりの料金は５３円位になる。

こうしてみると、ＮＨＫの受信料は結構安いと思われる。ＮＨＫとしては、この
数字でＰＲすれば理解はもっと得られやすいのではないだろうか（笑）。

民放は無料だがＣＭが入る。それを１日１時間ＮＨＫを観る人は４１円払って自
分がスポンサーになっているわけである。

ただし、銀行で自動引き落とししている人にはサラリーマンの税金天引きと同じ
でスポンサー意識が弱いかもしれない。

しかし、自動引き落としを多くの人が止めれば前述の受信料収納コストはさらに
増える。なかなか難しい問題である。

受信料収納コストを下げ、かつ視聴者のスポンサー意識を上げる方策を考えない
といけないが現状ではうまい方法がないと思う。


■「政府の規制改革会議でＮＨＫの受信料見直し」

受信料不払いが増えるため、政府の規制改革会議で「ＮＨＫの受信料見直し」が
検討されるという。

その内容は「受信料を支払った世帯」にだけに見せるかどうからしい。すなわち
有料放送と同じ理念である。

ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫを観ることが可能、すなわちテレビを設置した世帯が
放送に必要な経費を「割り勘」で負担する制度である。

だからＮＨＫを多く観る人は割安に、ほとんど観ない人には割高になる。所得額
に関係ないので低所得でかつＮＨＫをほとんど観ない人には払いたくない人も多
いのではないだろうか。

このため総合テレビや教育テレビを有料化すれば、かなりの人達がＮＨＫとの契
約をここぞとばかりに解約するだろう。これではＮＨＫは寝た子を起こすことに
なる。よって現状では不可能だろう。

規制改革会議ではＮＨＫの民営化や一部ＣＭ放送の解禁（笑）などがむしろ議論
の対象になるのではないかと思う。罰則規定を設ける案も出るだろうがとても国
会で通る話ではないと思う。

一般論としては、企業がＣＭ料金を払う民放とは別に、多くの国民が受信料で支
える「公共放送」があってもおかしくはないと思う。

ただし、この公共放送をどう運営するかは難しい。

番組担当者やその管理者が公平な放送をしたと考えても必ず批判や反対する人達
は存在する。これらにすべて対応したら現実的に何も放送できない。

また、受信料を払う人と払わない人との不公平をどうするかも難しい問題である。

払う人が、「ＮＨＫは公共放送として必要なものであり、仮に払わない人がいて
も自分はＮＨＫを支えたい」という意思があれば良いが、少数派だろう。多くの
人は新聞と同じで昔からの習慣で受信料を支払っている。

しかし、不払いが増えればしだいにこれらの人達にも不満が溜まってくると思わ
れる。よって今後、ますますＮＨＫの存在意義が問われるだろう。


■「ＮＨＫの民営化」

2005年6月15日の読売新聞ＨＰには次のような記事が掲載されていた。

「ＮＨＫが、一部週刊誌で不正経理の実態を内部告発した経理局職員を停職１か
月の懲戒処分にしていたことが１４日、明らかになった。ＮＨＫ経営広報部では
「処分の理由など詳細については、申し上げられない」としている。」

これではＮＨＫがいくら「改革案」を出しても信用できない。要するに体質は簡
単には変わらないのである。

筆者は次のように考える。

基本的に政権交代のない国では「公共放送」は政権党のための「国営放送」にな
るのは必然である。よって、ＮＨＫ改革で一番効果があるのは政権交代というこ
とになる。

つまり当事者には内部改革は無理なのである。これは小泉首相にも言える。

この基本原則を理解した上で、ＮＨＫが公共放送として存続するのか、それとも
民営化するのか議論すべきである。

多くの国民にＮＨＫを公共放送として存続させる意思があるなら、この場合は野
党と民間のマスメディア、そしてフリーのジャーナリスト等が監視する必要があ
るだろう。

民営化の場合は違う点で注意が必要である。民放に対しても放送法という一応の
枠があるが、それぞれ「特色」がある。同じニュースでも放送局により「解説者」
の説明はまったく異なる。

民営化されたＮＨＫが保守になるかリベラルになるか興味深い。いずれにしろ民
営化されたＮＨＫも含め、各放送局がその主張を競えばよい。

ただし、放送局の主張とは誰の主張か注意が必要である。経営者が自分達の意見
と同じ者を「解説者」として画面に登場させているだけなのである。

では経営者は誰が選ぶのかと言うと、株主である。決して経営者が株主を選ぶの
ではない。でも実態はそうではない。金主である多くの国民は株主ではないので
ある。

同じようなことは民放のＣＭ料金にも言える。ＣＭ料金を払っているのは消費者、
つまり視聴者である。しかし消費者も視聴者も発言権はほとんどない。

ＮＨＫは受信料で運営維持されてきた。この国民の財産を特定のグループに売り
渡すのは問題だと思う。民営化するにも民主主義と資本主義の折り合いを考える
べきだと考える。

株主はすべて不特定多数の個人、株数の上限は１０株、そして抽選方式を取れば
公共放送の理念は担保されるだろう。これもトントンシステムのひとつの理念で
ある。

そしてトントンシステム市場に上場すれば、株価というパラメーターで常に企業
価値をチェックできる。

ネットで意見を発表している多くの人にはこぞって応募してもらいたい。

ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す経営ができるかどうかはまさ
に志の高い株主にかかっているのである。（目指せ１００万人株主）

以上のことはＮＨＫだけではない。公的資金で維持運営されている特殊法人の民
営化にも言えることである。（これもトントンシステムの応用例のひとつである）

ただし、筆者の本音としては、「公共放送」という高い理念が多くの国民に理解
されるのは容易ではないと思っている。

よってＮＨＫ改革で一番効果があるのは政権交代と受信料不払いと考えている。
ただし、受信料不払いの人はＮＨＫを観ないことが前提である。

追伸

ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指すビジネスモデルはまだ確立し
ていない。これを目指した「MyNewsJapan」はかなり苦戦しているようだ。

ＮＨＫが「民営化」し、これに挑戦してもらいたいがハードルは高い。

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２　次号（第127号不定期発行）の予告
　　メディアと広告料の関係について考えたいと思います。
　　
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３　TontonSystemとは
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  その具体的方策です。TontonSystemを理解するには、現状の民主主
  義と資本主義の問題点、そして経済原則とは何か、市場原理とは何
  か、を理解する必要があります。TontonSystemは、現状ではハード
  ルはかなり高いですが、やるだけの価値はあると思います。
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