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改革が進まないのは、国民の「不安と甘え」を解決する理念と方策が見つからないからです。民主主義と資本主義の折り合いという観点からこの理念と方策(TontonSystem)を提案します。

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2005/05/07

民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策

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――TontonSystemのメールマガジン 第124号――――――――――――
   
       ★ 民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と方策
           日本発のグローバルスタンダードへ!

        2005年05月07日号(不定期発行)

---------------------第124号の目次-------------------------------
 1 今週のコラム 
   ■「マスコミが言わない本当の日本の歴史教育」
  2 今週の一言 
   ■「直接間接並存政治構想HPを紹介します」
  3 次号(第125号)の予告
  4 TontonSystemとは
  5 TontonSystemのホームページ
  6 利用配信システム
 7 登録・解除・アドレス変更
  8  バックナンバー
 9 注意事項

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1 今週のコラム

■「マスコミが言わない本当の日本の歴史教育」

日本の一部歴史教科書を引き金とした、中国や韓国の反日デモは収拾の方向に
あるようだ。両国の経済的関係から双方が事態をこれ以上悪化させたくないた
めである。

日本の一部のマスコミでは、中国が歴史を歪曲し日本を悪者にすることで中国
共産党の正当性を強調し、国内不満のはけ口にしていると報道している。

この要素があることも筆者は否定しない。ただし、一部のマスコミは問題点の
すり替えにこれを強調している。

中国はアヘン戦争以後、屈辱的な状況が100年近く続く。中国は自国の歴史
を文字にして詳しく記録してきた民族である。異民族による支配状況も詳しく
記録するのである。

一方、日本には恥の文化があるので、過去の忌まわしいことは思い出したくな
いのである。敗戦を終戦と言い換えていやなことは忘れたいと思っている。

もちろん戦後多くの日本人は反省しているし、日本が中国を侵略したことを否
定する人は極めて少数派である。しかし中国や韓国がこの少数派に対して行う
べき批判を「日本」に対して行えば多くの日本人が面白くないのは自然である。

先の戦争を肯定する勢力はこれを利用して日本のナショナリズムを盛り上げよ
うとしている。ただし今のところ、グローバル市場経済の前では発言力は限定
されている。

アメリカから押しつけられたかどうかは置くとしても、戦後日本人に人権と民
主主義を教えた憲法は戦争に負けたとは言え当時の日本人にとっては夢のよう
な憲法だったに違いないと思う。

それがいつしか風化し始めた。その理由のひとつは、日本のマスコミも、また
日本のマスコミが紹介する海外のマスコミも言わない本当の日本の歴史教育に
ある。

読者の皆さんは、中学、高校を振り返ったとき日本史をどこまで授業で学んだ
か覚えているだろうか。

筆者が中学生のときは江戸時代後半、高校生のときは明治時代の前半で終わり
である。筆者の行った中学や高校は普通の公立校である。つまり普通の学校で
は明治時代の半ばぐらいで日本史は終わっていたと思われる。

そしてこの状況は現在でもあまり変わっていないようである。

要するに、教科書に大正、昭和の戦争の記述があっても、授業では教えないの
である。保険会社の細かい契約書のようなもので、説明されなければ読む人は
少ないだろう。

こうして大学で歴史を学ぶ人以外は、個人的に歴史が好きな人しか大正、昭和
の歴史は学ばないのである。

筆者は団塊世代だから、戦争の話は親や祖父母から聞く機会は多かった。これ
が団塊ジュニアともなれば親や祖父母から直接聞く機会は激減する。ましてや
もっと若い世代では戦争のあったことすら知らない人もいるだろう。

大正、昭和を教えないというのは、負け戦につながる暗い時代に触れたくない
という国民的な暗黙の合意があったかもしれない。

さらに、日本の敗戦処理には日本独特のあいまいさがあり、これも触れたくな
い理由のひとつかもしれない。

日本がアメリカに戦争を仕掛けたとはいえ、欧米列強もアジアを侵略している
状況では日本だけが悪いわけではない。日本が戦争で負けたから日本だけが悪
くなったのである。

ただし、日本は悪くない、日本は侵略していない、アジアを解放したというの
は詭弁である。欧米列強も日本も侵略者だが日本だけが負けたのである。

まさに勝てば官軍の世界である。だから勝った欧米列強がアジアに謝罪したこ
とはない。彼らはいまだに大国として存在するから先の戦争の本質があいまいに
なっているのである。

ドイツの場合も同じである。ナチスが台頭した原因を問わず、ドイツ国内も戦
勝国もナチスだけを悪者にした。

日本の場合はさらに戦争責任があいまいで、結局、戦犯だけが悪者になった。
アメリカは日本の統治機能を利用するため天皇の責任を不問にし、一部戦犯は
処刑せず赦免した。これにより戦前の官僚機構は維持され、これが戦後も日本
の支配層の本流となった。

筆者はナチスや日本の戦犯を擁護している訳ではない。世界史的なレベルで戦
勝国も反省すべきだと主張している。同様に日本がアジアを解放したという詭
弁も認めるわけにはいかない。

しかし国際政治は今も勝てば官軍である。民主主義と資本主義の折り合いをグ
ローバルな規模で実現するのは容易ではない。

急がば回れである。トントンシステムは有効と考える。

追伸

このコラムを書き終えた頃、東京新聞社説(2005/5/2) の最後に次のような文章
を発見した。

「憲法とともに、近現代史を学び直す必要もありましょう。「学校では時間切れ
で教わらなかった」という人が少なくありません。ゆゆしい問題ですね、それも。」

前々から東京新聞社説とは馬が合うと感じていたが、今回先に書かれてしまった。
でも同じ考えの人がいると思うとうれしいものである。

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2 今週の一言

■「直接間接並存政治構想HPを紹介します」
 
「直接間接並存政治構想」を主唱されている方からメールをいただきました。
かなり練られた構想で、何よりも既存の概念にとらわれていないことが新鮮です。

筆者はこのホームページ(http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/)を一通り読ま
せていただいてから次のような返事を差し上げました。読者の皆様が民主主義、
そして資本主義を考える上で参考になればと思います。

---------------------------------------------------------

ミネ 様

メールありがとうございました。
返事が遅れ申し訳ありませんでした。

「直接間接並存政治構想」のホームページを拝見いたしました。

確認の意味で私が理解した「直接間接並存政治制度」をまとめてみました。

1.重要な議案に直接意志を表現したい人は現在の選挙権を返上して「直接参政
権」を得る。そして年5本程度の重要な議案の議決に電子的に参加する。

2.従来の選挙権でよいと考える人は、今まで通りの選挙に参加する。
そして選ばれた議員は、議案に対し「信託されている票数」を行使する。
普通の議案を年120本程度処理する。

3.重要議案は参政員の投票と議員の信託されている票数の合計で決まる。

以上の内容を前提に私の考えを申し上げたいと思います。

間接民主主義の「ねじれ」をみれば「参政員」制度等を提案する気持ちはわかる
ような気がします。ただ批判も多いと思います。特に与党支持者からは多いと思
います。何故なら、与党にとっては現状でいいからです。

私も、間接民主主義と直接民主主義の棲み分けや、衆愚政治、金権政治の打開策
など色々考えました。

そして結局、「アリさん」の意識レベルを上げることしか解決策がないと悟りま
した。もちろんリベラルな「キリギリスさん」は大歓迎です。

選挙制度は民主主義の根幹に関わることで議論するのは重要ですが、制度そのも
のは常に政権党に有利な方に変更されます。

ここが難しい点です。日本の場合、よほどのことがない限り政権交代は起こりま
せん。しかし大きな改革は、政権交代がないと難しいと思います。

私が民主党を支持する理由は「政権交代」の受け皿がとりあえず必要だからです。
民主党が3年政権を担当し、その次は自民党が担当してもいいと思います。

民主主義は時間がかかります。これを急ぐとろくなことはありません。

新しい理念や方策は、その時代にならなければ必要とされません。しかしそれ以
前に準備しておく必要はあります。

市町村合併是非を問う住民投票は現段階では法的な力はありませんが、この積み
重ねはやがて国民の意識改革に役立つでしょう。

その意味では、先ず「国民投票法案」をできるところからやってみる価値がある
と思います。どうでしょうか。

「国民投票制度実現」は世論力テレビで上田 哲氏が提唱しています。上田 哲氏
がリベラルかどうかはわかりませんが、ただ、保守層からみれば、どうしてもリ
ベラルは左翼的にみられます。

「直接間接並存政治構想」のメンバー情報をみると、自民党支持者がいません。
自民党支持層をどう説得できるかが現実的な課題です。

また、現状では私は電子投票を信用していません。証拠を担保できないシステム
は重要議案の採決には不向きです。

プログラムソース、コンパイル、インストールなど、広範なセキュリティを誰が
公平にチェックするのでしょうか。入れた一票を投票後確認できない制度に証拠
能力はないと思います。

私も、衆愚政治、金権政治を憂いますが、実は「大衆」と呼ばれる多くの国民は
「本音と建て前」の使い分けをしていると思います。

マイクを向けられればA案に反対と言いますが、本音はA案でもまーいいか、と
いう人も多いと思います。ですからA案、B案、C案があるから政党でなく案で
選ぶようにしようというのは理想すぎると思います。

間接民主主義の「ねじれ」は複雑なのです。この事実を先ず受け止めることから
始めないと、解決策は「本音の方」で無視されます。

私は「市民」という言葉はほとんど使いません。あいまいだからです。ですから
「真の意味での市民代表が主導権を取り、行政や司法をコントロールできなけれ
ば民主主義は実現しません」という表現は賛成できません。

色々、水を差すような意見ばかりで申し訳ありませんが、ミネ様やクリキ様の基
本的な理念は、私と近いからあえて申し上げたわけです。

「直接間接並存政治構想」のホームページ内に記載されている文章の一部を次に
転載します。

「新聞社ぐらいの規模(勿論、内容がまったく異なるものであるが)の情報構造
を構築しようとすると、経済性を厳密に考慮する必要が生じる。多数の関係者の
経済的基盤を保証する必要があるからだ。」

「ベンチャー:資金は手に入るがポリシーが守れない
NPO:ポリシーは守れるが資金が集まらない 。」

 「市民運動=良い子」「経済活動=悪い子」では問題は解決しない。」

「NPOという概念も、日本の場合、利益を目標にしないという側面が強調され
過ぎ、目標を達成するための経済プロセスを過少評価している。重要なのは、ま
さに経済プロセスなのだ。」

以上の理念はまさにトントンシステムと同じです。ただし、「直接間接並存政治
構想」も「トントンシステム」もハードルが高いのです。猫に鈴をつけるうまい
方策がなかなか見つからないのです。

私は今、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指すビジネスモデルを先
ず第一の検討課題としていますが、プロでもなかなか難しいようなので苦戦して
います。

今後、ミネ様やクリキ様と民主主義と資本主義について意見の交換ができればう
れしいと思います。よろしくお願いいたします。

追伸                         
            
★このメールの内容はトントンシステムのメールマガジンでこのまま掲載する予
定です。 
                                                          以上

---------------------------------------------------------

ホームページ記載の内容から判断して、ミネ氏は筆者より少し年上、クロキ氏
は若干年下だと思います。ですから団塊世代と呼んでもおかしくない人達です。

彼らのバイタリティのすごさには驚かされます。2チャンネルでの「厳しい批判」
にもめげず堂々と反論しています。なかなかできることではありません。

筆者も勇気をもって次のステップに移りたいと思います。

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3 次号(第125号不定期発行)の予告
  郵政民営化を掲載する予定です。
  ご期待ください。

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4 TontonSystemとは
    TontonSystemとは民主主義と資本主義の折り合いを目指す理念と
  その具体的方策です。TontonSystemを理解するには、現状の民主主
  義と資本主義の問題点、そして経済原則とは何か、市場原理とは何
  か、を理解する必要があります。TontonSystemは、現状ではハード
  ルはかなり高いですが、やるだけの価値はあると思います。
  ★TontonSystemの全文はホームページに記載してあります。

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