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2006/02/08

■■■起死回生の社長道! 臨時増刊!!「助成金・補助金 大特集号」【平成18年2月8日号】

『公的支援をわかりやすくする会社』有限会社ノアコンサルティング 提供
____________________________________________________________________________http://www.noahcon.co.jp/

【2006年2月8日号】 臨時増刊!!「助成金・補助金 大特集号」
■■■■■■■■■■■■ ☆ 起死回生の社長道 ☆ ■■■■■■■■■■■■■
『時流に乗った社長から今はまだ世に埋もれている社長まで、社長の数だけ道がある!』

皆さん、こんにちは。ノアコンサルティングの澤村です。
今年もはや1ヶ月が過ぎました。
どの社長様も2月には注意が必要ですよね。
8月と並び、今月は業種・業態に係らず売上げが落ち込む時期です。
私も過去に、売上を上げることに必死でいたずらに時間を費やし、後で後悔した
経験があります。しかし、「売上が上がらない」=「暇である」=「時間が豊富
にある」という風に発想の転換を図ることができる社長がいたら、その人はすご
いですね。

今日は、日頃お忙しい社長様に、今の時期、時間を有効に使って頂きたいと思い、
助成金・補助金の臨時増刊号をお送りします。

そう、今の時期はまさに助成金・補助金の公募が一年中で最も多い時期なのです・・・


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  当メルマガに関するご意見・ご感想などをお送りいただければ幸いです。
  是非、お待ち致しております。
   
         有限会社ノアコンサルティング  → mag2-noah@noahcon.co.jp 

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【今注目の助成金・補助金】

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1.東京都でがんばる社長に超おすすめ!!「東京都中小企業振興公社」の助成事業
2.神奈川県でがんばる社長は注目!!「中小企業新商品開発等支援事業補助金」
3.「革新技術開発研究事業」
4.「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業」
5.「通信・放送新規事業助成金」
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■1.東京都でがんばる社長に超おすすめ!!「東京都中小企業振興公社」の助成事業
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ちょっと制度数が多いですが、がんばってチェックして下さいね。特に「市場開拓支援枠」
は、今週の10日(金)までに申請する意思があるかどうかを公社に伝える必要があります
ので、ご興味ある方は弊社まで即ご連絡下さい。


■お問い合わせ
※メールでの無料相談はこちらからどうぞ。
 ↓ ↓ ↓
http://www.noahcon.co.jp/toiawase.html


(1)新製品・新技術開発助成事業

実用化の見込みのある新製品や新技術の試作または研究開発を行う事業に要する経費の一部
を助成します。

■申請申込期間:平成18年2月27日(月)〜3月10日(金)
■助成額:100万円〜1,000万円
■助成率:2分の1以内
■受付窓口:(財)東京都中小企業振興公社 企画部 助成課

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持っていて、引き続き3年
以上(ここがポイント)事業を営む中小企業者や事業協同組合が対象です。
試作までの経費を助成してくれますが、ソフトウェア情報関連技術の開発については、
開発に携わる方の人件費が出るのがうれしいですね。該当業種の方は要注目です。
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(2)創業助成事業

実用化の見込みのある新製品や新技術の研究開発により、東京都内で創業を志す方、また
創業3年未満の方に対し、開発に要する経費の一部を助成します。

■申請申込期間:平成18年2月27日(月)〜3月10日(金)
■助成額:1,000万円
■助成率:2分の1以内
■受付窓口:(財)東京都中小企業振興公社 企画部 助成課

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、東京都内で創業を考えている方、又は創業3年未満(ここがポイント)
で主たる事務所及び研究開発場所が東京都内にある方が対象です。経営への大企業の参
加があると対象外になったりと、細かな要件がありますので、ご興味のある方は弊社ま
でお問い合わせ下さい。
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(3)共同開発助成事業「融合化助成事業」

異分野の中小企業が、それぞれの技術等経営資源を提供しあい、共同で実用化の見込
みのある新製品や新技術の研究開発を行う事業に要する経費の一部を助成します。

■申請申込期間:平成18年2月27日(月)〜3月10日(金)
■助成額:1,500万円
■助成率:2分の1以内
■受付窓口:(財)東京都中小企業振興公社 企画部 助成課

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持っていて、引き続き1年
以上事業を営む異分野(ここがポイント)の中小企業で構成される「融合化グループ」
又は、異分野の中小企業者を構成員とする事業協同組合が対象です。仲間の社長と一緒
に申請したいという方にはお薦めですし、単独で申請するよりも採択の可能性が高いの
もあまり知られていない事実です。
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(4)共同開発助成事業「産学公提携助成事業」

技術的課題の解決のため、大学や工業高等専門学校などの学校または公設の試験研究機
関や行政指導機関等と提携し、実用化の見込みのある新製品や新技術の研究開発を行う
事業に要する経費の一部を助成します。

■申請申込期間:平成18年2月27日(月)〜3月10日(金)
■助成額:1,500万円
■助成率:2分の1以内
■受付窓口:(財)東京都中小企業振興公社 企画部 助成課

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持っていて、引き続き1年
以上事業を営む中小企業又は、中小企業で構成する事業協同組合が対象です。大学の技
術シーズを活用した開発を行うベンチャー企業にお薦め。単独で申請するよりも、採択
の可能性の高いコンソーシアム(共同研究体)での申請を考えてはいかがでしょうか。
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(5)市場開拓支援助成事業

開発した新製品や新技術の市場を開拓するため、国内及び海外の見本市等への出展
及び新聞・雑誌等への広告掲載に要する経費の一部を助成します。

■申請申込期間:平成18年2月6日(月)〜2月10日(金)
■助成額:300万円
■助成率:2分の1以内
■受付窓口:(財)東京都中小企業振興公社 企画部 助成課

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、自社開発した製品を広く世の中に知ってもらいたいと思っている会社様
にお薦めです。展示会や見本市などへの出展小間料、資材費、輸送費、パンフレット製
作費、サンプル製作費、広告費等が助成されます。東京都内に主たる事務所を持ち、引
き続き1年以上事業を営み、東京都及び公社の中小企業支援事業等で一定の評価(ここ
がポイント)を得た中小企業又は、中小企業で構成する事業協同組合が対象です。評価
の詳細については弊社までお問い合わせ下さい。締め切り直前!!
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(6)ISO取得支援助成事業

ISO9001及びISO14001の認証取得のために必要な審査経費の一部を助成
します。

■申請申込期間:平成18年2月6日(月)〜2月10日(金)
■助成額:130万円
■助成率:2分の1以内
■受付窓口:(財)東京都中小企業振興公社 企画部 助成課

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この助成金は、東京都内に主たる事務所を持ち、引き続き1年以上事業を営む中小企業
又は、中小企業で構成する事業協同組合が対象です。平成19年6月末日までに認証取
得が確実に見込まれることが条件になります。締め切り直前!!
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■2.神奈川県でがんばる社長は注目!!「中小企業新商品開発等支援事業補助金」
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法律の認定など、一つハードルを越した会社に対する優遇措置の一つです。年に一度の
チャンスですから、対象となる会社様は注目してください。

(1)新技術枠(新技術開発への支援)
神奈川県内に事業所を有し、製品の製造加工等を1年以上行っている中小企業者で、
下記の要件を満たす方を補助します。

○神奈川県内において当該開発事業を行い、かつ、県内において補助事業の成果の企
 業化に努める者。
○神奈川県において(旧)「中小企業創造活動促進法」の認定を受け、その計画を実施
 する者、若しくは、「創造的新技術研究開発計画」の認定に基づく計画を実施する者。

■公募期間:平成18年3月1日(水)〜3月7日(火)
■補助額:100〜1,000万円以内
■補助率:2分の1以内
■問い合わせ先:神奈川県商工労働部 工業振興課 工業技術班

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回から、神奈川県の補助事業のスキームが大きく変わりました。国からの予算措置の
変更に伴い、補助率も2分の1と少なくなったためです。しかし、やはりその採択率の
高さは魅力。創造法の認定企業は見逃せない制度です。
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(2)経営革新枠(経営革新への支援)
神奈川県内に事業所を有し、製品の製造加工等を1年以上行っている中小企業者で、
下記の要件を満たす方を補助します。

○神奈川県内において当該開発事業を行い、かつ、県内において補助事業の成果の企
 業化に努める者。
○神奈川県内において、「中小企業新事業活動促進法」の承認を受けてその計画を実
 施する者、又は、「産業活力再生特別措置法」の認定を受けてその計画を実施する者、
 又は、「地域産業集積活性化法」の承認を受けてその計画を実施する者。

■公募期間:平成18年3月1日(水)〜3月7日(火)
■補助額:100〜1,000万円以内
■補助率:2分の1以内
■問い合わせ先:神奈川県商工労働部 工業振興課 工業振興班

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法律認定(承認)の最大のメリットは、なんといっても金融支援。上記の法律の認定
企業の皆様はこのチャンスを逃さないようにしましょう。
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(3)下請枠(下請企業の販路拡大等の支援)
神奈川県内に事業所を有し、製品の製造加工等を1年以上行っている中小企業者で、
下記の要件を満たす方を補助します。

○神奈川県内において当該開発事業を行い、かつ、県内において補助事業の成果の企
 業化に努める者。
○財団法人神奈川中小企業センターの行う下請企業振興事業の受注登録企業であ
 ること。又は、特定の新事業所との取引額が全取引額の10%以上を占め、かつ、その
 新事業所若しくは系列の新事業所の事業再構築計画等の影響下にあること。又は、
 下請取引額の減少が予測されること。

■公募期間:平成18年3月1日(水)〜3月7日(火)
■補助額:100〜500万円以内
■補助率:2分の1以内
■問い合わせ先:神奈川県商工労働部 工業振興課 工業振興班

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こういう補助金を待っていました。神奈川県、なかなかやりますね。専門家への謝金や
旅費、研究開発費、委託費などが補助されますので、販路開拓を図りたい会社様
にはお薦めです。
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■3.「革新技術開発研究事業」
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次代の産業の未来を切り拓くとともに、21世紀の新たな発展基盤を築く革新性の高い独
創的な技術開発に関する研究を、提案公募の形式により、民間企業から幅広く募り、優秀
な提案に対して研究を委託し、より革新的かつ実用的な技術への育成を図る事業です。

当制度は、民間等に埋もれた技術シーズを育成し、新産業の創出を促すなど、成果の社会
・経済への還元を推進することを趣旨としています。そのため、以下の要件を全て満たす
方が対象となります。

a 技術開発に関する研究の内容が、我が国の直面する課題(経済の活性化に加え、安全・
 安心で心豊かな社会の構築など)の解決にとって、実用的な意義が大きいものであり、
 かつ、国民生活・産業への波及効果が具体的に想定されるものであること。 
b 革新性の高い独創的な技術開発に関する研究であって、最終的な達成目標の設定が可
 能であるとともに、その実現が見込める技術的可能性が高いものであること。 

また、以下の要件も同時に満たす必要があります。

○産学連携の下、研究を推進するため大学等研究者(協力研究者)の参加があること。


■公募期間:平成18年2月6日(月)〜3月22日(水)
■補助額:1,000〜4,000万円以内
■補助率:1(委託事業のため)
■受付窓口:科学技術振興機構

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この制度は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境・エネルギー」、「材料・
製造技術」、「その他革新技術」(安全・安心、文化に関する技術含む。)の5分野の
技術開発に関する研究を対象となっています。かかった経費が全額補助される委託事業
ですので、対象となっている会社様は、是非検討してみてください。
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■4.「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業」
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中小企業者等が行う新技術・新製品の実用化研究の費用を補助するとともに、ビジネス
プランの具体化に向けたコンサルティング等を支援します。

■公募期間:平成18年1月23日(月)〜2月22日(水)
■補助額:4,500万円以内
■補助率:3分の2以内
■受付窓口:各経済産業局

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そろそろ締め切りが迫ってきました。!!この助成金は対象となるための要件が緩く、
使い勝手のよい助成金として有名です。年間2回募集予定ですが、今回がチャンスです。
弊社でも申請書作成支援、申請書添削サービス(他社では対応しておりません)をご提
供しております。金額も大きく、助成率も高い当制度。見逃す手はないですね。
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■5.「通信・放送新規事業助成金」
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円滑な情報の流通の促進を目的として、通信・放送事業分野の新規事業の実施に
必要な資金の一部を助成します。

■公募期間:平成18年3月7日(火)〜平成18年4月11日(火)
■補助額:2,000万円以内
■補助率:2分の1以内
■受付窓口:独立行政法人情報通信研究機構

━★プロのコメント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
毎年募集される定番の助成金です。今年はベンチャーの創業期の資金需要の緊急性を考
えて、助成金交付の迅速化と提出書類の簡素化等が図られ、例年より一段と申請し易く
なっています。是非お薦めです。
尚、助成金額以上の出資等がベンチャーキャピタルから確実に行われることが条件とな
っております。出資等の額が助成金の額を下回る場合は、出資等の額を限度として申請
することとなっております。ご注意ください。
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※メールでの無料相談はこちらからどうぞ。
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