企業の社会責任ニュース　NPOのビジネス化 [まぐまぐ！]

2004/11/01

企業の社会責任ニュース　NPOのビジネス化

＝＝＝アメリカ発　企業の社会責任ニュース　第29号　2004年11月＝＝＝

―――――――――――――――――――――――By ASU International

皆様こんにちは！先月号に続き今月号も、米国における「NPOのビジネス化」
の現象について、ご紹介したいと思います。

? NPOが十分な収入を得て、経済的に自立すること。?優れたマネジメント・
スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、NPOの
支援組織として機能しているNPOが米国にはあるのです。今回は、ワシントン
DCにあるアショカをご紹介しますね。

●48カ国で社会事業を援助
米国内でのNPO育成を主体とするタイズ・センターとは対照的に、国際的な
活動に力を入れているのがアショカです。このNPOは、1982年、マッキンゼー
の元コンサルタントで米連邦政府の環境保護局に勤めたこともあるビル・ドレイ
トン氏によって設立されました。
ユニークな名前は、紀元前にインド亜大陸を統一したアショカ王から来てい
ます。彼の並外れた創造力、グローバルな発想、そして寛容の精神をあやかろう
という気持ちを表しています。
団体の使命は、「ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）の仕事を世界
中で発展させること」。
「教育、医療、環境、人権、経済開発といった各方面で、社会変革を実現する
キラリと光るアイデアを持った個人を応援をします」と取締役のケリー・モア氏
は教えてくれました。

「アショカ・フェロー」と呼ばれるソーシャル・アントレプレナーは、1982
年からこれまでに、48カ国で1400人以上が選ばれてきました。フェローに贈
られる助成総額は、年間約700万ドル（約7億7000万円）。毎年150人前後
を新しくフェローに選び、収入と様々なサービス提供をしていきます。収入
を保証するのは、アントレプレナーたちが持てる時間をフルに使って、自分
のアイデアを実現できるようにするため。
アショカは、これを「個人に対する投資」と呼び、ベンチャー・キャピ
タルと同じようなアプローチを取っています。つまり、事業サイクルに
おいて、リスクが最も高い段階にあり、ほかにサポートしてくれるよう
な組織が見つからない時、そして、それほど大掛かりではない投資が、
大規模な社会的リターンを生むと考えられる時、そんな時にこそ介入す
る、という。

フェローになるには、厳しい選考審査に通らなければなりません。考査
の対象とされるのは、次の5つの資質。

? 新しいビッグな発想（既存のアイデアに手を加えたようなものでは
なくて、本当に新しい発想を持っているか？）
? クリエイティビティー（目標の立て方と、その達成の仕方の両方に
おいて、独創性を発揮できる人物か？）
? 起業家としての素質（アイデアを実現するまでは、決して落ち着い
て休んでいられないほど、自分のビジョンに夢中になっているか？）
? 発想が社会に与える影響（その発想は、国全体あるいは国外にまで
及んで、社会を変えていくようなものか？）
? 誠実さ（直感的に信頼できる人物か？）

創設者のドレイトン氏は、アショカが好むフェローの発想として、次の
ような例を挙げています。「アショカ・フェローとは、例えば、新しい学
校を開設するというよりも、より良い教え方を開発するような人。こうい
う発想は、それが最初に実践された学校を超えて、ずっと遠くまで届く
可能性があるのです」。

アショカでは、1997年以来、毎年、投資の成果を測定しています。2002
年の評価では、次のような点が報告されました。

• フェローの97％は、アショカから収入を提供される期間が終了した
後も、社会改革プロジェクトの推進に努めている。
• フェローの90％は、他の市民団体や政府機関などが、自分たちのアイ
デアを真似しはじめたと感じている。
• フェローの49％は、フェローに選ばれてから5年以内に、国の政策
に変更があったと言っている。

タイズ・センターやアショカのような組織は、言ってみれば、NPOを助
けるNPO。事業型NPOが増え、「自立」の重要性が高まる中、こうした組
織が持つ意味はさらに大きくなりつつあるといえるでしょう。彼らもまた、
NPOのビジネス化を押し進める力となっているのです。
それでは今月号もお楽しみ下さい！斎藤槙でした。

PS　7月末に岩波新書から本を出しました。
「社会起業家～社会責任ビジネスの新しい潮流」（斎藤槙著）
という本です。よろしければ是非、書店を覗いてみてくださいね。
本の説明は以下から見れます。
http://www.asuinternational.com/book2.htm
■公式PR文章
単に収入を得る手段としてだけでなく，自己実現のために，
そして環境・人権などの課題に使命感をもつ―このような
価値観をもって働く社会起業家がいま注目されている．社
会責任投資の高まり，企業とNPOのパートナーシップとい
った新しい動向を明らかにしながら，アメリカ・日本の社会
起業家の生き方を紹介し，その意義を考える．

●ASU International について
企業も社会もハッピーな結果を生むBusiness For Social Responsibility
（社会責任を果たすビジネス）を目指し、ASU Internationalはお手伝いいた
します。
● ASU Internationalのホームページ　www.asuinternational.com

■■■目次■■■
1．グリーン電力パートナーシップ参加が500社超に
2.　EPAが通勤による環境負荷を削減した企業を認定　
3．ホンダが米国でハイブリッド版アコードを発売
4．米国の2005年モデル、燃費上位7車種が日本車
5.　自主的プログラムによる温暖化ガス排出削減を報告　
6．自動車業界の自主的パートナーシップにデンソーが加盟
7.　廃棄物削減プログラムでキヤノンが4年連続受賞
8. 　EPAと全国都市連盟が児童を環境健康リスクから守る取り組み
9．ラティーノ社会の環境汚染が深刻化
10．オリンパスがグローバル・コンパクトに参加
11.　自然食料品チェーンがフェアトレード月間実施
12.　DCでのグリーンフェスティバルが大盛況
13．ヘルシー新メニューが受け、マクドナルドが大幅収益増
14．SRIアナリストがCSR報告の重要性を訴え
15. 9割の労働者が企業の地域貢献活動を重要視

■■■クリーンエネルギー■■■
1．グリーン電力パートナーシップ参加が500社超に
　連邦環境保護局（EPA）は10月4日、「グリーン電力パートナーシップ」
プログラムの参加団体が500を超えたと発表した。同プログラムはグリー
ン電力の普及を目的に2001年7月に始まったもので、政府と企業などが
協定を結び、太陽光などで発電したグリーン電力を購入する取り組み。
参加団体によるグリーン電力の購入量は、合計で年間20億kWhに上るとい
う。参加団体に対しては、政府との協定締結後1年以内に、購入する電力
の一定割合をグリーン電力に切り替えることが求められ、現在、大手企業
や自治体、公共機関などが参加しており、企業では3Mのテキサス工場や米
国ホンダなどが取り組んでいる。
（10月4日　連邦環境保護局）

■■■通勤の環境負荷■■■
2.　EPAが通勤による環境負荷を削減した企業を認定　
　連邦環境保護局（EPA）は、フォーチュン誌が発表する年間売上高上位500
社の中から、「通勤者のためのベストな職場」として69社を認定するととも
に、特に優れた取り組みを行っている企業20社のランキングも発表した。こ
れは、自動車通勤による大気汚染の削減に努める企業を認定するもので、自
動車通勤をしない人に補助を出している、自転車や徒歩通勤者のためにシャ
ワーやロッカーを用意している、フレックスタイムやテレワークなどの柔軟
な勤務体系を採用している、などが認定条件となっている。優れた取り組み
を行った企業の1位はインテルで、この他、シスコシステムズ、サン・マイ
クロシステムズ、オラクルなどが上位に入った。
（9月29日　連邦環境保護局）

■■■ハイブリッド車■■■
3．ホンダが米国でハイブリッド版アコードを発売
ホンダが米国で「アコード・ハイブリッド」を2004年12月3日に発売する
と発表した。同車は、「インサイト」「シビック」に続いて同社が米国で展開
する3車種目のハイブリッド車で、年間2万台の販売を計画している。アコ
ードハイブリッドは、可変シリンダーシステム採用のV6エンジンとIMA
（Integrated Motor Assist）を組み合わせ、市街地モード30mpg、高速道路
モードで37mpgと、V6エンジンとしては世界最高レベルの燃費を達成した。
アコードV6セダンと比較すると、燃費は市街地モードで43パーセント、
高速道路モードで23パーセント、最高出力は15馬力向上している。
（9月17日　ホンダ）

■■■自動車■■■
4．米国の2005年モデル、燃費上位7車種が日本車
連邦エネルギー省と連邦環境保護局（EPA）が、2005年モデルの乗用車の
燃費ランキングを発表した。燃費が最も良かったモデルは、ホンダのハ
イブリッド車「インサイト・ハイブリッド」の手動変速機搭載車。2位が
トヨタ「プリウス」、3位はホンダのハイブリッド車「インサイト」の自
動変速機搭載車となり、1～7位まで日本メーカーのハイブリッド車が
独占した。セグメント別ランキングにおいては、ホンダの「シビック・
ハイブリッド」が小型車セグメントのトップ、トヨタのプリウスが中型
車セグメントでトップとなっており、ハイブリッド車は現在市販されて
いるモデルの中で最も燃費性、環境性が優れているとした。
（10月7日　連邦エネルギー省）

■■■地球温暖化■■■
5.　自主的プログラムによる温暖化ガス排出削減を報告　
連邦環境保護局（EPA）は、地球温暖化ガスの排出削減を目指した自主的
取組に関する、2003年の年次報告書「共同で環境を保護する：エネルギ
ースターその他の自主的プログラム」を公表した。報告書によると、エ
ネルギースターその他の自主的プログラムにより、2003年には、4800万
トンの温暖化ガスの排出が抑制され、これは2002年の4300万トンを上
回った。その他の成果としては、エネルギースターによって1800万台の
自動車から排出されるのに等しい温暖化ガスの排出が防止され、80億ド
ルのエネルギー費用が節約できた、などを挙げている。
（9月23日　連邦環境保護局）

■■■企業の環境対策■■■
6．自動車業界の自主的パートナーシップにデンソーが加盟
自動車メーカーとそのサプライヤーによる自主的な環境努力を推進する
パートナーシップ、サプライヤーズ・パートナーシップ・フォー・ジ・
エンバイロメント（SP）に、このほどデンソー・インターナショナル・
アメリカを含む7社が新規加盟した。これにより、加盟企業の総数は27社
となった。同パートナーシップは、環境対策に関する情報を積極的に交
換することで、低コストで効果的な取り組みを模索、業界におけるベスト
プラクティスを追及するもので、自動車産業とそれを取り巻く業界の環
境経営を推進している。
（10月14日　サプライヤーズ・パートナーシップ・フォー・ジ・エンバイロメント）

■■■廃棄物■■■
7.　廃棄物削減プログラムでキヤノンが4年連続受賞
　連邦環境保護局（EPA）が実施する廃棄物削減プログラム「ウェイストワ
イズ」の第10回年次総会が14日、ワシントンDCで開催され、廃棄物をめ
ざましく削減した企業、政府、教育機関、NPOら40団体が表彰された。こ
のうち、もっとも特筆すべき削減を成し遂げた企業として「ホール・オブ・
フェイム」に選ばれたのは、ゼネラルモーターズとワシントン州キング郡。
また、企業の分野では、アンハイザー・ブッシュ、ピットニー・ボウズ、
ウォルト・ディズニーらと並び、キヤノンの米国現地法人であるキヤノン
USAが「プログラム・チャンピオン」の栄誉に輝き、4年連続受賞の快挙を成
し遂げた。
（10月14日　連邦環境保護局）

■■■子供■■■
8. 　EPAと全国都市連盟が児童を環境健康リスクから守る取り組み
　連邦環境保護局（EPA）が全国都市連盟と覚書を結び、共同で社会経済的に
不利な状況にあるコミュニティに住む児童を、環境健康リスクから保護する
ための取り組みを行うことを決めた。社会経済的に不利な状況にある地域に
住む児童は、環境による影響を受けやすい状態にあり、低所得家庭の児童は
、ぜん息発作を起こしたり、血中鉛濃度が高い可能性が高いと指摘されてい
る。今回の覚書には、?児童の健康を保護するため、EPAと全国都市連盟の
協力を強化すること、?EPAのプログラムやサービスに係る情報に対する、
全国都市連盟のアクセスを向上すること、?環境問題への取組みについて、
全国都市連盟とEPAとが協力できる機会を探ること、などが盛り込まれた。
（9月29日　連邦環境保護局）

■■■ラティーノ社会■■■
9．ラティーノ社会の環境汚染が深刻化
　環境NPOの自然資源防衛委員会（NRDC）が、米国のラティーノコミュニ
ティを取り巻く環境の実態をまとめた報告書「隠れた危険：ラティーノコ
ミュニティにおける環境と健康の脅威」を発表した。同報告書では、全米に暮
らす3880万人のラティーノのうち実に2600万人が、連邦政府が定める大気
基準を達成していない汚染された大気の下で生活しているなど、ラティーノ
社会をとりまく環境汚染の厳しさを伝えている。NRDCではこの原因のひとつ
に、政府や企業が彼らの母国語であるスペイン語での広報を怠っていること
を挙げ、「情報伝達が機能していないことに加え、環境汚染とラティーノの人
々が抱える健康障害の関係を十分に調査できていないことも大きな要因だ」
と話している。
（10月20日　自然資源防衛委員会）

■■■グローバル・コンパクト■■■
10．オリンパスがグローバル・コンパクトに参加
　オリンパスが国連「グローバル・コンパクト」への参加を表明した。同社
では参加の理由を、「社会とともに歩み、社会とともに成長していく価値創
造企業」を目指す経営姿勢を明確にし、CSRへの取り組みを加速するためと
している。今後、グローバル・コンパクトに参加する他社との相互啓発の
機会も活用しながら、企業活動にグローバル・コンパクトの10原則を組み
入れ実践、社会の持続的発展に貢献するグローバル優良企業を目指したいと
している。グローバルコンパクトには現在、日本で20社、世界で1700社
余りが参加している。
（10月25日　オリンパス）

■■■フェアトレード■■■
11.　自然食料品チェーンがフェアトレード月間実施
大手自然食料品チェーンのワイルド・オーツ・マーケットは、10月を
「フェアトレード月間」と定め、フェアトレード商品の認証団体、トラ
ンスフェアUSAの協力を仰ぎ、期間中、店頭にてフェアトレードを推進
することを決めた。同チェーンがフェアトレード関連の取り組みを行う
のはこれが初めて。期間内は店内にコーヒー、バナナ、ココアなどをは
じめとするフェアトレード商品を扱う特設コーナーを設けるだけでなく、
講演や試食などを通し、消費者に啓蒙活動を行うとしている。
（10月5日　ワイルド・オーツ・マーケット）

■■■イベント■■■
12.　DCでのグリーンフェスティバルが大盛況
環境対策とCSRを推進するNPO、グローバル・エクスチェンジとコープ・
アメリカによる環境エキスポ「グリーンフェスティバル」が、今年初め
てワシントンDCで開催された。9月18日と19日の2日間行われたイベ
ントには、約350社が出展、1万5334人が参加し、これまで以上の活況
を呈したことが、コープ・アメリカの発表で明らかになった。同団体で
は、ワシントンDCの住民の間でも、環境とCSRに対する意識が高まって
いると指摘している。グリーンフェスティバルはこの後、場所をサンフ
ランシスコ市に移し、11月6日と7日の2日間開催される。
（10月25日　コープ・アメリカ）

■■■食の健康■■■
13．ヘルシー新メニューが受け、マクドナルドが大幅収益増
大手ファストフードチェーンのマクドナルドが、2004年第３四半期の1株
当たりの利益が42パーセント増えたと発表した。なかでも米国内での売上
が8.5パーセントと大幅に増えており（ヨーロッパにおける売上増は0.3
パーセント）、同社ではこれを新規に導入したヘルシーメニューの成功によ
るものだと分析している。同社は米国で深刻化する肥満問題を受け、サラ
ダやチキンの胸肉を使った健康的な新メニューを投入。これがヘルシー指
向の米国人に受け入れられたものと見られている。今後は英国でもヘルシ
ーメニューのプロモーションに力を入れるとしている。
（10月14日　マクドナルド）

■■■CSR報告書■■■
14．SRIアナリストがCSR報告の重要性を訴え
　社会責任投資（SRI）の推進団体、ソーシャル・インベストメント・フォ
ーラムは、ソーシャル・インベストメント・リサーチ・アナリスト・ネット
ワーク（SIRAN）と共に、世界中の上場企業に対し、企業統治、環境対策、
労働などに関する取り組みと実態をより正確に報告するよう呼びかけた。
この共同声明において、17名のSRIアナリストらは、企業が主要な社会・
環境方針、プラクティスならびにパフォーマンスを毎年公表することの重
要性を訴えた。また、今回初めて、報告書はグローバル・レポーティング・
イニシアチブ（GRI）が定めたガイドラインに基づくべきだとの立場を明ら
かにした。
（10月6日　ソーシャル・インベストメント・フォーラム）

■■■コミュニティ■■■
15. 9割の労働者が企業の地域貢献活動を重要視
　大手会計事務所のデロイト＆トウシュが、米国の労働者と学生を対象にし
た企業の地域貢献活動に対する意識調査を行った。これにより、労働者の72
パーセント、学生の82パーセントが、「同じ待遇、労働条件であれば、慈善
事業を積極的に支援している企業で働くことを選ぶ」と考えていることが明
らかになった。また、92パーセントが、「企業が慈善団体や地域のNPOに寄付
などの支援を行うことは重要」、87パーセントが「企業が従業員にボランティ
アの機会を提供することは重要」と答えるなど、企業の地域社会への貢献度
が就職先決定の重要な要因であることが改めて明らかになった。
（10月6日　デロイト＆トウシュUSA LLP）

■■■お知らせ■■■
損保ジャパン・リスクマネジメント社からのご案内です。
■ 『ＣＳＲの最新動向と企業評価』セミナーのご案内
企業でＣＳＲを推進されている方々を対象に、
ＳＲＩを取り巻く最新の動向、ＳＲＩ調査機関の評価結果から
得られる日本企業のCSRの現状と課題、さらには、企業に
おけるＳＲＩの企業調査への対応などについてご説明いたします。
セミナーの内容ならびに申し込みの詳細は以下のホームページで
ご確認ください。
http://www.sjrm.co.jp/seminar/index.html

●開催場所 KOKUYO HALL （JR品川駅徒歩３分）
●開催日時２００４年１１月１１日（木）１３：００～１７：００
●定員１００名（先着順）
※ 締切状況は、ホームページ上でご案内いたします。
●参加費 5,000円（消費税含む）

■■■編集部から■■■
● 編集部では、皆様からのメッセージを受け付けています。記事に関するご
意見。ご感想などがありましたら遠慮なくご連絡ください。企業の社会責任
ニュースは、アメリカでの社会・環境・倫理・人権・NPO、社会責任投資など
のテーマを中心にニュースをお送りしていますが、同テーマに関する投書は
、本誌において掲載対象になります。皆様のニュースを是非、お知らせくだ
さい。
Email　info@asuinternational.com まで
●ASU Internationalのホームページwww.asuinternational.com
●このメールマガジンの購読を中止したい場合は、まぐまぐ上の
http://www.mag2.com/m/0000090131.htmから解除をお願いします。アドレスの
変更は、登録解除後、新しく配信を希望するアドレスを登録してください。