2004/10/01
企業の社会責任ニュース 「NPOのビジネス化」の現象
＝＝＝アメリカ発 企業の社会責任ニュース 第28号 2004年10月＝＝＝ ―――――――――――――――――――――――By ASU International 皆様こんにちは！今日は、米国における「NPOのビジネス化」の現象について、 ご紹介したいと思います。 「NPOのビジネス化？」とびっくりする人もあるかもしれませんが、NPOが十 分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけ て、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、NPOの支援組織とし て機能しているNPOが米国にはあるのです。ここでは、サンフランシスコに あるタイズ財団をしますね。 ●タイズ財団―NPOの自立を支援 タイズ財団は、様々な寄付者から基金を集め、社会変革を目指して活動する 各地のNPOに出資していく団体です。1976年に設立され、これまでに3億 ドル（約330億円）を超える寄付を行なってきました。出資者は、個人や 家族、そして企業や団体など300件以上で構成されており、ビル・ゲイツ 財団のように富裕な個人が作った家族財団でもなければ、企業が出資する 企業財団でもありません。多数の出資者から資金を集める、いわゆるコミ ュニティー財団にあたります。 まずはとにかく、その規模の大きさを知ってほしい。2001年の年次報告書 によると、総資産は、約1億5606万ドル（約171億6660万円）で、2000 以上のNPOに総額7592万ドル（約83億5120万円）を寄付しました。 日本の助成財団センターが出している2001年度の統計によると、約780億円 の資産を持ち、日本では最大の笹川平和財団で、助成額が約3億4442万円。 助成額ではむしろ上位に来る三菱財団が4億5960万円、日本生命財団が4億 3950万円、トヨタ財団が4億619万円というあたりを見ると、タイズ財団の 大きさがよく分かります。 とはいえ、総資産額250億ドル（約2兆7500億円）のゲイツ財団ほか、超大 型財団が存在するアメリカにあっては、規模だけで特筆に価するわけではあり ません。タイズ財団が面白いのは、NPOの自立を支援するインキュベーション・ センター、「タイズ・センター」を持っている点。「NPOのマネジメント・ス キルを育てることが我々の目的なのです」と、タイズ財団会長のドラモント・ パイクさんは、言います。 インキュベーションとは「孵化」を意味し、ベンチャー投資の世界で言えば、 スタートアップ期にある企業に対して、必要な物理スペースやその他の経営リ ソースを提供していく場所が、インキュベーション・センターと呼ばれます。 共同で使える会議室やコピー機などを備えた事務所スペースがあり、経営コン サルティングや会計・法務などの専門サービスも共同で受けられるのが、典型 的なパターン。これをNPO版にしたのが、タイズ・センターです。 タイズ・センターは、サンフランシスコのゴールデンゲート橋のたもと、3 階建ての建物のなかにあります。しかし、必ずしもここを共同事務所として使 ってもらうことが、タイズ・センターの活動目的ではありません。スタートし たばかりの市民団体にとって、まず最初の難関となるのは、法律上のNPO法人 格を取得し、税金控除資格を取る部分。ここを助けるのが本当の目的なのです。 新しい社会改革活動を始めた団体は、まず、タイズ・センターのNPO法人格 を借りて、その「ひさし」の下で活動をします。法律上はタイズ・センターの 1プロジェクトとなって、税制優遇などを受けながら、実質的には独自の活動 をするというわけ。やがて、この団体が成長して軌道に乗ったら、NPO法人格 を取って独立していきます。 この間、タイズ・センターでは、様々なサービスやノウハウを提供して、プ ロジェクトの独立を助けています。アドバイスの内容は、経理会計や人事管理 などからインターンの使い方まで、非常にきめ細かい。法律上はタイズ・セン ターの活動であるため、プロジェクトにかかわる職員への給料などは、すべて タイズ・センターから支払われます。その他の金銭やり取りも、すべて代行し ます。各プロジェクトで働く職員は、タイズ・センターの福利厚生を受けられ、 有給休暇なども適用されます。 プロジェクト側は、このサービスの利用料として、収入の9％をタイズ・セン ターに支払います。収入が100万ドル（約1億1000万円）を上回る場合は6％。 政府から受ける助成金は、15％がタイズ・センターのものとなります。また、 プロジェクトが発行した出版物など、いっさいの著作権・知的所有権はタイズ・ センターに帰属します。 この方式で孵化を助けているプロジェクトの総額は、現在5000万ドル（約55 億円）に上ります。1999年の統計で、プロジェクト数は約350、全米40州にい る600人近くの職員のマネジメントを代行したという計算。1年間に20団体前後 が独立していくといいます。 日本でもこういったNPOの自立を支援するコンサルティングを行うNPOの活躍が 望まれますよね。それでは今月号もお楽しみ下さい。斎藤槙でした。 PS 7月末に岩波新書から本を出しました。 「社会起業家〜社会責任ビジネスの新しい潮流」（斎藤槙著） という本です。よろしければ是非、書店を覗いてみてくださいね。 本の説明は以下から見れます。 http://www.asuinternational.com/book2.htm ■公式PR文章 単に収入を得る手段としてだけでなく，自己実現のために， そして環境・人権などの課題に使命感をもつ―このような 価値観をもって働く社会起業家がいま注目されている．社 会責任投資の高まり，企業とNPOのパートナーシップとい った新しい動向を明らかにしながら，アメリカ・日本の社会 起業家の生き方を紹介し，その意義を考える． ■■■「CSR・SRIレポート」Vol.9のお知らせ■■■ 企業の社会責任（CSR）、社会責任投資（SRI）のテーマで有料の「CSR・SRI レポート」を2004年1月15日から発行しています。先月発行したVol.9は 「タブーとCSR」について特集しました。 目次は以下の通り。 ・今月号の解説 ・CSR・SRIトピックス ・CSR・SRIを盛り上げるヒーローたち Family Violence Prevention Fund ・特集・タブーに挑戦 ?リズ・クレイボーンの家庭内暴力への取り組み ?「人身売買」に企業はどう取り組むべきか ・ 社会にやさしいファンド Sierra Club Stock Fund ・今月のSRIファンドの動き ・ソーシャル・インベスターの視点 環境問題の株主提案（下） 是非、お申し込みください。「CSR・SRIレポート」に関する詳細・お申し 込みはwww.asuinternational.comからか、info@asuinternational.com まで。 Vol.1ではBSR（企業の社会責任に関する米国で最大の会議）の特集、Vol.2は IR（インベスターリレーション）、情報開示について特集しています。Vol.3 エンロンその後とCSR広報について、Vol.4はISO（国際標準化機構）のCSR 規格について、そして、「消費者支援基金」について、Vol.6では、CSR的な 生き方ともいえるLOHAS（ロハス）について特集しました。Vol.7では、国連 がスタートしたグローバルコンパクト、Vol.8ではサステナビリティ・環境報 告書について特集しました。来月号は環境にやさしい建物「グリーン・ビルデ ィング」についてフォーカスします。 ●ASU International について 企業も社会もハッピーな結果を生むBusiness For Social Responsibility （社会責任を果たすビジネス）を目指し、ASU Internationalはお手伝いいた します。 ●ASU Internationalのホームページ www.asuinternational.com ■■■目次■■■ 1．革新的な自然保護に取り組んだ6人を表彰 2. NOxの排出権取引で大気汚染を削減 3．土地購入者のスーパーファンド法上の免責事由を明確化 4．環境配慮でディーゼル車人気が進展 5. 燃料電池車の実用テストが第2段階へ 6. グリーンビルディングに対する意識調査を実施 7．北朝鮮の環境状況に関する初めての報告書を発行 8. 米英日9社が参加し、CSRネットワークを組織 9. 企業統治を採点〜日本企業に低い評価 10. FTSE4Goodに日本企業45社が新規採用 11．学生向けビジネスコンテスト〜今年はCSRも課題に 12. スターバックスが農家特別融資プログラムに資金提供 13．癌協会のチャリティーイベントに社員1800人が参加 14. 成功のためにはルールを無視〜子供の倫理感が明らかに 15. 機関紙特集で性の平等を主張 ■■■自然・資源保護■■■ 1．革新的な自然保護に取り組んだ6人を表彰 石油大手のシェブロン・テキサコが、毎年恒例の「コンサベーション賞」を6 人の環境活動家に授与した。今年で50回目を同賞は、ユニークで革新的な自然 および資源の保護を研究、実施したボランティア、研究家、団体らに贈られるも ので、副賞として1人1万ドルが授与される。今年受賞したのは、70年代より テレビ番組「イン・ザ・ワイルド」を制作、主演し、オーストラリア国民に自 然保護の大切さを訴え続けてきたハリー・バトラー博士の他、デール・ハリス 氏、ガルフ・スペシメン・マリン・ラボラトリー、ライトホーク、シャーリー・ マクグレール博士、テリー・ロス博士の6人。 （9月9日 シェブロン・テキサコ） ■■■大気汚染■■■ 2. NOxの排出権取引で大気汚染を削減 連邦環境保護局（EPA）は、東部8州とコロンビア特別地区で2003年に実施 した窒素酸化物（NOx）排出権取引制度の結果をまとめた。同制度は発電所や 大規模焼却施設などを対象に行っているもので、参加施設に年間のNOx排出量 の許容枠を課し、これを達成できたところと未達成のところが、許容枠との差 を排出権として取り引きする。EPAによると、取引制度に参加した施設からの NOx排出量は、前年度に比べ30パーセント削減した。NOxは参加8州でスモッ グの最大の原因となっており、ブッシュ政権はNOxをはじめとする大気汚染物 質の削減に力を入れている。排出権取引制度やその他の施策の効果があがり、 参加８州でのNOx排出量は、1990年に比べて70パーセントも減ったという。 （9月2日 連邦環境保護局） ■■■土壌汚染■■■ 3．土地購入者のスーパーファンド法上の免責事由を明確化 連邦環境保護局（EPA）が、土地を所有する可能性のある者に対し、土地の購 入前に、所有履歴、使用形態、環境上の状態について一定の調査を実施すること を求める規則案を公表した。現行のスーパーファンド法では、汚染されているこ とを知らずに誤って土地を購入した者は一定の保護を受けることとなっているが 法律上の文言が曖昧であった。同規則が施行されれば、調査を適切に実施し、他 の合理的な手順を踏めば、スーパーファンド法に基づく訴訟の対象とはならない というEPAからの保証を得て土地を購入することができる。今回の提案は、浄化 された汚染地を生産的な経済活動や緑地として再利用していく、EPAの取組みの 一環となるものである。 （8月23日 連邦環境保護局） ■■■エコカー■■■ 4．環境配慮でディーゼル車人気が進展 ダイムラー・クライスラーが、米国でのディーゼル車の売上が、発売から5カ 月で2004年の売上目標の3000台を突破したと発表した。同社はディーゼル車に 環境配慮を武器に市場拡大を狙っており、これまで20億ドルの開発研究費を つぎ込み、排ガスの削減や燃費の向上を図ってきた。米国で発売中のディーゼ ル車は、メルセデス・ベンツEクラスのセダン、E320CDI。経済性と低環境負荷、 高い走行性が人気を集めている。米国ではディーゼル車の普及率は１パーセン ト程度に留まっているが、欧州ではディーゼル人気が高まっている。環境配慮が 進み燃費が向上したのが理由で、2003年にはメルセデス・ベンツを購入したユ ーザーの57パーセントがディーゼル車を選んだという。（9月15日 ダイム ラー・クライスラー） 5. 燃料電池車の実用テストが第2段階へ 連邦環境保護局（EPA）は8月26日、官民のパートナーシップによる燃料電池 車の実用テストが新たな段階に入ったと発表した。2003年5月に始まった実用 テストには、ダイムラー・クライスラーと小口貨物最大手のUPSが参加。これ までは、ダイムラー・クライスラー製の小型燃料電池車「Fセル」をUPSの配 達車両に使用し実用性を検証してきたが、今回、中型の燃料電池車「スプリン ター」をUPSに納入。今後、この新車両でも実用性の検証を行う。米国内で 中型の燃料電池車の実用テストが行われるのは今回が初めて。今後は、スプ リンターをミシガンとカリフォルニアの両州で使用し、性能や耐久性、コスト 効率の良い燃料供給方法などについて、年間を通じて検証する。 （8月26日 連邦環境保護局） ■■■グリーンビルディング■■■ 6. グリーンビルディングに対する意識調査を実施 建設大手のターナー・コンストラクション・カンパニーが、施主、デベロッ パー、建築家、エンジニア、コンサルタントら719人を対象に、グリーンビルデ ィングに対する意識調査を行った。この結果、現在グリーンビルディング建設プ ロジェクトに関与する者の93パーセントが、グリーンビルディングの建設は今 後増えると見ていることが明らかになった。なお、うちの51パーセントは「大 幅に伸びる」と答えているほか、88パーセントは過去3年でグリーンビルディ ング関連の仕事が急増したと回答している。また、これまでに1度もグリーン ビルディング建設に携わっていない者も、30パーセントが「今後、グリーンビ ルディング建設のプロジェクトに関与する可能性が高い」と見ていることも明 らかになった。 （9月15日 ターナー・コンストラクション・カンパニー） ■■■北朝鮮■■■ 7．北朝鮮の環境状況に関する初めての報告書を発行 国連環境計画（UNEP）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、北朝鮮の環 境状況に関する初めての報告書を公表した。報告書は、バンコクにあるUNEPの 事務所とピョンヤンにあるUNDPの事務所の指導を受けながら、北朝鮮の20の 官庁及び学術団体が執筆したもの。同報告書は、「環境負荷−状態−対策 （pressure-state-response）」アプローチを利用し、森林、水、大気、土壌及 び生物多様性といった分野で優先課題を抽出した。森林については、依然として 国土の4分の3を覆っているが、そのほとんどが斜度20度以上という急傾斜 地にあり、ここ10年間は、質・量とも減少していることがわかった。また、水 資源には恵まれているが供給と質の確保が課題であること、都市部で大気汚染 が深刻化していることなどが明らかになった。 （8月29日 UNEP） ■■■CSR■■■ 8. 米英日9社が参加し、CSRネットワークを組織 CSRに対する熱心な取り組みで知られる企業9社がこのほど、グローバル企業 ネットワーク組織、グローバル・リーダーシップ・ネットワーク（GLN）を結成 した。これは、米国のザ・センター・フォー・コーポレート・シチズンシップ・ アト・ボストンと英国のアカウンタビリティー社の指導、助言を受けながら、 「世界をリードするCSR活動はどうあるべきか」を模索するもの。参加企業は IBM、GE、フェデックス、カーギル、3M、ディアジオ、マンパワー、ゼネラル・ モーターズと米英企業が中心だが、唯一の日本企業としてオムロンも参加を表 明した。 なお、GLNでは活動に関する第1回目の報告を2005年初め頃に予定 している。 （9月16日 グローバル・リーダーシップ・ネットワーク） ■■■ガバナンス■■■ 9. 企業統治を採点〜日本企業に低い評価 企業の格付団体、ガバナンス・メトリックス・インターナショナル（GMI）が、 2588のグローバル企業を対象に、企業統治の状況を調査した。これは、企業 ごとに役員会の説明責任、財務状況の開示、法の遵守状況、環境への取り組 みなどを調べ、10点満点で採点するもので、満点を獲得した26社のうち、20 社を米国企業が独占する結果となった。満点の米企業は、3M、コカコーラ、 イーストマン・コダック、ゼネラル・モーターズ、ジレット、ダウ・ケミカ ル、ターゲットなど。一方、356社が調査対象となった日本企業に対する評価は 総じて低く、国別平均スコアは3.57ポイントと、国別ランキングでも23位に 留まった。 （9月7日 ガバナンス・メトリックス・インターナショナル） ■■■株式インデックス■■■ 10. FTSE4Goodに日本企業45社が新規採用 フィナンシャル・タイムズ社による社会責任投資（SRI）インデックス、 「FTSE4Good」の見直しが半年ぶりに行われ、新たに79社が同インデックスに採用 された。このうち45社が日本企業で、新インデックス入りを果たした企業の半数 以上を占めることになった。なお、国別に見た2位はイギリスで17社、3位は米 国で6社となっており、日本は2位以下に大きく水をあける結果となった。なお、 明治乳業は、インデックスから外されることが決まった。今回、インデックス入 りを果たした日本企業には、テレビ朝日、ダイハツ工業、大丸、関西ペイント、 コーセーらがある。 （9月14日 FTSE） ■■■学生■■■ 11．学生向けビジネスコンテスト〜今年はCSRも課題に 化粧品大手のロレアルが、化粧品業界でのキャリアをめざす学生を支援するプ ログラム「eストラット・チャレンジ」を開始した。これは、学生のスキルア ップと業界理解を目的にしたもので、コンテスト形式になっているのが特徴。 これまでに全米1600大学、大学院の3万6000人がプログラムに参加している。 5回目を数える今年は、新たにCSRが課題として加えられた。学生はプログラム の過程でさまざまなビジネス判断を下すことになるが、この過程で企業の社会責 任に対する正しい理解がなされているかが新たな審査のポイントとなる。 （9月6日 ロレアル） ■■■生産者■■■ 12. スターバックスが農家特別融資プログラムに資金提供 コーヒーチェーン大手のスターバックスが、特別融資でコーヒー農家を支援する NPO、エコロジック・ファイナンスに対し、250万ドルを融資することを明らかに した。エコロジック・ファイナンスは1999年以来、南米、アフリカの小規模コ ーヒー農家に対し、2万5000ドルから50万ドルの低利融資を行ってきた。融資 の条件は、サステナブルな農業、環境に配慮したコーヒー生産を行っていること となっており、資金難にあえぐ農民を救うだけでなく、融資を通して環境負荷の 少ないコーヒー生産を促すことを目的としている。これまでに85件、総額1300 万ドルが貸付されている。 （9月14日 スターバックス） ■■■健康■■■ 13．癌協会のチャリティーイベントに社員1800人が参加 通信大手のAT&Tは、米国癌協会が主催するチャリティーイベント、「リレー・ フォー・ライフ」に参加、全米31州で1800人の社員がイベントに参加し、同協 会のために18万ドルを調達した。リレー・フォー・ライフは1昼夜かけて全米 各地をリレーするイベントで、癌克服者の努力と勇気を讃えるとともに、癌研究 のために必要な資金を調達することを目的にしており、今年は70万ドルの資金 調達に成功した。同社では5年前より、イベントに参加する社員に有給休暇を 与えており、現在までの資金調達額は130万ドルにのぼっている。 （9月14日 AT&T） ■■■ティーンエイジャー■■■ 14. 成功のためにはルールを無視〜子供の倫理感が明らかに 大手会計事務所、デロイト＆トウシュがハリス・インタラクティブの協力を得 て、全米に暮らす13〜18歳までの男女624人を対象に、倫理に対する意識調査を 行った。この結果、3分の1以上のティーンエイジャーたちが「成功するために はルールを無視しなければならない」と考えているという、驚きの実態が明らか になった。ちなみに昨年行った同様の調査での同じ質問に対する回答は20パー セント。しかし一方で、「正しいビジネス倫理を守っている人は、そうでない人 より成功すると思うか？」の問いには62パーセントが「イエス」と答え、この 割合は昨年の56パーセントを大きく上回った。 （9月8日 デロイト＆トウシュLLP） ■■■女性■■■ 15. 機関紙特集で性の平等を主張 UNEPが機関紙「私たちの地球」で、女性、健康、環境を特集した。国連をはじめ、 世界で活躍するリーダーたちの意見や、貧困削減や女性の権利に対する国連の取 り組みなどが詳しく紹介されている。UNEPでは、途上国では女性が自然環境を利 用・管理していることが多いことに触れ、環境の変化の影響を受けやすいことを 指摘。国内・国際開発政策や開発プログラムが、性の平等に留意し、女性のエ ンパワメントを支援していくよう主張している。なお、UNEPでは、2004年10月 11日から13日まで、「環境に関する世界女性会議：貧困との戦い」をナイロビ で開催する。 （8月31日 UNEP） ■■■編集部から■■■ ●編集部では、皆様からのメッセージを受け付けています。記事に関するご意見。 ご感想などがありましたら遠慮なくご連絡ください。企業の社会責任ニュースは、 アメリカでの社会・環境・倫理・人権・NPO、社会責任投資などのテーマを中心に ニュースをお送りしていますが、同テーマに関する投書は、本誌において掲載対象 になります。皆様のニュースを是非、お知らせください。 Email info@asuinternational.com まで ●ASU Internationalのホームページwww.asuinternational.com ●このメールマガジンの購読を中止したい場合は、まぐまぐ上の http://www.mag2.com/m/0000090131.htmから解除をお願いします。アドレスの 変更は、登録解除後、新しく配信を希望するアドレスを登録してください。
