2004/09/01
企業の社会責任ニュース 損保業界と企業の社会責任（CSR）
＝＝＝アメリカ発 企業の社会責任ニュース 第27号 2004年9月＝＝＝ ―――――――――――――――――――――――By ASU International 皆様、こんにちは。先月号で岩波新書から「社会起業家〜社会責任ビジネスの新 しい潮流」（斎藤槙著）という本を出したことをお伝えしましたが、（ご存知ない方 ：詳細は文末に書きました。）読者の方から示唆に富んだ嬉しいお便りをいただ いたので、ご紹介したいと思います。 この方は、元々、大手損保会社ご勤務のサラリーマン。「損保に現役として考え ていたころ」というお手紙にはこうあります。 『現役の頃は「何かよい社会貢献プログラムはないか」の時代で、コンサート のスポンサー、スポーツの協賛会社など利益の社会還元が社会貢献と考えられて いましたが、私はこれでいいのかと思っていました。 そんなとき、「良い歯医者を選ぶコツ」という話を聞きました。それはこういう ことです。昔は「歯医者は痛くなってから駆け込むところ」だったのが、今は 「どうすれば痛くならないか教えてくれる歯医者」、「初診の時、歯の磨き方を 教えてくれるのが良い歯医者」だというのです。 これがヒントで、損保も「災害に遭ったら保険金を払いましょう」ではなく、もち ろん払うのですが、「どうすれば災害に遭わなくてすむか」という視点で考えてみ ました。実は、損保には多くの災害の記録が蓄積されています。 例えば、5歳以下の子どもが交通事故に遭う時間は、何時が一番多いのでしょうか 。それは4時です。なぜか。お母さんが夕方の買い物に出かける、子どもから目 が離れる、少し暗くなる、クルマは作業が終わって急いで会社に戻ろうとする。 このように事故、災害の原因は、結果を把握して保険金を支払い、新商品を開発 するのです。 世の中のあらゆるリスクを分析して、それを防ぐ方法を教えてくれる損保が良い 損保となると考えました。 このことを慶応大学の島田晴雄教授に別件でお目にかかったときにお話したと ころ、それは面白いと言われて本になったのが島田晴雄・太田弘子編著「安全 と安心の経済学」岩波書店95年3月です。 私はこの考えを会社の常務会でも発言し、行動するように提案しました。災害を どうすれば防ぐことができるかを顧客に説明し、万が一、それが外れたら、第2 の安全弁として損害保険があるという「2重の安全弁」の考えで社会責任を果た すということです。 でも、まだ音楽のスポンサーで利益還元を済ましたという時代でしたので、「面 白い考え」で終わってしまいました。日本経済の停滞とともに蔵入りしてしまい ましたが、必ずその方向に向かうと考えております。』（以上がお手紙からの抜粋） 企業の社会責任（CSR）の定義は、「こうでなくてはならない」というのはあり ません。むしろ、その業界にあった、その業界だからこそ出来るCSRのスタイル があります。お手紙にある「2重の安全弁」というアプローチは、損保だから出 来るとびきり素敵なアイデアですし、消費者がとても喜ぶ取り組みだと思いま した。 もう1つ感じたことは、CSR＝社会貢献（Giveの発想）から、CSR＝社会投資（Give &Takeの発想）へ広げることの重要性。社会だけでなく企業にとってもプラスに なることを会社に説得できれば、CSRがもっと日常業務の中で、実現可能なこと になると思います。お手紙には、「2重の安全弁は実現には至らなかった」とあ り残念に思いましたが、「企業の社会貢献はコンサート協賛などの利益の社会還 元（つまりGiveの発想）」と考えられていた80−90年代と比較して、今は、 CSRの考え方が進化したので、企業サイドにも理解されやすくなりましたし、実 現する可能性が高くなったのではないでしょうか。 損保の例をCSR=社会投資の発想に置き換えれば、こうしたリスク予防の視点は、 消費者からの信頼関係を構築するきっかけにもなりますし、うまく、商品販売促 進に繋げることも可能です。 CSRのブーム到来の波に乗って、これからも一緒に皆様とCSRのいろんなアプ ローチについて考えていければ幸いです。それでは今月号もお楽しみください。 斎藤槙でした。 PS 本に関する詳細 ■「社会起業家〜社会責任ビジネスの新しい潮流」（斎藤槙著） ■岩波新書 （赤色） ■本体 780円 + 税 ■発売日：2004年7月21日 ■ISBN4-00-430900-X C0236 ■本の詳細が知りたい方http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/ ■公式PR文章 単に収入を得る手段としてだけでなく，自己実現のために， そして環境・人権などの課題に使命感をもつ―このような 価値観をもって働く社会起業家がいま注目されている．社 会責任投資の高まり，企業とNPOのパートナーシップとい った新しい動向を明らかにしながら，アメリカ・日本の社会 起業家の生き方を紹介し，その意義を考える． ■■■「CSR・SRIレポート」Vol.8のお知らせ■■■ 企業の社会責任（CSR）、社会責任投資（SRI）のテーマで有料の「CSR・SRI レポート」を2004年1月15日から発行しています。先月発行したVol.8は Global Reporting Initiative（GRI:環境報告書のフレームを作った組織）と 東洋経済新報社が主催する環境報告書賞で、今年、サステナビリティ報告書 最優秀賞を受賞したイトーヨーカドーの報告書について特集しました。 目次は以下の通り。 ・今月号の解説 ・CSR・SRIトピックス ・CSR・SRIを盛り上げるヒーローたち サステナビリティ報告書の世界ラン キング ・CSR報告書 GRI日本フォーラム・代表理事 後藤敏彦氏インタビュー イトーヨーカ堂のCSR報告書 株式会社 イトーヨーカ堂・稲岡稔氏／伊藤俊彦氏インタビュー ・社会にやさしいファンド Portfolio 21 ・今月のSRIファンドの動き ・ソーシャル・インベスターの視点 環境問題の株主提案 是非、お申し込みください。「CSR・SRIレポート」に関する詳細・お申し 込みはwww.asuinternational.comからか、info@asuinternational.com まで。 ●これまでの特集の内容 Vol.1ではBSR（企業の社会責任に関する米国で最大の会議）の特集、Vol.2は IR（インベスターリレーション）、情報開示について特集しています。Vol.3 エンロンその後とCSR広報について、Vol.4はISO（国際標準化機構）のCSR 規格について、そして、「消費者支援基金」について、Vol.6では、CSR的な 生き方ともいえるLOHAS（ロハス）について特集しました。Vol.7では、国連 がスターとしたグローバルコンパクトと、先月開催されたそのサッミットに参加 したリコーの報告ついて特集しました。来月号は、「タブー」とCSRについて 特集します。 ●ASU International について 企業も社会もハッピーな結果を生むBusiness For Social Responsibility （社会責任を果たすビジネス）を目指し、ASU Internationalはお手伝いいた します。 ●ASU Internationalのホームページ www.asuinternational.com ■■■目次■■■ 1. 世界初のハイブリッドSUVの生産を開始 2. ベンツのハイブリッド車を9月に発表 3. メタンガス利用の国際プロジェクトが発足 4. 投資家を対象に、温暖化リスクへの戦略ガイドを発表 5. 連邦環境保護庁が廃棄物プログラムのパイロット事業に資金提供 6. 世界初の環境に優しい高層ビルが建設着工 7. 環境と社会に優しい木製品購入のためのウェブサイトを設立 8. 環境リスクの開示を怠る企業を糾弾 9. マクドナルドがCSRレポートを発表 10. 国連環境計画（UNEP）が社会責任投資に関する原則を策定 11. BSR総会でWTC跡地開発責任者が講演 12. ナイキの寄付総額は1年で3730万ドル 13. 地域社会貢献は利益の増大につながる〜会計大手CEOが演説 14. 発展途上国の問題解決と企業利益の共存は可能 15. 女性起業家育成にメンターシステムが多大な効果 ■■■ハイブリッド車■■■ 1．世界初のハイブリッドSUVの生産を開始 自動車大手のフォード・モーター社が、ミズーリ州にあるカンザスシティー 工場で、ハイブリッド車、「エスケープ・ハイブリッド」の生産を開始したと発 表した。製造台数は年間2万台。エスケープ・ハイブリッドは北米で初めて量産 されるハイブリッド車であるとともに、世界初のハイブリッドSUVとして注目を 集めている。燃費は市街地モードで36MPG（マイル・パー・ガロン：約15.2km/ リットル）、高速モードで31MPG（約13.1km/リットル）で、SUVとしては最高の 燃費を実現した。発売は9月以降を予定しているが、既にインターネットを通し、 5万台の予約があったと報告されている。 （8月5日 フォード・モーター・カンパニー） 2．ベンツのハイブリッド車を9月に発表 自動車大手のダイムラークライスラーが、今年9月にドイツ・ハノーバー市で 開催されるIAA国際モーターショーで、メルセデスベンツのハイブリッド車を展 示すると発表した。展示されるのは、スプリンターのオートマチック車で、ガソ リンと電気の両方で走るハイブリッド車。差し込みプラグがついており、エンジ ンがかかっていないときでもバッテリーを充電することができるのが特徴とな っている。同社によれば、同車は排ガスを大幅に低減できるほか、騒音も従来型 に比べ少ないという。2005年には試乗も開始する予定となっている。 （8月4日 ダイムラークライスラー） ■■■地球温暖化■■■ 3．メタンガス利用の国際プロジェクトが発足 連邦環境保護庁（EPA）は、温暖化ガスの一種であるメタンガスの回収と利用 を促進するため、オーストラリア、英国、日本、インド、ウクライナなど８カ 国と共同でプロジェクトを実施すると発表した。具体的には、廃棄物埋め立て 処分が原因で発生するメタンガスの利用や、炭鉱でのメタンガス回収、天然ガ ス利用システムの改良などに取り組むことを予定している。また、先進国が途 上国に技術協力などを行いながら、途上国でのメタンガス回収、利用も促進し たいとしている。プロジェクトの内容は今後、参加国間の協議で決定される。 （7月28日 連邦環境保護庁） 4．投資家を対象に、温暖化リスクへの戦略ガイドを発表 地球温暖化がもたらす経営リスクと投資機会に対応する戦略をまとめたガイド、 “The Investor Guide to Climate Risk ”が発表された。同ガイドによると、 温暖化ガス排出問題は今後、企業に新たな圧力を与えるとともに、クリーンなテ クノロジーを提供する企業やそうした企業を支援する投資家に新たな市場を創 造するとしている。また、温暖化リスクに対処する上で重要な行動として、?リ スクのアセスメント、?リスクの開示、?よりクリーンでエネルギー効率の高く、 温暖化ガス排出減に貢献する新たなテクノロジーへの投資の3つを挙げている。 （8月3日 CERES） ■■■廃棄物■■■ 5. EPAが廃棄物プログラムのパイロット事業に資金提供 連邦環境保護庁（EPA）は、廃棄物関連のプログラムの効果を高めるため、7 つの新規パイロット事業に対し、総額で46万5490ドルの資金提供を行うことを 発表した。これは、EPAの廃棄物関連プログラムをより効率的、効果的にするた めの革新的なアイデアを試し、その結果を評価・分析、公表することで、そこで 得られた経験を今後の取り組みに生かそうとするもの。資金提供は今年2回目で 、EPAはこれまで44の事業に対し、総額約200万ドルを供与している。今回選 ばれた事業には、航空機ハイパースペクトル画像による環境汚染の同定、バイオ ディーゼルの生産費用およびNOx排出量の削減などが含まれる。 （7月14日 連邦環境保護庁） ■■■グリーンビルディング■■■ 6．世界初の環境に優しい高層ビルが建設着工 大手銀行、バンク・オブ・アメリカの新社屋ビル、バンク・オブ・アメリカ・ タワーの建設が着工された。場所はニューヨーク市ミッドタウンで、オープン は2008年を予定している。同ビルはその規模もさることながら、徹底したグ リーン化で注目を浴びている。USグリーンビルディング・カウンシルが定め るガイドライン、LEED認定のなかでももっとも厳しいプラチナ認定をめざし ており、完成すれば世界初の環境に優しい高層ビルとなる。リサイクル資材を 使用したり、天井から床までの広い部分を窓にすることでエネルギー使用量を 削減するほか、コジェネレーションの建設も予定されている。 （8月4日 バンク・オブ・アメリカ） ■■■森林保護■■■ 7．環境と社会に優しい木製品購入のためのウェブサイトを設立 環境NPOのレインフォレスト・アクション・ネットワークが、企業に対し、環 境と社会に優しい木材、森林製品を購入するよう啓蒙するウェブサ イト、BuyGoodWood.comを立ち上げた。これは同団体がかねてから「北米の森林 の大半を破壊した」として厳しく糾弾している木材大手、ウェイアハウザー社か ら、木材、森林製品の購入をしないよう呼びかけるサイトだが、サイト内には環 境と社会に配慮した木製品を選ぶ上で有益な情報が多数盛り込まれている。森林 保護やグリーン消費運動の教育を行うNPOを紹介の他、バンク・オブ・アメリカ、 バーガー・キング、三菱、シティコープなど、模範的な購買を行っている企業の 事例も多数紹介されている。 （8月10日 レインフォレスト・アクション・ネットワーク） ■■■情報開示■■■ 8．環境リスクの開示を怠る企業を糾弾 企業が法律の網目をくぐって環境リスクの開示を怠り、投資家をいかにあざむ いているかを告発する報告書“Fooling Investors and Fooling Themselves” を 環境弁護士のスタンフォード・ルイス氏が発表した。同報告書では、有毒物 質による汚染、製品の人体への悪影響、地球温暖化リスクなど、発覚すれば大き な経営リスクとなりうる事項を開示していない企業が多数あることを指摘、実名 と具体的な事例を挙げて紹介している。 同報告書で環境リスクの開示を怠っていると糾弾された企業には、ハニーウェ ル、モンサント、トスコの他、BP、コノコ・フィリップス、シェブロンUSA など、石油大手も多数含まれている。 （7月15日 ローズ・ファウンデーション） ■■■CSR報告書■■■ 9. マクドナルドがCSRレポートを発表 外食産業大手のマクドナルドが、2004年版の社会責任報告書を発表した。同 社では社会責任に対する取り組みを製品、人、地域の3つのエリアで行うことを 方針として定めており、同レポートで、各分野におけるイニシアチブの進捗状況 と効果をまとめている。報告書のハイライトは、100カ国以上で導入されたヘル シーメニュー、社会・環境面を配慮した購買の促進、包装の簡略化などによる資 源利用とゴミの削減などで、2003年、2004年と連続でフォーチュン誌が選ぶ 「マイノリティーにとって働きやすい会社」に選ばれた人事、採用における取り 組みなどを紹介している。 （8月5日 マクドナルド・コーポレーション） ■■■社会責任投資（SRI）■■■ 10. UNEPが社会責任投資に関する原則を策定 国連環境プログラム（UNEP）は、主要な機関投資家と共同で、2005年9月ま でに社会責任投資に関する原則を策定することを決定した。原則策定のための 「新社会責任投資イニシアチブ」は、6月16日に40を超える機関投資家、ファ ンドマネジャーが参加して行われたUNEP金融イニシアチブのパリ会議に続いて 打ち出されたもの。また、6月24日にニューヨークの国連グローバル・コンパ クト・リーダーズ・サミットで発表された「衡平な価格のための社会的、環境 的、コーポレートガバナンス的課題」報告書の成果を踏まえたものとなっている。 UNEPでは今後、原則の策定や普及方法を検討するため、主な投資家による検討 会を設けることを予定している。 （7月15日 国連環境プログラム） ■■■カンファレンス■■■ 11．BSR総会でWTC跡地開発責任者が講演 CSRを推進する非営利団体、ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンシビリ ティー（BSR）の年次総会は11月9日から12日までニューヨーク市で開催され るが、この席でワールドトレードセンター跡地の開発責任者であるラリー・シ ルバースタイン氏、ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティリッツ博士、ピータ ー・メルチェット氏らが演説を行うことが明らかになった。シルバースタイ ン氏は、世界でもっとも注目を浴びる再開発において、どのようにグリーン 化を進めているかについて講演する予定となっている。 （8月1日 ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンシビリティー） ■■■寄付■■■ 12.ナイキの寄付総額は1年で3730万ドル スポーツメーカー大手のナイキは、2003年度（2003年4月〜2004年3月） の1年間に、世界の非営利団体、地域社会などに、現金、製品などで3730万 ドルを寄付したことを明らかにした。同社は2000年、前年の課税前収益の3 パーセントを寄付する目標を設定したが、2003年度の寄付額は3.3パーセン トで、これで4年連続で目標を達成したことになる。ナイキが寄付したのは世 界中にある約4500団体で、1620万ドルが現金で、2110万ドルが製品または物 品寄贈で提供された。寄付団体の数は前年の1500から大幅に増加している。 （8月9日 ナイキ） ■■■地域社会■■■ 13．地域社会貢献は利益の増大につながる〜会計大手CEOが演説 大手会計事務所のデロイト・トウシュUSAのジェームズ・H・キングリーCEO は、企業のCSR推進を支援するNPO、カンファレンスボードの年次総会におい て、「地域社会をサポートする企業文化は、企業価値を増加させる。地域社会貢 献は企業にとって正しい行いであるだけでなく、利益の増大にもつながる」と語 り、地域社会貢献が経営にもよい結果をもたらすと語った。キングリー氏は地域 社会への貢献が企業にもたらす具体的なメリットとして、?強固なリレーション 構築につながる、?有益な人材を確保することができる、?従業員の定着率が 高まる、?ネットワーキングの場を得ることができる、などを挙げた。 （7月28日 デロイト・トウシュUSA） ■■■発展途上国■■■ 14．発展途上国の問題解決と企業利益の共存は可能 全米でもっとも影響力のある経営学者の1人として知られるC. K. ファハラ ッド教授が、“The Fortune at the Bottom of the Pyramid : Eradicating Povertythrough Profits”と題する本を上梓した。同著では、発展途上国は 依然深刻な問題を多く抱えているものの、その市場は巨大であり、企業の革新的 な事業展開がこうした社会問題を解決すると同時に、企業に莫大な利益をもたら す可能性があると分析。発展途上国の貧困家庭が経済力を持つに至れば、その市 場規模は17億ドルにまで増大すると試算するとともに、発展途上国の社会問題を 解決し、同時に、大きな利益を上げることに成功したグローバル企業の具体例を12 例挙げている。 （8月24日 ワートン・スクール・パブリッシング） ■■■女性■■■ 15．女性起業家育成にメンターシステムが多大な効果 女性起業家を支援するシンクタンク、センター・フォー・ウィメンズ・ビジネ ス・リサーチが、同団体が女性起業家に対して行った教育、メンターシステムの 成果をまとめた報告書を発表した。同報告書によると、サービスを受けた女性起 業家の多くが「飛躍的に業績が上がった」、経営スキルが向上したかについても 多くが「飛躍的に向上した」と答えた。この結果を踏まえ、センター・フォー・ ウィメンズ・ビジネス・リサーチ会長のマイラ・M・ハート氏は、「メンターシス テムとトレーニングが女性が起業する上で、また企業を成長させる上で、非常に 重要であることがわかった」と話している。 （8月10日 AT&T） ■■■編集部から■■■ ●編集部では、皆様からのメッセージを受け付けています。記事に関するご意見。 ご感想などがありましたら遠慮なくご連絡ください。企業の社会責任ニュースは、 アメリカでの社会・環境・倫理・人権・NPO、社会責任投資などのテーマを中心に ニュースをお送りしていますが、同テーマに関する投書は、本誌において掲載対象 になります。皆様のニュースを是非、お知らせください。 Email info@asuinternational.com まで ●ASU Internationalのホームページwww.asuinternational.com ●このメールマガジンの購読を中止したい場合は、まぐまぐ上の http://www.mag2.com/m/0000090131.htmから解除をお願いします。アドレスの 変更は、登録解除後、新しく配信を希望するアドレスを登録してください。
