2004/08/01
企業の社会責任ニュ ース CSR・社会 起業家・NPOに関 する本のお知らせ！
＝＝＝アメリカ発 企業の社会責任ニュース 第27号 2004年8月＝＝＝ ―――――――――――――――――――――――By ASU International 皆様こんちには！今日は新しい本のお知らせです。私事で恐縮ですが、7月 21日に岩波新書から「社会起業家〜社会責任ビジネスの新しい潮流」という 本を出しました。 企業の社会責任（CSR）や社会責任投資（SRI）という言葉がメディアを賑わ すようになって久しいですが、私もロサンゼルスに住みながら、日米を拠点 にこのテーマでコンサルティングの仕事をしています。 そん中で、悩みを抱えながらも活躍する企業担当者や、素敵な社会起業家た ちとの出会いがたくさんあります。2000年に出した「企業評価の新しいモノ サシ〜社会責任からみた格付基準」（生産性出版）では、ご紹介しきれなか ったこれらの方々の魅力や想いをお伝えしたいと思い、今回は人に焦点を当 てた本を書きました。 社会起業家から教わった 生き方、働き方の10の極意を披露すると・・・ 1.自分の好きなこと、楽しいことに夢中になろう。 2.いろいろな人と喜びや悩みや夢を分かち合おう。 3.効率を優先させない。何が大切かを見極める。 4.かわいい子には旅をさせよ。かわいい子だけでなく、自分がかわ いい大人も旅に出よう。きっと名案が浮かぶから。 5.おかげさまの気持ちを忘れずにいよう。 6.あきらめるから失敗する。成功するまで頑張ろう。 7.人と競争するのではなく「協奏」しよう。 8.人生に無駄はない。一見、マイナスなことでもそこから何かが見 えてくる。 9.人がどう思うかではなく、自分がどう思うかを大切にしよう。 10．たまには自分を褒めよう。 皆様にも元気が伝わりますように。そして生き方、働き方のヒントになりま すように。 本に関する詳細をもう少し詳しく説明しますね。 ■「社会起業家〜社会責任ビジネスの新しい潮流」（斎藤槙著） ■岩波新書 （赤色） ■体裁＝新書判・256頁 ■本体 780円 + 税 ■発売日：2004年7月21日 ■ISBN4-00-430900-X C0236 ■本の紹介されているホームページ http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/ ■岩波新書・編集部からのメッセージ ２１世紀になっても相次ぐ企業の不祥事や長引く景気の低迷から、今の日本ほど 企業で働くことの意味が問われている時代はないのではないでしょうか。 そういう中で、単に収入を得る手段としてだけではなく、自己実現のために、そし て環境・人権などの課題に使命感をもつ――このような価値観をもって働く社会 起業家が注目されてきています。 「ビジネス界のチアリーダー」と自称してロサンゼルスで活躍している、自身社 会起業家（社会責任コンサルタント）でもある著者が、社会責任投資の高まり、企 業とNPOのパートナーシップといった新しい動向を明らかにしながら、アメリカ・ 日本の社会起業家の生き方・働き方を紹介し、その意義を考えてみようという一冊 です。 利益至上主義の企業の在り方に疑問を感じている人、ビジネスを通じて環境や社 会によいことをしたいと思っている人、就職活動・転職活動で迷っている人などに 是非読んでいただきたいと思います。（岩波新書編集部 平田賢一） よかったら是非、書店を覗いてみてください。今すぐ購入！という方は以下の サイトからどうぞ！！ http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/ それでは今月号もお楽しみ下さい。斎藤槙でした。 ■■■「CSR・SRIレポート」Vol.7のお知らせ■■■ 企業の社会責任（CSR）、社会責任投資（SRI）のテーマで有料の「CSR・SRI レポート」を2004年1月15日から発行しています。先月発行したVol.7は国連 がスターとしたグローバルコンパクトと、先月開催されたそのサッミットに参加 したリコーの報告ついて特集しました。 目次は以下の通り。 ・今月号の解説 ・CSR・SRIトピックス ・CSR・SRIを盛り上げるヒーローたち The World Environment Center (WEC) ・グローバル・コンパクト 特集?GC広報担当 ガヴィン・パワー氏 特集?リーダーズ・サミット参加報告 リコー 谷達雄氏 ・社会にやさしいファンド Women’s Equity Mutual Fund ・今月のSRIファンドの動き ・ソーシャル・インベスターの視点 第8回 環境問題の株主提案 是非、お申し込みください。「CSR・SRIレポート」に関する詳細・お申し 込みはwww.asuinternational.comからか、info@asuinternational.com まで。 Vol.1ではBSR（企業の社会責任に関する米国で最大の会議）の特集、Vol.2は IR（インベスターリレーション）、情報開示について特集しています。Vol.3 エンロンその後とCSR広報について、Vol.4はISO（国際標準化機構）のCSR 規格について、そして、「消費者支援基金」について、Vol.6では、CSR的な 生き方ともいえるLOHAS（ロハス）について特集しました。次号は、Global Reporting Initiative（GRI:環境報告書のフレームを作った組織）と東洋経済 新報社が主催する環境報告書賞で、今年、サステナビリティ報告書最優秀賞を 受賞したイトーヨーカドーの報告書について特集する予定です。 ●ASU International について 企業も社会もハッピーな結果を生むBusiness For Social Responsibility （社会責任を果たすビジネス）を目指し、ASU Internationalはお手伝いいた します。 ●ASU Internationalのホームページ www.asuinternational.com ■■■目次■■■ １．プリウスが産業デザイン賞、金賞を受賞 ２．シャープがニューメキシコ州と共同で新エネルギー開発 ３．HPとオフィスデポが共同でリサイクル ４．紙のリサイクル率が飛躍的に向上 ５．グリーン・ケミストリー・チャレンジ大統領賞を授与 ６．欧州で3人に1人の子供が環境汚染で死亡 ７．サステナビリティがCSR取り組み実態を報告 ８．ポジティブスクリーニングが投資結果に好影響 ９. 持続可能性に優れた株20を発表 10．黒人のためのベスト・カンパニーを発表 11．女性の活用対象に企業行動規範を策定 12．MBA取得者も企業の倫理面に着目 13．フォーチュン500が発表〜トヨタが8位に 14．コカ・コーラのキャンペーンに米軍が大騒ぎ 15．ソーシャルマーケティングによる寄贈額は118億円に ■■■ハイブリッド車■■■ １．プリウスがIDEA金賞を受賞 トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスが、アメリカ国際デザイナーズ・ソサ エティー（IDSA）が選ぶ2004年度の産業デザイン優秀賞（IDEA）の金賞を受賞す ることが明らかになった。授賞式は10月に開催される。プリウスはこれまで、2004 年度北アメリカ・カー・オブ・ザ・イヤー、2004年度モーター・トレンド・カー・ オブ・ザ・イヤー、オートモービルマガジンが選ぶ2004年度「デザイン・オブ・ザ・ イヤー」、など、数々の賞に輝いている。受賞理由としてIDSAは「プリウスにはす べてが備わっている。環境を守るために作られた革新的なデザインとともに、自動 車産業全体によりよいソリューションを提供しようとする企業努力も評価した」と 話している。 （6月28日 トヨタ自動車） ■■■新エネルギー■■■ ２．シャープがニューメキシコ州と共同で新エネルギー開発 家電大手のシャープが、米国ニューメキシコ州と太陽光発電、燃料電池など新エ ネルギー分野における技術開発について、共同で推進していくことで合意し、覚書 を締結したと発表した。今回の締結では、日射量の豊富なニューメキシコ州の地の 利を生かし、同州内のサンディア国立研究所、ロスアラモス国立研究所をはじめ、 ニューメキシコ州立大学など有力研究機関と協力し、太陽光発電システムの試験技 術の開発や農業を中心とする応用技術の開発を行うとしている。また、高温でも安 定して動作する固体高分子形燃料電池システムの共同開発を推進し、実用化に向け て研究開発を進める予定となっている。 （6月16日 シャープ） ■■■リサイクル■■■ ３．HPとオフィスデポが共同でリサイクル コンピュータ大手のヒューレット・パッカード（HP）とオフィス機器小売大手の オフィスデポが共同で、家庭用電気製品のリサイクルシステムを構築、7月から 9月までの3カ月間、全米850店舗のオフィスデポを拠点に回収を行う。回収の 対象となるのは、パソコン及び周辺機器、デジタルカメラ、ファックス、家庭用 コピー機、テレビ、携帯電話で、回収された製品はHPのリサイクル施設でリサイ クルする。なお、HP以外の製品についても、メーカーを問わず無料で回収すると している。HPは既に30カ国以上で自社製品のリサイクルを行っており、2003年 には約4万6000トンの使用済みコンピュータをリサイクルした。 （7月13日 ヒューレット・パッカード、オフィスデポ） ４．紙のリサイクル率が飛躍的に向上 アメリカン・フォレスト＆ペーパー・アソシエーションが、2003年に使用された 紙のうち、半量以上にあたる4930万トンがリサイクルされたことを明らかにした。 1990年のリサイクル率はわずか33.5パーセントだったが、当時と比較し、69パー セントも向上したことになる。1人あたりのリサイクル量も、90年の233ポンドか ら2003年には339ポンドまで増大した。なお、全米にある製紙工場のうち、80パ ーセント以上がリサイクルペーパーを使った紙の生産を行っており、団体では今後 もリサイクル率の向上に努力していきたいとしている。 （6月28日 アメリカン・フォレスト＆ペーパー・アソシエーション） ■■■環境賞■■■ ５．グリーン・ケミストリー・チャレンジ大統領賞を授与 6月28日、2004年度のグリーン・ケミストリー・チャレンジ大統領賞の表彰が 行われ、汚染の未然防止および事業活動のエコロジー化に貢献した、研究者および 企業に賞が贈呈された。同賞には学術、中小企業、代替合成物開発、代替的反応条 件、安全化学物質設計の5部門が設けられている。受賞に輝いたのは、ジョージア 工科大学のチャールズ・エッカート教授、チャールズ・リオッタ教授、ジェネイル・ バイオサーファクタント社、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社、バックマン・ ラボラトリーズ・インターナショナル、エンゲルハード社の５団体・個人。 （6月30日 連邦環境保護局） ■■■環境汚染■■■ ６．欧州で3人に1人の子供が環境汚染で死亡 WHO（世界保健機構）は6月19日、「疾病に対する環境影響」と題した報告書を 発表したが、これによりヨーロッパで子供の3人に1人が環境汚染などにより死 亡している実態が明らかになった。主な死亡原因は、屋内外の大気汚染、水の汚 染、鉛中毒、事故など。報告書によると、欧州では19歳以下の未成年10万人が 環境汚染により死亡しており、これは死亡原因の34パーセントを占めている。 また、年間約1万3000人の0〜4歳児が粒子状物質による大気汚染が原因で死亡、 同約1万人が室内での固形燃料の使用が原因で死亡していることがわかった。 （6月19日 世界保健機構） ■■■CSR■■■ ７．サステナビリティがCSR取り組み実態を報告 持続可能な開発に関するコンサルティング会社、サステナビリティーが、 “Gearing Up : From Corporate Responsibility to Good Governance and Scalable Solutions”と題した報告書を発表した。これは、企業のCSRに対する取り組みの 最新実態をまとめたもので、同書ではCSR熱は日々高まっているとしながらも、一 方で取り組みは依然、表面的なものに留まっていると報告している。同書では、取 り組みの対象が狭いこと、一貫性を欠いていることを問題点として挙げている。こ の状況を改善するため、報告書作成者は国連がスタートしたグローバル・コンパク ト参画企業をはじめとするCSR先進企業に対し、システムレベルでの変革の必要性 を訴えている。 （6月2日 サステナビリティー） ■■■社会責任投資■■■ ８．ポジティブスクリーニングが投資結果に好影響 シカゴを拠点に活躍する弁護士兼投資マネジャーのマーク・J・レイン氏が、ポ ジティブスクリーニングによる投資リターンに関する調査を行った結果を、報告書“Corporate Behavioral Screening : A New Perspective for Social Investors” において発表した。同報告書では、多様性、従業員保護、人権保護などの分野で優 れた活動を行う企業のみでポートフォリオを構成した場合、リターンがスクリーニ ングなしのベンチマークよりも大きくなることが明らかになった。この結果に対し 同氏は、「ポジティブスクリーニングがパフォーマンスに悪影響を与えるわけでは ない。投資家は模範的な企業に投資をすることで高いリターンを得ると同時に、投 資を通して模範企業を支援し、自らのめざすところを追求することができる」と話 している。 （7月15日 マーク・J・レイン・インベスト・マネジメント・インク） ９. 持続可能性に優れた株20を発表 サステイナブルビジネス・ドット・コムが、持続可能性と財務面の両面で高い業 績を残した株式20を発表した。「2004・サステイナブルビジネス20リスト」は、 社会・環境に関する投資分析で知られるアナリスト5人の意見をもとに決定された もので、日本企業ではキャノン、JR東日本が選ばれた。選出企業には他に、チキー タ・ブランズ・インターナショナル、エレクトロラックス、グリーン・マウンテン・ コーヒー・ロースターズ、ヘンケル、ハーマン・ミラー、フィリップス・エレクト ロニクス、ティンバーランド、ユナイテッド・ナチュラル・フーズ、ホール・フー ズ・マーケットなどがある。 （7月22日 サステイナブルビジネス・ドット・コム） ■■■多様性■■■ 10．黒人のためのベスト・カンパニーを発表 IT業界における黒人のキャリアアップを支援するNPO、BDPAと WorkplaceDiversity.comが、2004年度の「ベスト・カンパニー・フォー・ブラッ クス・イン・テクノロジー」賞を発表した。受賞したのは、オールステイト保険、 デルタ航空、マリオット・インターナショナル、マーク＆カンパニー、ブラックウ ェル・コンサルティング・サービシーズ、HSBCテクノロジー＆サービシーズの6社 で、授賞式は8月4日から開催される第26回・年次総会で行われる。同賞企業は 黒人社員の雇用率、人種多様化のためのプログラム、トレーニングの充実などに基 づき選ばれた。 （7月20日 ブラック・データ・プロセッシング・アソシエーツ） ■■■女性■■■ 11．女性の活用対象に企業行動規範を策定 全米最大のSRI投資会社であるカルバート・グループが23日、国連女性開発基 金（UNIFEM）と共催した昼食会の席上で、新しい企業行動規範「カルバート・女 性原則」を発表した。これは、企業による性差別の撤廃や女性の活用を促進する ための行動規範で、賃金、福利厚生、健康、職場における安全と暴力、地域社会 への貢献、マネジメント、企業統治、雇用、昇進、人材開発、企業およびサプラ イチェーンのプラクティス、モニタリング、報告などの領域を網羅している。カ ルバートでは今後、同規範に基づき調査、研究を行う他、投資ポートフォリオ作 成の指標のひとつとする構えだ。 （6月24日 カルバート・グループ） ■■■MBA■■■ 12．MBA取得者も企業の倫理面に着目 エンロン、ワールドコムなどの企業不祥事が、MBA取得者の就職先選びにも大き な影響を与えていることが、カリフォルニアの大学が行った調査で明らかになっ た。スタンフォード大学のデイビッド・B・モンゴメリー氏とカリフォルニア大 学サンタバーバラ校のキャサリン・A・ラマス氏は、米国・ヨーロッパの11の 主要ビジネススクールを卒業した約800人のMBA取得者を対象にアンケート調 査を実施した。この結果、97パーセントの回答者が「給与などの待遇を犠牲に しても、社会責任を果たし、倫理的な企業で働きたい」と答えた。また、就職 先選びの指標としても、「従業員を大切にし、企業活動が倫理的である」が、 「やりがいがある」「業績が高い」に続き、3位となった。 （7月26日 スタンフォード大学ビジネススクール） ■■■企業ランキング■■■ 13．フォーチュン500が発表〜トヨタが8位に 経済誌フォーチュンが2003年の年間売上高に基づく世界企業500社の番付を発 表した。1位は3年連続で小売大手のウォルマート・ストアーズで、2位に石油の BP、3位に同じく石油のエクソンモービルがランクされた。日本企業では、日本企 業として初めて年間純利益が1兆円を超えたトヨタ自動車が、昨年に引き続き8位 に入った。500社入りした日本企業は昨年より6社少ない82社で、合計売上高も前 年比13パーセント減の約2兆2000億ドルだった。一方、中国企業はめざましい躍 進を見せており、前年比4社増の15社が番付入りを果たした。 （7月12日 フォーチュン） ■■■販売促進■■■ 14．コカ・コーラのキャンペーンに米軍が大騒ぎ コーラの缶に携帯電話とGPS機器が入っていたら大当たりという、コカ・コーラ の夏の販売促進策に、米軍が神経を尖らせている。キャンペーンのテーマは「予期 せぬ夏」で、当たり缶には赤いボタンがついており、これを押すと同社の賞品セン ターにつながる。賞品センターはGPSで当選者の所在を確認し、現金をはじめとす る賞品を送る仕組みになっている。しかし、米軍では一部の国内基地に通信機器で ある当たり缶が持ち込まれた場合、盗聴などに悪用される危険性があると指摘、兵 士に注意を促す通達を出した。一方、コカ・コーラ側は、「普通のコーラ缶とは明 らかに見た目が異なるため、悪用される危険はない」と主張している。 （7月13日 AP通信） ■■■ソーシャル・マーケティング■■■ 15．CRMによる寄贈額は118億円に 700の企業が加盟する英国のNPO、ビジネス・イン・ザ・コミュニティーが2003 年度・コーズ・リレーテッド・マーケティング（CRM：社会貢献を通じたマーケ ティング活動）調査報告書を発表した。“The Business in the Community Cause Related Marketing Tracker 2003”と題された報告書によると、2003年 中にCRMによって調達されたチャリティー基金および寄付金は5820万ポンド （約118億1460万円）にのぼり、この額は前年比で15パーセント以上も増加 している。また、2003年には24のCRMプログラムにより、1600万ポンド（約 32億5600万円）がチャリティー団体などに寄贈された。CRMによりもっとも多 額の寄付を受けた団体は英国癌研究所で、これにコミック・リリーフ、ブレー クスルー・ブレスト・キャンサー、ブレスト・キャンサー・ケア、バーナドス が続いており、CRMが癌の治療と研究に多大な貢献をしたことがわかった。 （7月20日 ビジネス・イン・ザ・コミュニティー） ■■■編集部から■■■ ●編集部では、皆様からのメッセージを受け付けています。記事に関するご意見。 ご感想などがありましたら遠慮なくご連絡ください。企業の社会責任ニュースは、 アメリカでの社会・環境・倫理・人権・NPO、社会責任投資などのテーマを中心に ニュースをお送りしていますが、同テーマに関する投書は、本誌において掲載対象 になります。皆様のニュースを是非、お知らせください。 Email info@asuinternational.com まで ●ASU Internationalのホームページwww.asuinternational.com ●このメールマガジンの購読を中止したい場合は、まぐまぐ上の http://www.mag2.com/m/0000090131.htmから解除をお願いします。アドレスの 変更は、登録解除後、新しく配信を希望するアドレスを登録してください。
