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アメリカからソーシャルビジネス(企業の社会的責任ーCSR、NPOの活動)や社会起業家の具体的事例をレポートし、そこからの学びをまとめます。また、米国で子育てをする親の視点から、身近におきた環境に優しい出来事などについても紹介していきます。お楽しみに!

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2004/06/30

企業の社会責任ニュース 社会起業家を支援:ダブル・ボトムライン投資市場

===アメリカ発 企業の社会責任ニュース 第26号 2004年7月===

―――――――――――――――――――――――By ASU International

皆様、こんにちは! 日本では社会責任投資(SRI)が随分と話題を集めて
いますが、これは、どちらかというと社会責任を果たす大企業への投資が
中心。今日は、社会や環境をよくするために事業をスタートする「社会起
業家」を応援する「ダブル・ボトムライン(DBL)」と呼ばれる非公開株式
投資市場についてご紹介しますね。

●「ダブル・ボトムライン(DBL)」〜非公開株式投資市場
ボトムラインとは、バランスシートの一番下の行、つまり収支決算の最終
結果を表す英語。ダブル・ボトムラインとは、文字通り金銭的な結果と、
そのほかに社会的な価値という意味での結果の両方を実現しようとする投
資の姿勢を指しています。大半のDBL投資は、金銭的なリターンの追求を
第1目的としたうえで、社会的・環境的インパクトを考えているのが特徴
です。

2003年8月、コロンビア大学経営大学院の「社会起業家研究プロジェクト」
は、DBL投資市場に関する研究レポートを発表しました。この研究プロジェ
クトを率いたキャサリン・クラーク助教授は、レポートの冒頭、「新規事業
の資金調達にあたり、これらの投資ファンドにアプローチすべきか?」とい
う問いを投げかけました。DBLファンドの規模や特性を探ろうというのが、
プロジェクトの目的でした。

調査対象のファンドを抽出する段階で条件としたのは、?資産の1%以上を
株式に投資していること、?米国内に事務所を持っているか、米国で投資を
行なっていること、?スタートアップ期から急性長期までの、いわゆる初期
段階投資を行なっていること、?機関投資家であり、個人やエンジェル投資
家ではないこと、の4点。調査期間は、2002年10月から2003年1月で、最
終的に59の投資ファンドから有効回答を得ました。

4条件によって振り落とされた投資機関のなかにも、ダブル・ボトムライン
を達成する目的で活動している投資機関や財団は数多く存在します。この調
査結果は、言ってみれば氷山の一角に過ぎないかもしれないことを最初に強
調したうえで、結果をかいつまんで見ていきましょう。

●資産総額は26億ドル(約2860億円)
59のDBLファンドが運用している資産の総額は、26億ドル(約2860億円)
に達しました。1999年から2001年の間に、これらファンドが行なった投資
案件は426件あり、うち343件は環境保護や社会問題に絡む分野でした。

全ベンチャーキャピタル市場の投資案件は、景気後退の影響を受けて2001年
から2002年にかけて減少しましたが、DBLファンドだけを見ると13%増と
なっていて、2002年の全ベンチャーキャピタル市場の6%がDBLファンドと
いう結果になりました。

投資によって達成しようとする社会目的は、環境、エネルギー、地域開発、
教育、食糧、ヘルスケア、女性の社会進出、芸術振興など。投資業種という
点では、ハイテク、自動車、重化学、農林業、食品、アパレル、小売り、旅
行、医療、金融、不動産など、ありとあらゆるセクターにわたっています。

ひとつ面白い結果が表れたのは、DBLファンドの国際性。調査対象には、米国
内で活動した投資機関が選ばれているにもかかわらず、回答企業の32%は米
国外の案件にも投資していました。投資案件のなかには、世界のエネルギー
効率向上や、アフリカの食糧安全保障改善といったプロジェクトもあり、ダ
ブル・ボトムラインという分野の世界的な広まりが感じられます。

●ダブル・ボトムライン(DBL)の4つのタイプ
レポートの分析によると、DBLファンドは、4つのタイプに分けられます。
第1は、「良心のあるベンチャーキャピタル」と呼ばれるもの。表向きは、
ごく普通のベンチャーキャピタルとして活動していますが、運用資産の一部
を、社会的・環境的目標を掲げる起業家や事業案件に投資している投資機関
を指します。

第2は、「産業改革に着目するベンチャーキャピタル」で、例えば、再生可能
エネルギー技術や実験的な教育サービスなど、社会性が高いプロジェクトを手
がける企業に対して投資していこうとするファンド。

3番目は、「経営スタイルに着目するベンチャーキャピタル」。女性がオーナ
ーの企業や、低所得地域で事業展開している企業など、事業内容自体の社会性
は問わずに、むしろ会社の特徴を条件として投資するファンドが、このタイプ
に含まれます。

そして第4のタイプは、「非営利の社会投資ファンド」。このタイプの投資
ファンドは、民間の財団や公的な慈善事業体の一機能として存在していて、そ
の財団の社会的使命を達成する手段として、民間企業に投資しています。

59の投資ファンドから得た回答を集めた結果では、ほとんどの投資ファンドは、
運用額が2500万ドル(約27億5000万円)未満と、比較的小規模でした。1999
年から2001年の間に行なった個々の投資案件の平均金額も、通常のベンチャー
キャピタルが600万ドル(約6億6000万円)であるのに対して、DBLファンド
は100万ドル(約1億1000万円)という規模にとどまっています。

ただし、回答した投資ファンドのほとんどが、今後の資金流入拡大を予測しま
した。DBL投資市場は、まだまだ未成熟な部分が多いものの、期待が持てると
いう結論が、このレポートからは導き出されています。

日本における社会起業家を支援する動きもかなり進んでいるようですが、DBL
ファンドは一体どの程度のものなのでしょうか。ご存知の方、是非教えてくだ
さいね。それでは今月号もお楽しみ下さい!斎藤槙でした。

■■■「CSR・SRIレポート」Vol.6のお知らせ■■■
企業の社会責任(CSR)、社会責任投資(SRI)のテーマで有料の「CSR・SRI
レポート」を2004年1月15日から発行しています。先月発行したVol.6はCSR
的な生き方ともいえるLOHAS(ロハス)というコンセプトについて特集しました。
目次は以下の通り。
・はじめに
・CSR・SRIトピックス 7つ						
・CSR・SRIを盛り上げるヒーローたち Environmental Media Association   
・LOHAS特集?フォード・ルージュセンター                       
   特集 ?変わるフォーチュン500              
・社会にやさしいファンドParnassus Equity Income Fund                 
・今月のSRIファンドの動き
・ソーシャル・インベスターの視点 エンロン事件の影響                            
是非、お申し込みください。「CSR・SRIレポート」に関する詳細・お申し
込みはwww.asuinternational.comからか、info@asuinternational.com まで。

Vol.1ではBSR(企業の社会責任に関する米国で最大の会議)の特集、Vol.2は
IR(インベスターリレーション)、情報開示について特集しています。Vol.3
エンロンその後とCSR広報について、Vol.4はISO(国際標準化機構)のCSR
規格について、そして、「消費者支援基金」について、特集しました。Vol.7は、
国連によるグローバル・コンパクトにフォーカスする予定です。

●ASU International について
企業も社会もハッピーな結果を生むBusiness For Social Responsibility
(社会責任を果たすビジネス)を目指し、ASU Internationalはお手伝いいた
します。
●ASU Internationalのホームページ www.asuinternational.com

■■■目次■■■
1.ギャップが初の社会責任レポートを発行
2.8割がCSRは利益につながると回答
3.グローバルコンパクト導入法の解説本が発売
4.サプライチェーンの環境・衛生・安全向上をめざすツールを策定
5.人権通信簿でウォルマートに落第点
6.退役軍人対象の事業資金貸与プログラムを創設
7.マイノリティーに優しい企業ランキングを発表
8.子供の運動不足と肥満解消のため、新しい体育授業を提案
9.連邦環境保護局がエネルギースター対象を新規商業用ビルに拡大
10.再生可能エネルギー市場の成長目標は年間20パーセント
11.ショッピングセンター対象のリサイクルプログラムを開始
12.フォードがハイブリッドSUVの価格を発表
13.企業の温暖化ガス排出報告に関する調査を実施
14.LA公立短期大学が持続可能な建築コースを開講
15.グリーンビル建設は一貫した取り組みが重要
16.お知らせ
オリンパス協賛 親子の日写真コンテスト2004
新刊のご案内「企業フィランソロピーガイドブック

■■■CSR報告書■■■
1.ギャップが初の社会責任レポートを発行
 アパレル大手のギャップが初の社会責任レポートを発行した。レポートには、
世界中に約3000ある委託製造工場における取り組みなどが詳しく記載されてい
る。同社は1996年、NPOらによる糾弾を背景に、グローバルモニタリングプロ
グラムを開始。2003年には90人強のコンプライアンス担当スタッフが、のべ
8500回に及ぶ委託工場視察を行ったとしており、レポートには視察を行ったう
ち653工場について、同社の基準に合わないことを理由に委託を打ち切ったこ
となどが記されている。また、倫理貿易イニシアチブ、社会説明責任インター
ナショナルをはじめとするNPOとの協業についても詳しく紹介されている。
(5月18日 ギャップ・インク)

■■■企業市民■■■
2.8割がCSRは利益につながると回答
 日立ファウンデーションの資金提供により、ボストン大学・企業市民センター、
全米商工会議所・企業市民センターが企業経営者を対象に行った調査、「アメリ
カの企業市民の実態」が発表された。これは、小規模企業から大手企業まで515
人の企業経営者を対象に、CSRに対する意識を聞くもの。結果は82パーセントが
優れたCSR実施は利益増につながる、74パーセントが消費者は企業によい行いを
求める権利がある、と答えており、CSR推進の原動力としては、企業の価値観(75
パーセント)、企業評価(59パーセント)、消費者の反応(53パーセント)が上
位となった。
(6月9日 ザ・ボイス・オブ・コーポレートシチズンシップ)

■■■グローバル・コンパクト■■■
3.GC導入法の解説本が発売
 6月24日に国連本部で行われた「グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミ
ット」に先立ち、「バーを上げる:国連グローバル・コンパクトとともに価値を
創造する」と題した書籍が発売され、話題を呼んでいる。これはビジネス・フォー・
ソーシャル・レスポンシビリティー(BSR)代表のアーロン・クレイマー氏、世界
環境経済人協議会(WBCSD)のクロード・ファスラー氏、国際労働機関(ILO)の
セバスチャン・バンダー・ベト氏ら、CSRの第一人者による共著で、グローバル・
コンパクトの原則を企業内に導入、定着させる上で役立つツール、ケーススタデ
ィー、情報源など、250以上の情報が満載されている。
(6月21日 ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンシビリティー)

■■■サプライチェーン■■■
4.サプライチェーンの環境・衛生・安全向上をめざすツールを策定
 グローバルビジネスにおける環境マネジメントを推進するグローバル・エンバ
イロメンタル・マネジメント・イニシアチブ(GEMI)が、サプライチェーンに
おける環境、衛生、安全を向上するための方策をまとめたレポートを発表した。
「フォージング・ニュー・リンクス」と題された同レポートでは、グローバル
企業を対象にした具体的な方策の他、モトローラ、インテル、3Mなど、数多く
の企業のケーススタディーも紹介している。レポートは
www.gemi.org/supplychainで無料で見ることができる。
(6月16日 グローバル・エンバイロメンタル・マネジメント・イニシアチブ)

■■■人権■■■
5.人権通信簿でウォルマートに落第点
 消費者教育を行うNPO、コープアメリカが、米国の流通大手8社を対象にサプ
ライチェーンなどにおける人権尊重度を調査、その結果を通信簿スタイルの「リ
テイラー・スコアカード」で発表した。結果はターゲットがD+、シアーズがD-、
メイズ(デイビッズ・ブライダル、ヘチェッツ)がC、コールズがD+、Kマート
がD、J.C.ペニーがD-、フェデレーテッド(メイシーズ、ブルーミングデールズ)
がCで、最大手のウォルマートは落第点のFであった。ウォルマートが落第点と
なった理由について、同団体は同社が世界各国にある「問題工場」との取引を継
続していることとしている。
(6月8日 コープアメリカ)

■■■退役軍人の保護■■■
6.退役軍人対象の事業資金貸与プログラムを創設
 製薬大手のイーライ・リリーが、ホームレスとなった退役軍人を対象にした小
額ローンプログラム、ジョブ・アシスタンス・フォー・ベテランズ・アドバンス
メント(JAVA)を開始した。これは、職を失い、困窮生活を送る退役軍人に対し、
ビジネスのスタートアップ資金として最高3万ドルまでを低利で貸し出すもの。
同社はこれまでにも退役軍人の社会復帰のため、さまざまな取り組みを行ってい
ることで知られており、2年連続で全米ホームレス退役軍人連合の「特筆すべき
企業パートナー賞」を受賞することが決まっている。
(5月19日 イーライ・リリー)

■■■マイノリティー■■■
7.マイノリティーに優しい企業ランキングを発表
 フォーチュン誌が2004年度の「マイノリティーにとって働きやすい企業・ベ
スト50」を発表した。これは、マイノリティーの雇用率とともに、幹部社員に
おけるマイノリティーの割合などをもとにしたランキングで、1位には社員の53.1
パーセントがマイノリティーのマクドナルドが選ばれた。ランキングにはこれに、
ファニーメイ(44.7パーセント)、センプラ・エネルギー(48パーセント)、
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(55.6パーセント)、デニーズ(47.4
パーセント)が続いている。
(6月14日 フォーチュン誌)

■■■子供■■■
8.子供の運動不足と肥満解消のため、新しい体育授業を提案
 ワシントンDCで開催された「ヘルシアUS・フィットネスフェスティバル」の
会場で、ナイキUSAのゲーリー・デステファノ社長は、米国で深刻化している子
供の運動不足と肥満の一因は、体育の授業不足と内容が面白みにかけることにあ
ると話し、最低でも毎日30分、週5日間、新しいタイプの体育授業を行うこと
の重要性を主張した。フェスティバルでは、ナイキとともには2003年9月、公
立学校に体育授業を復活させるPE2GOを立ち上げた「スポーツ・プレイ・アン
ド・レクリエーション・フォー・キッズ(SPARK)」が開発した、新しいタイプ
の体育授業のデモンストレーションも行われた。
(6月16日 ナイキ)

■■■省エネルギー■■■
9.連邦環境保護局がエネルギースター対象を新規商業用ビルに拡大
 連邦環境保護局(EPA)は、商業用ビルのエネルギー使用による大気汚染を削
減し、地球温暖化を防止するため、エネルギースター・プログラムの対象を新
規の商業用ビルまで拡大することを決定した。新規ビルをエネルギースターの
対象とすることで、エネルギー効率の高いビルの建設を促進するのが狙い。商
業用ビルは、米国内の温暖化ガス排出量の約20パーセントを占めていると見
られているが、エネルギースター認証の建造物は、エネルギー使用量が平均よ
り40パーセント以上低くなっている。現在、全米では、1400件の建造物がエ
ネルギースター認証を受けている。
(5月27日 連邦環境保護局)

■■■グリーンエネルギー■■■
10.再生可能エネルギー市場の成長目標は年間20パーセント
 世界銀行は、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化プロジェクトの今後
5年間の目標成長率を、年間20パーセントとすることを発表した。世界銀行では
目標値を設定することで機関投資家の注目を集めたいとしており、同セクターへ
の投資が拡大すれば、現在2010年までに年間2億ドルと見られている成長率を
倍化させられるとしている。1990年より世界銀行は世界最大規模の投資を再生
可能エネルギー市場へ投入しており、現在までの投資規模は60億ドルにのぼ
っている。
(6月3日 世界銀行)

■■■リサイクル■■■
11.ショッピングセンター対象のリサイクルプログラムを開始
 ショッピングセンターを対象にした新しいリサイクルプログラム、「アメリカ
ズ・マーケットプレイス・リサイクルズ」(AMR)が発表された。これはダンボ
ール、木製パレット、プラスチック製梱包・包装容器、紙、食品廃棄物のリサイ
クルを促進する取り組み。施設の修繕、拡張に伴って発生する建築資材の廃棄物
についてもリサイクルを促すとともに、リサイクル資材の使用を奨励する。また
同プログラムでは、リサイクルおよび廃棄物の抑制に関し、際立った取り組みを
行った企業を表彰することになっており、もっとも優れた取り組みに対しては
「リサイクル・オブ・ザ・イヤー賞」が贈られる。
(5月24日 連邦環境保護局)

■■■ハイブリッド車■■■
12.フォードがハイブリッドSUVの価格を発表
 フォード・モーター社は14日、今夏から発売が予定されているハイブリッド版
SUV車、「エスケープ・ハイブリッド」の価格を発表した。メーカー希望小売価格
は前輪駆動モデルが2万6380ドル、四輪駆動モデルは2万8005ドルとなっており、
V型6気筒エンジンを搭載したガソリン車、「エスケープXLT」モデルと比べて、
3300〜3425ドル高くなっている。米国ではこれまで、トヨタ、ホンダによるハイ
ブリッド車が発売されてきたが、ハイブリッドSUVの発売はこれが初めて。根強
いSUV人気とガソリン価格の高騰を受け、人気を集めることが予想されている。
(6月14日 フォード・モーター・カンパニー)

■■■地球温暖化■■■
13.企業の温暖化ガス排出報告に関する調査を実施
 企業に対し、地球温暖化ガス排出量の情報開示を求める金融機関らで構成する
炭素情報開示プロジェクト(CDP)が、温暖化ガス排出量報告に関する調査結果
を発表した。CDPには現在、朝日ライフ アセットマネジメント、大和証券、三
菱証券、日本政策投資銀行らを含む、95機関投資家らが参加している。ファイ
ナンシャルタイムズ500を対象としたアンケート調査に協力した企業は、全体
の59パーセントで、45パーセントが地球温暖化を企業リスクであると同時に
ビジネスチャンスであると見なしていることが明らかになった。また、排出量
測定企業が増える傾向にあり、排出権取引に向けた準備を始めた企業が急増し
ていることもわかっている。
(5月19日 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)

■■■グリーンビルディング■■■
14.LA公立短期大学が持続可能な建築コースを開講
 ロサンゼルス市のコミュニティーカレッジ学校群が、持続可能な建築デザイン
を教えるコースを開講する。同学校群は9つの公立短期大学を運営しているが、
2002年より、新校舎建設、改築の際は、全米グリーンビルディング審議会が定め
るリーダーシップ・イン・エネルギー・アンド・エンバイロンメンタルデザイン 
(LEED)の基準にのっとることを決めるなど、これまでにもグリーン建設に力を
入れていた。LEED基準を取り入れた公立短期大学学校群は、ロサンゼルスが初め
て。(6月21日 LEED )

15.グリーンビル建設は一貫した取り組みが重要
 持続可能な建造物を作るグリーンビルディング運動は全米中で拡大しているが、
優れたグリーンビルディングを建設するには、建築デザインから完成までの一貫
した取り組みが重要であることが指摘されている。このためには、建築家のみな
らず、施工主、ディベロッパー、インテリアデザイナー、施工業者のすべての関
係者が協力し、グリーン化をめざすことが必要になる。持続可能性を追求すべき
ポイントは幅広く、持続可能な建設地選びから、節水、省エネルギー、大気汚染
防止対策、資材調達までが対象となっている。(6月号 環境デザイン・建設誌)

■■■お知らせ■■■
16.オリンパス協賛 親子の日写真コンテスト
 5月第2日曜日は、母の日。6月第3日曜日は父の日。7月第4日曜日は親子の日。
母の日にカーネーションを贈るように、父の日にネクタイを贈るように、親子の日
には、親子で一緒に写真を撮ってみませんか。「親子の日」は、写真家ブルース
オズボーンが中心となって活動している任意団体「親子の日普及委員会」が提唱し
ているプロジェクトです。オリンパスは、はじめての協賛企業として※「親子の日」
を応援しています。
親子の日写真コンテスト2004 応募方法
●今年撮影した親子の写真と、撮影時のエピソードや「親子の日」に対するメッ
セージ、応募者の住所・氏名・年齢・ウェブサイトに掲載された場合のハンドル
ネーム(本名を希望されない場合)を、下記の宛先にご送付ください。
●Email:apply@oyako.org
〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-17-10 EastWestビル5階
株式会社スペースポート「親子の日」コンテスト事務局宛
●締め切り 2004年7月31日(金) 当日消印有効
●優秀作品を、「親子の日」ウェブギャラリーにて紹介します。
さらに応募者の中から、「オリンパス賞」としてデジタルカメラAZ-1を5
名様に、「特別賞」として、ブルース・オズボーン氏と山田真理氏の共著『ご
めんなさい 20組の親子のあんなこんなのストーリー』(日本標準)を10名
様にプレゼントいたします。
●メールでの応募で、写真データを添付する場合、JPEG形式で、300KB以内に
なるように加工してご送付ください。	 

17.新刊のご案内「企業フィランソロピーガイドブック
 ―青少年育成プログラム編―」発行しました!
●発行:社団法人日本フィランソロピー協会
「子どもを対象にした社会貢献プログラムを作りたい」
「企業と連携した教育プログラムを考えたい」といった要望を受け、
各社の青少年育成プログラムを掲載したガイドブックを作成しました。
事例紹介に加え、発案から実施にいたる課題および克服法、
評価など具体的な項目を盛り込みました。この機会に是非お求めください。
【内容】企業の青少年育成プログラムの事例集(掲載数74)
    ・プログラム内容
    ・プログラム運営の課題と克服法、アドバイス 等
【体裁】B5版 129ページ
【価格】1,575円(送料別)
【お申込み方法】
お名前、ご送付先住所、電話番号、希望冊数をご記入の上、
Eメール、ファックスあるいは郵送でお申込みください。
【お問合せ/お申込み】
社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0005東京都千代田区丸の内 2-6-1 古河ビル618
TEL: 03-5252-7580    FAX: 03-5252-7585
e-mail book@philanthropy.or.jp
URL http://www.philanthropy.or.jp/

■■■編集部から■■■
●編集部では、皆様からのメッセージを受け付けています。記事に関するご意見。
ご感想などがありましたら遠慮なくご連絡ください。企業の社会責任ニュースは、
アメリカでの社会・環境・倫理・人権・NPO、社会責任投資などのテーマを中心に
ニュースをお送りしていますが、同テーマに関する投書は、本誌において掲載対象
になります。皆様のニュースを是非、お知らせください。
Email info@asuinternational.com まで
●ASU Internationalのホームページwww.asuinternational.com
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