2004/05/31
企業の社会責任ニュース 企業のグローバル化とCSRの関係
＝＝＝アメリカ発 企業の社会責任ニュース 第25号 2004年6月＝＝＝ ―――――――――――――――――――――――By ASU International 皆様、こんにちは！今日は、「企業のグローバル化とCSR（企業の社会責任）」 について、みていきたいと思います。ちょっと教科書的かもしれませんが、 その歴史を中心に追うと面白い事実が沢山見えてきます！ 17世紀半ば以来、国家は、あらゆる近代組織のなかで、最も重要な存在であり 続けた。しかし、それは今、自主的であれ非自主的であれ、衰退の道をたどっ ている――これは、軍事戦略史の権威、マーティン・ヴァン・クレベルド教授 が99年に著した『国家の隆盛と衰退』からの抜粋です。 グローバル企業がどれだけ大きいかを示すには、国家のGDPと企業の売上高を 比べてみるのが分かりやすいので、多国籍企業の統計本『グローバル・インク』 2000年の数値のランキングをご紹介します。 国と企業の経済規模を一覧するこのランキングは、1位アメリカ、2位日本、 3位ドイツと、おなじみの順位で始まっています。ちなみに、GDPはそれぞれ、 9兆8828億ドル（約1087兆円）、4兆6771億ドル（約514兆円）、1兆8701億 ドル（約206兆円）。 ところが、18位スイス、19位ベルギー、20位スウェーデンと、トップ20に国 家が並んだところで、21位に企業が登場します。石油最大手のエクソンモービル です。売上高は約2104億ドル（約23兆1440億円）。22位にトルコが来て、23位 には、アメリカのディスカウント・チェーン最大手、ウォルマートが登場。24位 にオーストリアをはさんで、25位ゼネラルモーターズ、26位フォードと続く。 日本企業では、36位三菱商事、39位トヨタ自動車、42位三井物産、46位伊藤忠 商事、49位NTTが上位に入っています。こうしてGDPおよび売上高のランキン グ100位までを見ていくと、47件が国、53件が企業という結果になります。 ●グローバル企業が世界を動かす 今度は、時間軸を長く取って、歴史的に多国籍企業がどう増えてきたかを見てみま しょう。 地球上に初めて誕生した多国籍企業は、1600年のイギリス東インド会社でした。3 年後にはオランダ東インド会社ができて、2社。そこから1900年までの300年間 に作られた多国籍企業は、3000社。そして次の70年間に4000社が増え、1970年 には7000社に達しました。圧倒的な成長が始まったのは、その後。1990年には、 なんと3万社を突破。2000年には、さらに倍以上に増えて、6万3000社を超えて しまいました。 現在の多国籍企業の多くは、従業員が250人未満です。サービス業になると、100 人未満という規模の企業がグローバル企業として活動していることもしばしば。今 や、規模が小さくても国際展開ができる時代になりました。 もちろん、多国籍企業が台頭している背景には、テクノロジーの発達があります。 情報通信技術が飛躍的に発展した90年代の10年間に、新たに3万社以上が多国籍 企業の仲間入りをしているのは、それを裏付ける証拠と言えるのかもしれません。 企業は、国家に比べて、新しい技術を取り入れる速度がずっと速く、また、国が 様々なサービスを民営化して、規模を縮小していく傾向は、世界的に高まっていま す。 国家が力を衰退させ、その分を埋めるようなかたちでグローバル企業が隆盛を極め るという構図は、21世紀の世界を歴史軸のうえでとらえる時、反論の余地がない 事実といえます。 ●多国籍企業が巨大な“経済圏”を形成 こうして、グローバル企業は、富の創出、資源の利用、雇用、人々のニーズへの 対応、環境への影響、技術の伝播などの面で、きわめて大きな役割を果たすように なりました。 再びグローバル・インクの統計を引用すると、多国籍企業が本社と各国の支社で雇 う人数は、9000万人以上。そのうち2000万人以上は、発展途上国での雇用。また、 従業員に支払っている賃金の合計は、1兆5000億ドル（約165兆円）以上。世界 各国の政府に支払っている税金は、1兆2000億ドル（約132兆円）以上。こうし た数値を見ると、多国籍企業がどれだけ大きな“経済圏”を築いているかに、改め て驚かされます。 グローバル企業が作る経済圏は、ボーダーレスです。通信や物流が発展したことに 加えて、通商や投資環境が冷戦時代に比べて開かれたことから、今日の企業は、世 界中のほぼどこでも、コストが一番安いところを選んで工場や子会社を開設できる ようになりました。 世界の各地に作られた工場には、これまた世界の各地から、部品が集められます。 例えば自動車メーカーなら、エンジンをA国から、トランスミッションはB国、タ イヤはC国、車軸はD国といった具合。 このような世界に散らばる“組み立てライン”が構築された結果、現在、世界貿易 の約3分の1は、グローバル企業の部門内や子会社同士での取引きが占めるように なりました。 こうしてボーダーレスな経済圏ができ、国家の力を上回るような影響力を持ちうる 存在となった多国籍企業は、自然と様々な影響を多くの人にもたらすようになった のです。影響を与える人が増えれば、企業の取るべき責任にも、変化が訪れるという 訳。 企業とはもともと「利益を上げるために事業を営む組織」だから、利益確保が重要 な優先課題になるのは当然。けれども、利益だけを追い求める姿勢には問題がある ことが、時間を経て明らかになってきました。 日本の過去数十年においては、特に高度経済成長時代が利益至上主義の時代でした。 利潤追求のために、多少の環境汚染が起きるのは致し方ないこと、地域住民に迷惑 がかかるのは我慢してもらうしかないこと、とされました。ところが、国内では 70年代に水俣病訴訟が大きく取り沙汰され、国外では80年代に特に東南アジアで の日本企業による環境破壊が問題視されたことから、今ではほぼ常識的に企業の社 会責任が問われるようになったのです。さて、それでは今月号もお楽しみください ね。斎藤槙でした。 ■■■「CSR・SRIレポート」Vol.5のお知らせ■■■ 企業の社会責任（CSR）、社会責任投資（SRI）のテーマで有料の「CSR・SRIレポ ート」を1月15日からスタートしました。Vol.5の目次は以下の通り。 ・はじめに ・CSR・SRIトピックス 7つ ・CSR・SRIを盛り上げるヒーローたち Catalyst ・インタビュー 日本企業と人権 ミネルバ法律事務所 林陽子弁護士 ・寄稿 アメリカの学校教育 ソニーエレクトロニクス 遠山雅夫氏 ・社会にやさしいファンドNeuberger Berman Socially Responsive Fund ・今月のSRIファンドの動き ・ソーシャル・インベスターの視点 エンロン事件の影響 是非、お申し込みください。「CSR・SRIレポート」に関する詳細・お申し 込みはwww.asuinternational.comからか、info@asuinternational.com まで。 Vol.1ではBSR（企業の社会責任に関する米国で最大の会議）の特集、Vol.2は IR（インベスターリレーション）、情報開示について特集しています。Vol.3 エンロンその後とCSR広報について、Vol.4はISO（国際標準化機構）のCSR規格 について、そして、「消費者支援基金」について特集しました。Vol.6はCSR的な 生き方ともいえるLOHAS（ロハス）というコンセプトについてフォーカスする予定です。 ●ASU International について 企業も社会もハッピーな結果を生むBusiness For Social Responsibility （社会責任を果たすビジネス）を目指し、ASU Internationalはお手伝いいた します。 ●ASU Internationalのホームページ www.asuinternational.com ■■■目次■■■ １．グリーンビルディングに関するウェブサイトを開設 ２．建築家協会がグリーン建築を表彰 ３．グリーンファクトリー目指し、米工場の塗装ラインに新設備導入 ４．オゾン削減規制導入に向け、ウェブサイトを拡充 ５．社員の自主的な環境対策努力に「地球賞」贈呈 ６．金融機関を対象に環境対策強化キャンペーン開始 ７．バンク・オブ・アメリカが温暖化ガス削減プログラム ８．温暖化ガス削減報告のための新ガイドラインを発表 ９．UPSが家電ごみ廃棄サポートサービスを開始 10．１位はファニーメイ〜企業市民ランキングを発表 11．オンラインショッピングにおける顧客尊重度を調査 12．女性経営企業は46パーセント〜米国経済に大きく貢献 13．エクソンモービルがマラリア撲滅のため200万ドル寄付 14．CSR教育にシフトしたビジネススクールに注目 ■■■グリーンビルディング■■■ １．グリーンビルディングに関するウェブサイトを開設 企業の環境対策を支援する非営利のウェブサイト、GreenBiz.comと全米グリー ンビルディング協会が共同で、グリーンビルディングに関する情報を集めたウェ ブサイト、GreenerBuildings.comを立ち上げた。同サイトでは、建築設計、デ ザイン、建築資材、エネルギー使用、施設マネジメント、インテリアデザイン、 土地利用、廃棄物マネジメント、水資源使用など、グリーンビルディングの建設、 メンテナンスに必要なあらゆる情報を網羅するとともに、グリーンビルディング 関連イベントを紹介している。なお、サイトは全ページ無料で閲覧できる。 （5月18日 GreenBiz.com） ２．建築家協会がグリーン建築を表彰 アースデイにちなみ、全米建築家協会（AIA）が「グリーンな」建築プロジェク トを10件選出し、表彰した。表彰されたのは、環境サービスビル（ワシントン州）、 ゲンザイムセンター（マサチューセッツ州）、グレイストーン・ベカーリー（ニュ ーヨーク州）、レイクビューテラス図書館（カリフォルニア州）など。いずれも、 既存の構造を再利用したり、持続可能な建築資材を活用するなどし、環境負荷を極 限まで減らしており、建築デザインと最新テクノロジー、自然の摂理の統合がポイ ントとなっている。また、地域社会への貢献度も審査基準のひとつとなった。 （４月22日 全米建築家協会） ■■■グリーン工場■■■ ３．グリーンファクトリー目指し、米工場の塗装ラインに新設備導入 ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチュアリング（本社：オハイオ州メアリ ズビル）は、1億2,300万ドルを投資し、メアリズビル四輪工場（生産能力44万 台、生産機種：アコード、アキュラTL）の塗装ラインに新設備を導入する計画 を発表した。今月中に着工し、2006年中旬の完成を予定している。同社は資源 の有効活用を積極的に行う「グリーンファクトリー」を目指し、新設備導入に際 し、従来の塗装ラインを高効率、クリーンで、柔軟性のある塗装ラインへと更新す る。また、メアリズビル四輪工場に隣接し、広さ7エーカー、貯水量2000万ガ ロンの貯水池を設置し、駐車場や屋根に落ちた雨水を集め、工場の空調に再利用 することも決まった。 （5月12日 本田技研工業） ■■■エネルギー ■■■ ４．オゾン削減規制導入に向け、ウェブサイトを拡充 連邦環境保護局（EPA）による新たなオゾン削減規制が６月15日より施行され るが、連邦エネルギー省では、経費削減を主目的としたエネルギー効率向上は、新 規制に対応する上でも効果的だとしている。エネルギー省では規制発効に向け、大 気状況の向上のための啓蒙、情報提供を目的としたウェブサイトを立ち上げたが、 この中には工場を対象にした無料でエネルギーとコストの削減の可能性を探る、エ ネルギー監査のコーナーもある。また、省エネルギー化のための設備改造を低予算 で行うことを目的にした、ソフトウェアも用意しており、同省では製造業における 積極的な利用を呼びかけている。（４月22日 エネルギー省） ■■■企業の環境対策■■■ ５．社員の自主的な環境対策努力に「地球賞」贈呈 コピー機大手のゼロックス・コーポレーションが、毎年恒例となった「地球賞」 を発表した。これは、社員が廃棄物やエネルギーの削減などを目的に自主的に行 った環境対策活動のうち、特にすぐれたプロジェクトを表彰するもので1990年 にスタート。使用済みトナーの回収率を97パーセントまで高め、ごみ焼却熱で 発電する専用焼却炉に430トンの不要トナーを送ったニューヨーク州ウェブス ター市のチーム、オフィス機器内のサーキットボードステンシルのリサイクル方 法を発案したオレゴン州ウィルソンビル市のチームなど、14チームが受賞した。 （4月21日 ゼロックス・コーポレーション） ６．金融機関を対象に環境対策強化キャンペーン開始 サンフランシスコに拠点を置く環境NPO、熱帯雨林アクションネットワークが、 金融機関を対象にした環境対策強化キャンペーンを立ち上げた。同団体が対象とし ているのは、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガン・チェイス、ワチョビア、ウ ェルス・ファーゴ、バンク・ワンなどをはじめとする大手銀行で、石油、ガス、鉱 物採掘、木材伐採に対する融資の段階的打ち切りとともに、地球温暖化ガスを大量 に排出する業界への投資を減額することを要求している。ただし、同団体では、バン ク・オブ・アメリカ、シティグループをはじめとする一部金融機関は既に積極的な 環境対策を始めており、業界の対策は急速なスピードで進展していると評価して いる。 （4月29日 www.planetark.com） ■■■地球温暖化■■■ ７．バンク・オブ・アメリカが温暖化ガス削減プログラム 米銀行大手のバンク・オブ・アメリカが、地球温暖化ガス排出削減に向けた新プ ログラムを立ち上げた。これは、サンフランシスコに拠点を置く環境NPO、熱帯 雨林アクションネットワークとの協業によるもので、同銀行では2008年までに、 行内の操業による温暖化ガス排出量を７パーセント削減するとしている。また、 行内のみならず、顧客、サプライチェーンに対しても、温暖化ガス削減対策を呼 びかけていく方針だ。さらには、森林保護のため、森林資源の保護プログラムに 積極的に融資をする一方、森林伐採などのプロジェクトには融資を厳しく制限す ることも決めている。 （5月18日 バンク・オブ・アメリカ） ８．温暖化ガス削減報告のための新ガイドラインを発表 持続可能な開発のための世界ビジネス評議会（WBCSD）と世界資源研究所（WRI） が、サンディエゴ市で開催された国際会議の席上で、地球温暖化ガス排出報告の 新ガイドライン「地球温暖化ガス・プロトコール：企業会計・報告基準・改訂版」 を発表した。これは、2001年に発表されて以来、広く使用されているガイドラ インの改訂版にあたるが、第１版の内容を強化するものになっている。主な改訂 箇所としては、確かな地球温暖化ガス削減目標を掲げるためにどうすればよいか をまとめた解説があり、その他、数多くのケーススタディー、添付書類、ガイダ ンスなどが附加されている。 （５月５日 WBCSD） ■■■リサイクル■■■ ９．UPSが家電ごみ廃棄サポートサービスを開始 米物流大手、UPSの一部門であるUPSサプライチェーン・ソリューションズが、 不要となった電化製品の廃棄をサポートするプログラム、資産回収・リサイクルマ ネジメントサービスを創設した。これは、同社顧客がコンピュータ、携帯電話、プ リンターなどの電化製品を廃棄する際、同社が廃棄物を引き取り、修理、リサイク ル、あるいは環境負荷の少ない方法で廃棄するもの。同社が全米各地に置く配送セ ンターが、廃棄物の一時預かり所となることで、企業の多くが頭を悩ませている家 電ごみの廃棄をサポートするとともに、ごみ問題を解決するのが狙いだ。 （５月11日 UPS） ■■■企業市民■■■ 10．１位はファニーメイ〜企業市民ランキングを発表 米国のCSR専門誌、ビジネス倫理誌が2004年の企業市民100社のランキングを 発表した。これはラッセル1000企業を対象にしたもので、株主、地域社会、マイ ノリティ、女性、従業員、環境、米国外のステークホルダー（企業の利害関係者）、 顧客の7種のステークホルダーに対する企業市民度が計測された。1位は連邦住宅 抵当公庫のファニーメイ、2位はプロクター＆ギャンブル、3位はインテル、4位 は保険会社、セントポール・カンパニーズであった。同ランキングの発表は今年で 5年目となるが、5年続けて100社入りを果たした企業は、プロクター＆ギャンブ ル、ヒューレット・パッカード、エイボン・プロダクツ、スターバックスなど29 社であった。 （5月3日 ビジネス倫理誌） ■■■顧客保護■■■ 11．オンラインショッピングにおける顧客尊重度を調査 顧客サービスを専門にする研究機関、カスタマー・レポート・グループが、 「2004年春版・オンラインにおける顧客尊重度研究レポート」を発表した。これ は、オンラインショッピングサービスを提供するメーカーのうち、大手約1000社 を対象にしたもので、ナビゲーションのわかりやすさ、レスポンスの速さ、顧客プ ライバシーの尊重度などが審査対象となった。調査の結果、各業界の1位はアパレ ル業界ではナイキ、家具メーカーではHONカンパニー、家庭用品メーカーではクロ ロックスの結果となった。 （5月4日 カスタマー・レポート・グループ） ■■■女性■■■ 12．女性経営企業は46パーセント〜米国経済に大きく貢献 女性経営者を支援するNPO、センター・フォー・ウィメンズ・ビジネス・リサー チの調査により、女性が経営する企業（経営陣における女性の割合が50パーセン トを超える企業）は現在、全米に1060万社（全体の46パーセント）あり、1910 万人を雇用し、年間2兆4600億ドルの売上を上げていることがわかった。また、 企業の増加率が9パーセントであるのに対し、女性経営の企業は16パーセントの 割合で増加していることも明らかになった。女性経営企業における給与支払総額並 びに福利厚生支出は5460億ドルに達しており、IT関連支出は380億ドル、テレコ ミュニケーション関連支出は250億ドルと、米国経済に大きく貢献していることも わかった。 （4月28日 センター・フォー・ウィメンズ・ビジネス・リサーチ） ■■■伝染病対策■■■ 13．エクソンモービルがマラリア撲滅のため200万ドル寄付 エネルギー大手のエクソンモービルが、アフリカにおけるマラリア撲滅のため、 世界保健機構（WHO）に200万ドルを寄付することを明らかにした。寄付金は治 療技術の向上、感染予防のための研究、一般の教育などに使われる。マラリアは 治療可能な感染症だが、アフリカ北部を中心に、年間3〜5億人が発症、うち 100万人が死亡している。エクソンモービルはアフリカ30カ国で操業を行って いるが、2000年よりこの問題に対する本格的な取り組みを開始し、これまで 500万ドルを寄贈してきた。 （4月23日 エクソンモービル） ■■■ビジネススクール■■■ 14．CSR教育にシフトしたビジネススクールに注目 2002年、CSRコンサルタント、ギフォード・ピンチョット氏が、シアトル市郊外 にビジネスにおける環境対策と企業の社会責任を教えるビジネススクール、バイン ブリッジ・グラデュエート・インスティチュートを開校した。同校では現在、50 名の学生が学んでいるが、ボトムラインを超えた「トリプルボトムライン」を追求 するカリキュラムが注目を集めている。昨年、世界資源研究所（WRI）が調べたと ころによると、全米のトップクラスのビジネススクールのうち、環境と社会責任に 関する授業を行っているところは半数に満たない。同校では、他のビジネススクー ルにおいてもCSR教育が進展することを期待している。 （5／6月号 Utneマガジン） ■■■編集部から■■■ ●編集部では、皆様からのメッセージを受け付けています。記事に関するご意見。 ご感想などがありましたら遠慮なくご連絡ください。企業の社会責任ニュースは、 アメリカでの社会・環境・倫理・人権・NPO、社会責任投資などのテーマを中心に ニュースをお送りしていますが、同テーマに関する投書は、本誌において掲載対象 になります。皆様のニュースを是非、お知らせください。 Email info@asuinternational.com まで ●ASU Internationalのホームページwww.asuinternational.com ●このメールマガジンの購読を中止したい場合は、まぐまぐ上の http://www.mag2.com/m/000090131.htmから解除をお願いします。アドレスの 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