2009/11/02
インターナショナル67
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ┏━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【月刊ニュースレター：メール版】 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ┗━━━━━━━━━━━━━━━┛ メール版第６７号（通巻１９１号） 2009年11月2日発行 発行所：MELT ホームページアドレス http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/ Eメールアドレス melt-ks@jn3.so-net.ne.jp ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ わたしたちはいま、大きな時代の転換点に生きているのではないでしょうか？ だから今とは、人間の自立と自律や民衆の自治という新しい民主主義のあり方 と、旧い代行民主主義の葛藤の時代でもあるのでしょう。 次々と起きるいろいろな事件や社会現象の分析をとおして、そんな問題を考 えてみたい人たちのためのメールマガジンです。 ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ 今号の内容： １：私たちの世界は(世界）：【岡田外相のアフガン訪問】 「米国追従」の日本外交は新たな一歩を踏み出せるか －政策理念と支援の目的をこそ論じよう－ ２：【書評】：『差別と日本人』・野中広務・辛淑玉 （角川oneテーマ21：09年6月刊：724円＋税） 根深い差別社会に向き合う鋭い考察 －差別の中を生きてきた迫力ある姿が見える好著－ ３：【時評】「生活を守る」保守層の反乱 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １：【岡田外相のアフガン訪問】 「米国追従」の日本外交は新たな一歩を踏み出せるか －政策理念と支援の目的をこそ論じよう－ ▼外相アフガン訪問の意義 10月11日、就任からひと月たらずの岡田外相が、大統領選後の混乱と治安悪 化が報じられるアフガニスタンを訪問した。 カルザイ大統領と会談した岡田外相は「今日は自分の目でアフガンの現状を 見たいと思った。日本がなぜアフガンを支援する必要があるのかを（国民に） 理解してもらいたい」と述べたが、９月の就任直後から、外務省幹部にアフガ ン訪問の検討を指示た岡田外相には、アフガン現地を自ら視察し、その実情に 即した支援策を打ち出したいとの強い意欲があったと言われる。 「紛争地域への支援」と言えば、現地政府よりも欧米諸国、とりわけアメリ カ政府の意向と要請に沿って支援策を考えるのを常とした自民党外交と比較す れば、９月末にはニューヨークで、アメリカ、イギリス、パキスタン、アフガ ンなどの外相と会談してアフガン支援を協議した岡田外相が、改めて自ら現地 を視察し、その上で新たな支援策の実効性を確認しようとしたのは、大きな転 換の試みと言うことができる。 もちろん、海上自衛隊（海自）による給油活動を「単純に延長はしない」と してきた民主党は、鳩山政権の発足によって新たなアフガン支援策の早期策定 が最重要課題の一つになったという事情はあるが、岡田外相のアフガン訪問は、 少しおおげさに言えば、戦後日本の外交が、はじめて自らの判断で支援を行お うとする試みだからである。 しかしだからこそ岡田の前には、大統領選後の混乱や治安の悪化というアフ ガン現地の厳しい情勢と、「一国的平和」に慣れ切った日本的常識＝「犠牲者 を出さない支援」が、厚い壁として立ちはだかる。 明らかなことは、海自によるインド洋での給油活動が、アフガンの治安悪化 をくい止めるためにはほとんど何の「貢献」もできなかったという現実である。 と同時に、自民党政権の閣僚や御用学者たちが、「犠牲者を出さない支援」と しては「安全な給油活動」以外の選択肢がないかのように強弁し、「治安回復 にとって効果的な支援」を考えようともしないことで、結局のところ「持てる 力を限定的にしか行使しない日本｣（本紙149号『経済援助という国際貢献の道』 を参照）という日本外交への国際的批判を、なお顧みよともしないことであっ た。 しかも、こうしたアフガン支援の目的や効果を公然と検証しようとする試み は、あらゆるマスメディアを含めてほとんど皆無であるばかりか、多くの論調 は鳩山政権の「民生支援」の困難さを強調するばかりで、支援の中心を「軍事 から民生へ」と転換する意義やその政治理念の是非を問うともしない。それは 戦後長きにわたって、「親米外交を外交戦略の代替品」にしてきた歴史を対象 化し、今後の日本外交を公然と論議する好機を自ら閉ざすかのようである。 日本政府の外相自身が、「戦後日本政治の常識」を破ってアフガン現地を訪 れたのだとすれば、今日のアフガンの実情を検証し、民生支援への転換の意義 とそのための効果的な方策こそが議論されるべきだと、わたしには思えるのだ。 ▼アフガン情勢－軍事的抑止の限界 まずは、治安が悪化しつづけているアフガンの現状を見ておこう。 この数カ月間、アフガン情勢の最大の焦点は、８月20日に投票が行われた大 統領選挙をめぐって、選挙そのものを認めないタリバーンと、選挙が実施でき る治安を維持しようとするISAF（国際治安支援部隊）およびアフガン治安部隊 との攻防にあった。 たしかに不正選挙の告発で、９月中旬の集計結果発表が大幅に遅れ、選挙の 正統性も揺らいでいるが、それは結局「利権をめぐる権力内部の抗争」であり、 治安悪化の大きな要因のひとつが、利権まみれの旧軍閥が牛耳るアフガン政府 の腐敗にあると言う現実を見せつけることで、タリバーン台頭の要因のひとつ を露にした過ぎない。 そのタリバーンによる選挙妨害は、多数の治安部隊が展開する首都・カブー ルでは投票に影響はなかったが、タリバーン勢力の強い南部カンダハル州では 投票所周辺に少なくとも13発のロケット弾が打ち込まれ、うち１発は民家に命 中して７から12歳の子ども７人が死亡、同じく南部ヘルマンド州でもロケット 弾で男性１人が死亡し、投票所に並んでいた人々は逃げ帰ったという。また中 部ガズニ州では投票前日の夜、「投票に行かず家にいろ。さもなければ殺す」 と書かれた脅迫文がモスクや民家の壁に大量に貼られ、多くの人々が投票を断 念した（8/21：朝日）。 こうした「棄権」がどの程度あったかは定かではないが、少なくともタリバ ーンの勢力が強い南部諸州を中心に、かなりの人々が投票断念に追い込まれた のは確かであり、選挙妨害はそれなりに効奏したのだ。つまり大統領選挙をめ ぐる攻防を通じて明らかになったことは、約10万人のISAF駐留軍では、タリバ ーンの攻勢を軍事的に抑止するのは不可能だということであった。 この事態は、イラクからの撤退を進める一方、アフガンに２万１千人規模の 米軍を増派して治安回復を図ろうするオバマ政権の政策にも影を落とし始めた。 アフガン大統領選直後の８月23日、米軍のマレン統合参謀本部議長は、アフ ガン情勢について「深刻で、しかも悪化している」と懸念を表明、米軍増派に ついて「駐留米軍のマクリスタル司令官が今後２週間以内に提出する予定の評 価報告を受けて、検討する」と述べ、一説では４万人規模とも言われる増派兵 力の上積みの可能性を示唆した（8/24：朝日）からである。 実際にアフガンでは、今年８月中旬までの駐留軍兵士の死者が295人に達し、 01年のアフガン戦争以降最多だった昨年１年間の死者数（294人）を上回ったが、 それ以上に深刻なのはテロや戦闘に巻き込まれた犠牲者の急増であり、とくに ISAFつまり「外国軍」の誤爆による民間被害の急増である。 国連のまとめによれば、テロや誤爆による民間人の犠牲者は、今年上半期は 1013人と昨年同期より195人（24％）も増加し、このうち誤射や誤爆による死者 は310人と30％を超えている（8/14：朝日）。 こうしたアフガンの治安悪化は、いわゆる「民生支援」にとって、だからま た鳩山政権と岡田外交にとっても、重大な障害になると思われる。自民党政権 も、学校建設や道路整備などインフラ関連を中心に「民生支援」を行ってきた が、その実働部隊である国際協力機構（JICA）がアフガンに派遣している約70 人の職員と専門家たちも、その９割は強力な治安部隊が展開する首都・カブー ルに駐在し、活動範囲が極めて限定されている現実がそれを物語っている。 と言うことは、鳩山政権の「民生支援」も治安悪化の壁に阻まれ、十分な効 果を発揮できない可能性は、確かにある。さらに鳩山政権が民生支援の柱と考 えているプログラム＝タリバーンの元兵士を対象に、生活費を支給して職業訓 練を行い社会復帰を促す＝は、国内産業が壊滅状態にあるアフガンの現状を考 えると、その効果には疑問符がつく。現にアフガン政府が05年から実施してき た同様の職業訓練プログラムは、近年のタリバーンの攻勢と治安悪化に対して 効果的だったとは言えないからである。 こうした意味では、日本のマスメディアが指摘する民生支援の困難さは事実 ではあるのだが、「治安回復にとって効果的な支援」を考えるには、「なぜ今、 タリバーンが台頭するのか」という、治安悪化の背景を見ておく必要があろう。 ▼誤爆被害と「新しいタリバーン」 01年12月、多国籍軍の侵攻でタリバーン政権が崩壊して以降、カンダハルな ど南部の数州を除けば、その勢力は取るに足らないまでに衰退した。旧政権最 大の基盤だったパシュトゥン族の大半も、04年の大統領選挙では同族のカルザ イ氏を大統領に押し上げて新たな国家建設が始まった、はずだった。 だが最近のタリバーンの活動範囲は、全国34州のうち、比較的安定していた 北部の州も含め、少なくとも25州に広がっていると言われ、その中心勢力は、 旧タリバーンとは直接関係を持たない「新しいタリバーン」と呼ばれている。 「新しいタリバーン」の多くは空爆の被害者で、「本当のタリバーン」とは連 携してもいなければ、その指令で行動している訳でもないという。 オバマ政権でパキスタン・アフガニスタン問題を担当するリチャード・ホル ブルック特別代表は今年４月、東京都内で行われた会見で、タリバーンを３種 類に分類してることを明らかにした。 １）イスラム原理主義の徹底をめざす少数の中核メンバー、２）戦闘などで 家族を殺され、政府の腐敗や貧困に憤り、タリバーンを支持するようになった 住民、３）タリバーンが政府軍を上回る賃金を払うので、出稼ぎとして参加し た雇い兵の３種類で、半数以上は３）の雇われ兵だというが彼の、つまりオバ マ政権のタリバーン分析である。 岡田外相と会談したカルザイ大統領が、元タリバーン兵士への職業訓練プロ グラムへの意見を求められ、「イデオロギーに関係なく（タリバーンに）加わ っている人たちとの和解は十分可能だ。職業訓練は、生活のすべてを与えるこ とになり、重要だ」と答えた（10/12：朝日）のは、この分析をアフガン政府も 共有していることを物語る。 しかしアジアプレス・メンバーである白川徹氏の現地レポート（＝『月刊世 界』９月号掲載の「アフガン人は何に怒り、何を求めているのか」）では、こ うした分析を真っ向から否定する、旧タリバーン政権「外務省」のトップだっ たワキル・アフマド・ムトワキル氏のインタビューが紹介されている。「ムト ワキル氏は、現在、外国人がアクセスできるなかで最もタリバンをよく知る人 物」というのが、白川氏の評価である。 ムトワキル氏は、アラビア語で「学生」の意味しかなかったタリバーンは、 今や「アフガニスタンの自由と独立のために戦う者」に変わったのだと述べ、 オバマ政権の「穏健派タリバーンとの対話」というアフガン政策についても、 「戦わないタリバンと交渉してもしょうがない。彼らはタリバンではないのだ から」と、にべもない。 トムワキル氏の見解は、前述した誤爆や誤射による民間人の被害の拡大、と くに大統領選挙を控えた今年前半、治安回復を意図したISAFのタリバーン掃討 作戦の強化が、誤爆被害を急増させたと言われる事態を根拠にしている。つま り「外国兵による〃アフガン人〃の殺害」が、これに復讐を誓う「新しいタリ バーン」志願者の増加を助長し、治安悪化に拍車をかける悪循環を引き起こし ていると言うことである。 ９月４日、タリバーンに奪取されたISAFのタンクローリー車を米軍機が爆撃 し、付近の住民ら90人近くが死亡した事件は、こうした事態の象徴であろう。 空爆されたタンクローリーの周辺に集まっていた住民らは、タリバーンに銃で 脅され、タンクローリーから抜き取った燃料を住民に配る列に並ばせられたと 証言するが、ISAFは「被害者の大半はタリバーンの支持者だ」と、強硬姿勢を 崩さない。だが今年５月、西部ファラ州では米軍機の空襲で140人が死亡するな ど民間被害は拡大しており、アフガン議会も８月下旬、米軍に空爆の制限を求 める決議をせざるを得ないほど事態は深刻なのだ。 もちろん、「ただで燃料をくれるなら、相手がタリバーンでもだれでもいい。 それくらい村は貧しいんだ」と言う声もあるが、「外国軍はハイテクがあるの に、なぜ銃を持たない子どもたちとタリバーンの区別もつかないのか。彼らは 無実の市民を殺している」という、親類の子どもたち９人を亡くした住民の憤 りが、「新しいタリバーン」の心情を映し出している（9/13：朝日）。 ▼新しいタリバーンと貧困 もっとも、「新しいタリバーン」が台頭する直接的な契機が誤爆事件だった にしろ、その背景には、深刻な経済的疲弊と貧困の蔓延がある。 01年の多国籍軍の侵攻後、壊滅的被害を受けた国内産業や、その後の干ばつ による農業被害の復興はほとんど進んでいない。バザールには、特産品だった 国産布地に代わって中国製やインド製の布地が並び、主力輸出品だったアーモ ンドや干しぶどうでさえ、米国産や中国産が出回っている。 01年の戦争終結後、アフガンは年率12％もの高成長をつづけてきたが、それ は諸外国による累計３兆６千億円にものぼる「復興支援マネー」の流入と、国 内総生産（GDP）の３分の１に匹敵する「麻薬マネー」によって支えられてきた と言われる。 日本も01年以降、1691億円の支援をしてきたが、アフガン政府の要職を独占 した旧軍閥が、復興マネーの利権を握って濡れ手に粟の大儲けをした一方で、 肝心の産業復興や農業生産の立て直しは事実上放置されつづけてきたのが現実 なのである。 旧タリバーン政権に取って代わったアフガン政府は、部族単位の旧軍閥が私 財の蓄積に奔走し、「国家の再建」には全く興味を示さない「破綻国家」の様 相を呈していると言って過言ではなく、治安悪化の背景にある「政府の腐敗」 と「貧困の蔓延」は、文字通り連動しているのだ。 壊滅状態の産業を放置したまま職業訓練を施しても、40％を超える失業率は 改善されるはずもない。生活費を得られなければ、政府の治安部隊に雇っても らえない貧困層は、タリバーンの傭兵という「出稼ぎ」を余儀なくされる。ま さに「金をくれるならタリバーンでも誰でもいい」のだ。アフガン政府の職業 訓練が、治安悪化に歯止めを掛けられないのも当然なのだ。 干ばつと戦禍に翻弄される農村も、事情は同じである。ただ農村にはタリバ ーンの傭兵の他に、干ばつに強いケシの栽培という選択肢があった。結果とし てアフガンは、今やケシの栽培面積で世界の８割、アヘン生産量では約９割を 占める「アヘン大国」となり、膨大な「麻薬マネー」は、タリバーンの資金源 になっていると言われる。だが政府の高官たちも麻薬ビジネスに関与している ことは、いわば公然たる秘密である。 昨年、南部カンダハル州議会の議長を務めるカルザイ大統領の弟が、麻薬ビ ジネスに関与しているとの疑惑が報じられ、大統領は疑惑の否定に追われたが、 今年７月には、カルザイ氏の選挙対策責任者である甥（おい）を含む５人のヘ ロイン密売業者の恩赦を実施し、米国務省がこれを強く非難したのがその好例 であろう。 政府高官による麻薬ビジネスへの関与もさることながら、ケシの栽培が拡大 している背景にも、農村の復興に関するアフガン政府の無策がある。 ケシ栽培が最も盛んな南部のヘルマンド州は、タリバーンとの激しい戦闘が つづいていることもあって潅漑施設の手入れができず、電動ポンプで畑に水を やるしかないが、その費用に見合う農作物はケシだけなのだ。この地域の農民 は「政府は小麦の種と肥料を１袋ずつくれたが、全く足りない。生きるために はケシしかない」と話している（8/18：朝日）ように、旧軍閥が割拠するアフ ガン政府は、干ばつと戦火で荒廃した農業を放置する一方で、麻薬ビジネスに 関与して私財の蓄積に奔走しているのだ。 こうしてアフガンの治安は、都市部と農村部を問わず悪化し、軍事的な治安 の維持はその限界を露呈しはじめている。ではこの条件下で、「民生支援」を 中心とするアフガン支援はどうにあるべきなのだろうか？ 最後にそれを考え てみたい。 ▼必要なのは産業・農業の復興 岡田外相に同行した記者が、日本が支援する職業訓練プログラムについてア フガンの若者に聞くと、「職業訓練はいいが、タリバーンだけじゃなく、おれ たちも受けられるようにしてくれないと。残された失業者が新しくタリバーン になるだけだ」という答えが返ってきた（10/2：朝日）。 前述のように、産業復興が遅れているアフガンでは失業率が40％を超え、タ リバーンとして「出稼ぎ」をする以外になくなる寸前の貧困層は膨大な数にの ぼる。つまり最も肝心なことは、職業訓練を受けても仕事がないとい現実であ り、事実、岡田外相に同行取材した記者にも、日雇い仕事を待つ労働者たちは 「日本にはまず工場をつくってほしい」と口々に訴えた（同前）。今のアフガ ンに何よりも必要なのは、暮らしの糧を得る仕事であることの証拠である。 したがって日本政府が職業訓練プログラムという支援を行うのであれば、職 業訓練を受けた元兵士たちが、タリバーンに戻ることなく生活の糧を得られる 「働く場所」を作る支援が、これと併せて必要とされているのである。「日本 の工場」は、それを象徴する現地の期待なのだ。 ただしアフガン労働者が望んでいる「日本の工場」は、必ずしも近代的工場 を意味しない。むしろアフガンの特産品だった布地の生産や日曜必需品を生産 する、小規模でも社会的に有用な生産をになう「作業場」、しかもそこで生活 の糧を得ることができる「場」を作り出す資金と技術の支援を、職業訓練と併 せて実施することが真剣に検討されるべきなのである。 もうひとつ重要なのは農業生産の回復、つまり農村の復興である。というの もアフガンは圧倒的な農村社会であり、タリバーンの多くも農村出身だからで ある。 かつてソ連邦の一部であった70年代のアフガンでは、社会主義計画経済の考 えに沿って潅漑施設に多くの投資が行われ、それが農業生産を大きく向上させ た。それは必要な農業投資に他ならなかったが、ソ連軍が侵攻する79年頃まで、 アフガンでそれなりに安定した政情が保たれていたのは、この安定した農業生 産のおかげだったのである。つまり最近の干ばつ被害に対しても復興事業が速 やかに実施されていれば、ケシ栽培の蔓延も治安の悪化も、これほどひどくは ならなかったかもしれないのだ。 そして農村復興については、日本（人）は貴重なアドバンテージ（優位性） を持っていることを思い起こすべきである。 2002年の日本ジャーナリスト会議賞と第７回平和・協同ジャーナリスト基金 奨励賞を受賞した『医者井戸を掘る』（01年10月：石風社刊）の著者、中村哲 医師がアフガンの現地代表を務める「ペシャワール会」は、昨年８月、現地ス タッフの伊藤和也氏が拉致・殺害される悲劇にみまわれながら、今も中村医師 が現地にとどまり、東部ナンガハール州で用水路の建設を指揮しているからだ。 中村医師は「アフガニスタン最大の危機は旱魃にある」と早くから警鐘を鳴 らし、現地で井戸を掘り用水路を建設するなど農村の復興に25年も前から取り 組み、現地では「ドクター・サーブ」（パシュトゥーン語で「お医者さま」の 意）と呼ばれて慕われてもいる。前掲の白川氏のレポートも、「ペシャワール 会が用水路を拓いた周辺に、ケシ畑は一つもない。十分な水と耕作可能な土地 があれば、ケシ栽培という『危ない橋』を渡る必要がないのだ」と報告されて いるし、近隣の住民からは、「ドクター・サーブのおかげで、また作物を作る ことができるようになった。日本は外国じゃない。本当の友人だ」と歓迎され たとも報告されている。 こうした現地の人々との信頼関係は、今後のアフガンでの民生支援に対して 希望を与えてもくれるだろう。 WFP（世界食料計画）によれば、アフガンの食料自給率は60％以下で、自給自 足が基本の農村社会・アフガンではかなり危機的な状況である。だが逆に言え ば、必要最低限の農産物が収穫できれば、少なくとも「兵士の出稼ぎ」を減少 させ、タリバーンの闘争資金になったり、政府高官の麻薬ビジネスの温床であ るケシ栽培の抑制も、十分に可能だということでもあるのだ。 ▼民生支援の目的と政治理念 アフガンへの民生支援は、このペシャワール会に大いに学ぶべきである。 鳩山政権が検討している職業訓練プログラムは、「作業場」建設の資金と技 術援助をワンセットにすることではじめて、アフガンの治安回復に貢献できる だろう。職業訓練を受けたアフガンの若者たちが、自らの生活の糧を得ながら 人々の必要に応える製品を作り出す「仕事場」を作ることは、農村で井戸を掘 り用水路を建設して「耕作可能な土地」を作ることと同じだからである。それ によってはじめて、彼らはタリバーンに戻る必要がなくなり、治安回復に大い に寄与することができるだろうからである。 それは、アフガン情勢の安定にほとんど寄与しない海自の給油活動よりも、 はるかに優れた「貢献」となるに違いない。 だが同時にこうした民生支援は、前述したペシャワール会の伊藤氏の殺害事 件の例もあるように、「日本の工場」がタリバーンによるテロの標的となる可 能性を否定できない以上、「犠牲者を出さない」支援だとは言い切れないのも 確かである。 それでもこの「犠牲の可能性」は、タリバーンによる攻撃対象になるのが 「確実な」軍事的支援とは、決定的に違うのだ。 軍事支援と兵士の犠牲は、支援する側の主観的意図がどれほど善意であれ、 あるいは傲慢にも「支援してやった」結果生じた「貴い犠牲者」だと強弁しよ うが、アフガンの人々にとっては、誤爆や誤射で兄弟や子どもたちを殺した 「外国軍兵士」が、タリバーンによって殺された以上の意味を持たないだろう。 「すべての人命は貴い」という倫理観も、外国軍兵士による誤射の恐怖に日常 的に直面しているアフガンの現実の前では、その説得力を失うのだ。 だが伊藤氏の拉致・殺害事件では、彼を知る現地の人々はその犯行を憎み、 彼の葬儀にも大勢のアフガンの人々が集まってその死を悼んだように、「支援 する側とされる側」の信頼と友好の絆を強め、日本（人）がアフガン現地で 「本当の友人」と呼ばれるアドバンテージにもなるのである。 もちろん紛争地支援に関わる「民間人の犠牲」は、無いに越したことはない。 だがそれを口実にして、紛争地支援を「賭命（とめい）義務」のある兵士つま り自衛隊の派遣に短絡させるには、以上述べたような「理念」への反論と、政 府が遵守すべき日本国憲法との整合性ある説明が必要である。自衛官に賭命義 務があるとすれば、自衛隊は憲法が保有を禁じる軍隊に他ならないからである。 だが、小泉以降の自民党政権とこれに同調した御用学者や評論家たちは、た だただ派兵の既成事実を積み重ね、あるいはそれを追認しただけであった。 そして事実上の思考停止に陥ったマスメディアもまた、「政治理念のレベル」 でアフガン支援の在り方を論ずることは、ほとんどなかったと言って良いだろ う。 ＊ いずれにろ、アフガンへの民生支援が目に見える成果をあげるには、数年程 度の短い期間では不可能でもある。 それは25年もの現地活動によって、ようやく人々の信頼を勝ち得たペシャワ ール会の苦闘の歴史が示しているし、91年から00年まで国連の難民高等弁務官 を務め、01年から04年まではアフガニスタン復興支援首相特別代表として、ア フガン現地の実情にも詳しい緒方貞子・JICA理事長が、「アフガンのような破 綻国家の再建で、早急な結果を求めることはできない。国家づくりのプロセス は長期間にわたる」（8/28：朝日）と述べていることからも明らかである。 だがそうだからこそアフガンへの復興支援は、長期におよぶ粘り強い活動を 支え、場合によっては「犠牲」にも耐え得る、しっかりとした政治理念にもと づいて実施される必要があるはずだし、その目的や目標が明確にされるべきな のだ。そうすることではじめて日本外交は、日米の親密さを声高に喧伝し、そ のアメリカ政府の意向に追従することを常として「親米外交を外交戦略の代替 品」にしてきた限界を超えて、「持てる能力を限定的にしか使わない」状況を 克服する第一歩を踏み出せるだろう。 鳩山政権と岡田外相が、これらの課題にどれだけ応えられるのかは、もちろ ん未知数である。だが日米の軍事的同盟を強化する自民党外交を批判し、海自 の給油活動に反対してきた私たちは、民生支援に転換しようとする鳩山政権の 試みを断固として支持し、支援される側に「望まれる支援」の実現にこそ努力 を傾けるべきではないだろうか。 （10/25：きうち・たかし） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２：【書評】『差別と日本人』・野中広務・辛淑玉 （角川oneテーマ21：09年6月刊：724円＋税） 根深い差別社会に向き合う鋭い考察 －差別の中を生きてきた迫力ある姿が見える好著－ 『差別と日本人』(角川書店）は現在、35万部のベストセラーになっている が、安直な作りの本ではない。 この本の魅力のひとつは、被差別部落出身の野中広務と在日朝鮮人である辛 淑玉（シン・スゴ）という異色の取り合わせが、日本社会の差別の実態と、そ の解決の道筋を率直に語り合っているところにある。しかし同時に、戦後日本 の政治・社会史の背後を貫く差別と戦争責任の問題を、野中広務という自民党 中枢を担ってきた政治家の口から率直かつ具体的に聞き出し、辛淑玉がその証 言に歴史的、理論的な考察を鋭く加えているところにも特徴がある。 この本が扱っている領域は、部落差別、朝鮮人差別を中心とする民族差別、 女性差別、ハンセン病問題、中国民衆の虐殺をはじめとする戦争責任など多岐 にわたっているが、中心を占めているのは、部落差別と朝鮮人差別問題である。 しかも、これらの差別は単独で存在するだけではなくて、戦前・戦後を貫く日 本社会の中で相互に複雑に絡み合いつつ作り出されていることが、具体的な証 言を通して明らかにされていくのである。 そのひとつとして、「関東大震災における虐殺」と「阪神淡路大震災と差別」 の叙述がある。 関東大震災直後の流言を口実とした戒厳令を契機に、官民の手で虐殺された 朝鮮人は７千人を越えるといわれているが、この時迫害を受けたのは朝鮮人だ けではなかった。 「震災から５日後の９月６日、香川県の被差別部落から売薬行商で千葉を訪 れていた女性や幼児、妊婦を含む10人が、自警団に組織されたごく普通の人々 によって殺され、利根川に沈められた」（辛淑玉）。 阪神淡路大震災で大きな被害を被った長田地区などは、「『朝鮮人の密集地』 と『被差別部落』の指定を拒んだ地域」だったと辛淑玉は指摘し、２人の間で 次のようなやり取りが行われる。 「辛 私、あの時朝鮮人と日本人が何のいさかいもなく手を取り合って助け 合ったっていうのはとても大きかったと思う。／野中 よかったでしょ。本当 に僕も現場に行ってそう思ったよ。／辛 私の場合、地震っていうとどうして も関東大震災を思い出すんですよ。・・・／野中 朝鮮人が殺されたからね。 ／辛 ・・・それが阪神淡路大震災のときにはなくて｡」 この後、辛淑玉自身が直接目にした、震災被災者である被差別部落の人々の やさしさが語られるのであるが、このようにして複雑に絡み合う差別の中で懸 命に生きてきた２人の姿が、本を読み進むうちに迫力を持って姿を見せてくる のである。野中は、あとがきの中で次のように述べる。 「この本は、対談に加えて、辛さんが詳しい注釈を付けてくださった。それ によって部落差別の歴史や、『在日』の人たちが味わってきたご苦労、あるい は戦後処理や阪神淡路大震災といった出来事の背景にあった差別などをつぶさ に知ることができる。・・・弱者や虐げられた人に対する政治家の『鈍さ』は、 差別と根っこでつながっていると思うのだ。」 辛淑玉はもちろん、政治家・野中の行った行為への批判を忘れているわけで はない。例えば国旗国歌法案や、石原都知事の差別発言についての“野中の甘 さ”を鋭く批判している。だが、その批判には一方でやさしさが含まれている。 「オバマは、演説で平和を作るかもしれないけれど、野中氏は、そんなもの は信じない。人間の欲望や利権への執着といった行動様式を知りぬいているか らこそ、それをテコに、談合と裏取引で、平和も、人権も、守ろうとしたので はないか。それも生涯をかけて必死で。私は、その姿に、胸の痛みを覚えるが、 同時に、これはこれであっぱれな生き方だと思えてならない｡」 ＊ 社会党・総評ブロックに続いて自民党も崩壊をとげつつある現在、『差別と 日本人』が明らかにした差別問題と、鳩山連立政権や民主党はどう向き合おう とするのか。35万部という売れ行きは、55年体制の解体でも変わらない日本の 差別社会を俎上に載せるべきだと考える人々が、数多くいることを物語ってい るようにも思えるのである。(T) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３：【時評】「生活を守る」保守層の反乱 ●自民支持団体内部の構造的変化 本誌前号では09年衆院選における自民党の敗北の原因を、「支持基盤の自壊」 と性格付けた。この自民党支持基盤の自壊とは、具体的にはどのようなことで あったのか。 選挙区ごとの選挙結果を分析した記事を詳しく読んでみて気がつくことは、 従来の自民党を支えてきた諸団体の集票力が落ちており、当該団体が自民党候 補の支持を決めても、団体末端の構成員まで行渡らないことが指摘されている。 そして最も劇的な変化を示した選挙区では、支持基盤の団体そのものが、今回 は民主党支持に動いた。 従来の自民党の支持基盤を構成した諸団体とは、農協、医師会、特定郵便局 長会、町内会などの地域団体と、建設関係などの企業団体である。 このうちの町内会などは90年代あたりから構造変化を示しており、特に都市 部では、従来は一家の長である父親の政党・候補者選択に家族構成員全体が従 ってきた構造が崩れ、家族の個々人が、各々の信条に従って投票する傾向が強 まっていた。これは諸個人の自立を示す事象であり、これが、支持政党無し層 を大量に生み出した背景であり、選挙の度ごとにその投票行動を変えるこの層 は、台風の目として意識されてきた。 しかし、今回の自民党支持基盤の自壊現象となった諸団体の集票力の衰退は これとは性格を異にし、小泉構造改革によって、支持基盤である諸団体を構成 する人々の生活が破壊され、このような政治を行う自民党への不信感が醸成さ れたことに原因がある。 ＊ 今次衆院選においては、各地で農協の政治組織である農業者政治連盟が、自 主投票などの形で自民党への推薦を見送ったものが相次いだ。その理由は「米 価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、 やっぱり（自民党を）推薦するのはおかしい」ということであった。 農家の自民党離れは、農水省が「４ヘクタール以上の農家支援」を打ち出し たことが小農切り捨てとして農家の反発を招き、07年参議院選における地すべ り的な民主党の勝利を生み出したところから始まった。 そして昨年秋からの世界的不況は日本の製造業を直撃し、農家の多くが来年 の営農資金源として重視している工場への出稼ぎを難しくさせた。派遣切りに 見られるような製造業の臨時工切捨ては、ぎりぎりの生活を強いられてきた農 家の生命線を断ったのだ。この巨大資本による労働者切捨てに対して自民党政 権は無策であり、自民党が選挙公約で「すべての意欲ある農家を支援対象とす る」とした所で、信用されるはずはなかったのだ。 こうして全国農協中央会が依然として自民党支持を続け、各県組織が自民党 候補推薦を掲げていても、末端の農家はこれに従わずに民主党に投票し、この 動きに促されて自らの県組織を動かした人々が居た所では、自主投票という形 でこの流れに掉さしたのだ。 ＊ 同じ動きは、医師会でも起きていた。 茨城県医師会は全国に先駆けて民主党支持を打ち出し、全国の地域医師会が 自民党から離反するきっかけを作った。この医師会が自民党から離反した原因 は、後期高齢者医療制度の導入にあったという。 増大する医療費の縮減を名目にして、高齢者だけを切り離して別の健康保険 制度を創設し、その財源として高齢者にも高額の保険料を負担させると共に、 他の健康保険組合から高額の拠出金を出させ、国が負担する分を大幅に減額し た制度である。 この制度が強引に実施されたことで、各地で保険料を払えない高齢者が現れ、 それとともに各企業健康保険組合などで、あまりの負担金の多さに解散すると ころも相次いだ。ところが、その企業健保に加入していた組合員が大量に国保 に流入したことで各地方自治体が支えている国民健康保険の財源難が深刻化し、 こんどは相次ぐ保険料値上げが保険料を払えない人を大量に生み出し、多くの 無保険者を生み出した。 このような医療切捨て政策による地域医療の荒廃を、厚生労働省・自民党政 府は顧みることすらしなかった。これが、日本医師会などの中央組織が相変わ らず自民党支持を明確にしていたにもかかわらず、各地の地域医師会が相次い で自民党候補推薦を止め、民主党支持を明確にした背景であった。 ＊ さらに、企業の従業員とその家族を丸抱えで自民党支持基盤となってきた企 業団体でも、同様な変化が起きていた。 特に自民党の強力な支持基盤であった建設関係の企業団体では、小泉構造改 革によって公共事業が大幅に削減されたことにより、公共事業の請負によって も採算が取れず、企業体質が大幅に弱体化していた。ここに世界的な不況が襲 った。これでは傘下企業の体力も減退し、選挙に従業員や家族を動員するどこ ろではなかったのだ。 また町内会、特に地方の地域商店街を主体とした町内会の集票力も減退して いた。 巨大スーパーなどの出店規制を解除した小泉構造改革によって地方の商店街 は衰退し、シャッターの閉じられた商店街が広がった。この状態では、商店会 を中心とした町内会が自民党集票に動くわけもなく、農家の自民党離れが進ん でいる農村の町内会が動かないのと同様だった。 そして特定郵便局長会は郵政民営化によって自民党を離れ、民営化反対を貫 いた国民新党の支持に回り、今次衆院選においては民主党、社民党などと協力 して集票にフル回転したことは記憶に新しい。 こうして、小泉構造改革路線の推進によって、自民党の支持基盤を構成して きた諸団体の傘下の人々は、生活を脅かされるに至っていた。しかし自民党と 自民党政権が、07年参議院選の敗北にも関らず、次々と総裁・総理の首を挿げ 替えて政権の延命を図ることに汲々として、国民の多くの人々が生活破壊の危 機に喘いでいる現実を無視したことで、自民党に対する政治不信が醸成された。 そして、このことに危機感を持った諸個人が、自民党を支えてきた諸団体の内 部で自民党への懲罰行動へと動き、生活を守るために民主党支持へと動いたの だ。 だから今次衆院選における自民党の敗北は、「民主党に風が吹いた」という ような一時的な現象ではなく、その「支持基盤の自壊」というべき構造的な変 化であった。 ＊ 急激に社会が変化して政治的な変革が起きる時には、最初に既存の体制を支 えてきた諸団体の内部でこうした動きが起こるものだ。こう考えてみると、今 次衆議院選挙は、歴史的な大きな変化の第一段階を示すものと言えよう。 日本医師会では、2010年春の次期会長選挙に、衆院選でいち早く民主支持を 出した茨城県医師会の会長が立候補し、医師会としての立場の変更に手をつけ るという。今後、このような、自民党を支えてきた既存組織の政治的動向が注 目される。 さらに、これまでは政治的な発信をしてこなかった人々の手によってどのよ うな新しい組織が作り出され、政権に対して、彼等の生活防衛のための要求を 突きつけて行くのか。このことも、今後の日本社会の変化の方向を占う上で注 目に値するであろう。 とりわけ派遣切りに見られるような、労働者を使い捨てにする企業風土に抵 抗できなかった労働戦線において、どのような新しい動きがでるのかは、既存 の組織の新たな動きとあわせて注目する必要がある。(K) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【お知らせ】遅くなりましたが09年10月号を配信します。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ┏━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【月刊ニュースレター：メール版】イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ┗━━━━━━━━━━━━━━━┛ メール版第６７号（通巻１９１号） 2009年11月2日発行 発行所：MELT ホームページアドレス http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/ Eメールアドレス melt-ks@jn3.so-net.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。解除は http://www.mag2.com/m/0000089504.htm からでき ます。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
