2008/12/24
インターナショナル60
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ┏━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【月刊ニュースレター：メール版】 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ┗━━━━━━━━━━━━━━━┛ メール版第６０号（通巻１８４号） 2008年12月24日発行 発行所：MELT ホームページアドレス http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/ Eメールアドレス melt-ks@jn3.so-net.ne.jp ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ わたしたちはいま、大きな時代の転換点に生きているのではないでしょうか？ だから今とは、人間の自立と自律や民衆の自治という新しい民主主義のあり方 と、旧い代行民主主義の葛藤の時代でもあるのでしょう。 次々と起きるいろいろな事件や社会現象の分析をとおして、そんな問題を考 えてみたい人たちのためのメールマガジンです。 ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ 今号の内容： １：私たちの世界は(日本）：【麻生内閣支持率の急落】 迷走する麻生自民党と国際経済再編への胎動 −今こそ小泉-竹中路線の清算が必要だ− ２：運動と組織のありかた（労働）：【派遣切りの嵐に抗して】 賃金も報酬も配当も分かち合うワークシェアリングという方策 −命と生活に直結する雇用確保のために− ３：私たちの世界は（世界）：【米軍イラク駐留協定の成立】 宗派の分解が促進する政治再編 −懸念されるイラク不安定化の現実− ４：カンパのお願い ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １：【麻生内閣支持率の急落】 迷走する麻生自民党と国際経済再編への胎動 −今こそ小泉-竹中路線の清算が必要だ− ▼金融危機への甘い認識 12月初旬、新聞各社の世論調査結果に、麻生自民党には衝撃が走った。内閣 支持率が読売新聞で20.9％、毎日新聞21％、朝日新聞22％と軒並み20％近くま で落ち込み、政権に黄信号が灯ったからである。 支持率急落の原因は様々あろうが、その最大の要因は、麻生内閣の経済対策 が迷走をつづけていることである。 「政局より政策」なるキャッチフレーズを無意味に繰り返す麻生は、景気対 策の優先を饒舌に語って総選挙を先送りはしたものの、10月になってから、７ カ月前に失効したばかりの「金融機能強化法」の復活にあわてて着手するなど 後手に回り、景気対策の目玉政策として打ち出した「定額減税」は、迷走のあ げくに「給付金」という文字通りのバラまきに変更されたりと、まったく効果 的な対応ができなかったことが内閣支持率の急落を招いたと言っていい。 麻生内閣を支持しない理由として、６割もの人が「政策が信用できない」と 回答したことにも、それは示されている。 ところがこの麻生内閣の迷走は、単にこの内閣が無能だということだけでな く、小泉−竹中改革を機にこの国の経済政策が新自由主義へと大きく傾斜し、 結果として９月金融危機＝「リーマン・ショック」というマネタリズムの劇的 な破綻に対して、政府・自民党と国家官僚機構には、まったく何の備えも無か ったことをも暴き出した。 現に、アメリカ大手投資銀行をなぎ倒すことになった９月金融危機について、 欧州主要国の首脳たちはその直後から、1930年代の世界恐慌に匹敵する深刻な 危機だとする認識を示したが、危機の震源地であるアメリカ政府と金融当局の 対応は鈍く一貫性を欠き、混乱したものであった。 だが危機の認識に関して最も立ち遅れていたのは、ほかでもなく日本政府で あった。それは９月の金融危機について、与謝野馨経済産業相や中川昭一財務 相兼金融担当相といった、経済政策の中枢を担う閣僚たちの発言に端的に現れ ていた。 ▼危機の連鎖と悪循環 「リーマン・ショック」直後、与謝野経済産業相は、アメリカ金融危機の日 本経済への影響は「ハチに刺された程度」だとタカをくくった見解を吐露した し、10月10日にワシントンで開催されたG7（先進7カ国）財務相・中央銀行総裁 会議に向かう中川財務相兼金融担当相は、「90年代の日本の経験を伝えたい」 と、欧米諸国の危機感とは対照的な余裕を見せていたのである。 与謝野や中川の発言は、欧米金融機関を破綻に追い込んだ金融派生商品への 投資が、日本では比較的少ないことを根拠にしていたが、こうした認識がとん だ見込み違いであることは、すぐに明らかになった。 なによりも、金融投資という「不確実なビジネス」を牽引車とする金融グロ ーバリゼーションの好況は、実態経済の数倍の規模に達する過剰流動性を生み 出し、生産と消費が必要とする資金の流れを逆に左右して、実態経済に重大な 影響を与える構図を作り出していたからである。 こうした金融と実態経済の倒錯した関係と悪影響とは、98年のアジア通貨危 機の経験からも明らかだったが、自民党も官僚機構も、そしておそらくは民主 党をはじめとする野党各党も、日本の金融機関の金融派生商品投資が少ないと いう理由だけで、「影響は軽微」という通説の上に安住を決め込んでいたので あろう。 だが、「リーマン・ショック」の最初の影響は、日本を巻き込む巨額の投機 資金の「巻き戻し」として始まった。 投資していた証券や不動産を売却して現金を回収しようとするこの動きは、 日本では不動産投資の劇的な減少となって現れたのである。都市部を中心とし たマンションブームなど、「ミニバブル」の様相を呈していた不動産市場から 大量の外資が流出し、10月に入ると、資金繰りの悪化による不動産会社の倒産 が続出することになった。 ２千億から３千億円と言われるリーマン・ブラザーズの対日不動産投資の 「消滅」で、これに依存してきた東京・品川の京浜ホテルが資金繰りに行き詰 まってホテルの売却と従業員の解雇を発表し、これに反発した労働者が職場を 占拠して自主管理の争議となったのは、そのひとつの典型である。 しかしより深刻な影響は、世界同時株安による「逆資産効果」であった。 好況に沸いていた証券投資が次々と元本割れに陥り、その損失の拡大が「投 資で得られるはずの利益」を吹き飛ばし、消費に向けられていたお金がたちま ち減少し始めたのである。それは、大衆消費財をはじめあらゆる商品とサービ スの売れ行きに急ブレーキをかけ、デパートからファミリーレストランまで、 第三次産業全体の売上を減少させて業績悪化の波紋を広げ、ついには世界中の 自動車や家電メーカーを大幅減産へと追い込んだ。 11月になって、アメリカの過剰消費に依存してきた日本の輸出産業が、自動 車を中心に大幅な減産に追い込まれ、それとともに契約期限前に大量の派遣労 働者の契約打ち切が急増したのが、そうした危機の象徴である。 さらに、11月中旬に発表された日本の金融機関の中間決算は、文字通り惨憺 たる内容であった。日本の６大金融グループの純利益は、前年同期比58％減の 3983億円となって、２年前に記録した過去最高の１兆7352億円の４分の１にま で落ち込み、主要な地方銀行も、不動産や建設部門の倒産の続出で、貸し倒れ 引き当て金を含む不良債権処理の費用がかさみ、上期だけでも通年見通しの数 倍にまで膨らみ、金融危機最中の97年以来の高水準に達したのである。 大手金融グループが保有する株式や証券価格の下落が、保有資産を劣化させ て財務状態を悪化させたり、消費の減退が中小業者の倒産を急増させて債務不 履行が多発した結果だが、それは同時に、銀行を貸渋りや貸し剥がしへと向か わせ、中小企業の資金繰りを悪化させて更なる倒産を誘発する、信用収縮の兆 候でもある。 だが前述したように、麻生内閣の主要な経済閣僚たちは、そして日本の「有 能な」国家官僚機構も、金融危機が引き起こすこうした悪循環について、まっ たく予測すらできなかったのである。 ▼的外れの経済政策論争 ところが、この国の政治の場で展開されている経済論争（国家財政論争と言 う方が正確だが）は、世界恐慌とまでは言えないまでも、世界的な大不況が急 速に広がりつつある現実に目をふさぐかのように、「財政出動」派と「財政再 建」派が財源をめぐって争い、あるいは「上げ潮」派と「財政出動」派が企業 減税か公共投資かをめぐって争うと言った、まったく的外れな議論を延々と繰 り返えしているのである。 もちろん財政出動派、財政再建派、上げ潮派といった分類は自民党内の諸傾 向に過ぎないが、他方の民主党からはこれと言った経済論争は聞こえてこない し、共産党と社民党の主張は、あえて言えば財政出動派の枠内で、公共投資よ り社会保障支出の増額を求めると言ったものであろう。 ところで財政出動派は、国家が経済に介入すべきだとして、公共投資などの 国家財政を積極的に支出する考え方であり、財政再建派は、社会保障の充実な どで国家財政の支出を容認する一方で、その財源を増税とくに消費税率を引き 上げて「財政の健全化」、つまり国家財政収支のバランスを保つべきだとする 考え方である。 その意味で両者は共に「大きな政府」の考え方であり、当面の不況対策とし ての財政出動についても、赤字国債の大量発行や財政健全化の先送りなど、 「財政規律の弛緩」は認めないという条件つきながら、後者もこれを容認する のである。 ところが小泉−阿部の両政権下の自民党では、増税を主張する財政再建派と、 「小さな政府」を唱える上げ潮派、つまり財政支出を徹底的に削減する「構造 改革」で、国家財政収支の均衡は達成できるという考え方の対立が主要な論点 であった。 だが一昨年の参院選挙で自民党が歴史的大敗を喫して以降、いわゆる財政出 動派が台頭し、さらに昨年夏にサブプライムローン問題が顕在化してからは、 上げ潮派は論争の埒外に追いやられつつある。 実はこの時点で、つまり昨年夏にサブプライムローン問題が一連の金融危機 を引き起こし、マネタリズムの申し子でもある「構造改革」や「小さな政府」 の前途に暗雲が漂い始めた時点で、小泉−竹中路線の転換が提起され始めたと 言える。 ところがこの課題は、自民党の「政権を手放さない」という「政局優先の判 断」によって、財政出動路線へのなし崩し的転換という中途半端な方策に収斂 されたのだ。だからこのなし崩しを進めた福田内閣の崩壊は、客観的には、サ ブプライムローン問題を契機に景気後退懸念が強まる中では、こうした課題の 先送りには限界があることの露呈だったと言うべきなのである。 言い換えればそれは、「政局優先の判断」の果てに党総裁に選出された麻生 は、小泉−竹中路線からの転換を客観的課題として背負った政権だったのであ り、それができなければ、解散・総選挙で民意を問う以外にない内閣として発 足したのだ。麻生政権が「選挙管理内閣」だとする評価の意味は、本質的には そういうことである。 だから麻生が、「政局より政策」をどれほど強調しても、与えられた課題に 応えられない以上、内閣支持率は低下しつづける以外にはないのだ。そして９ 月金融危機と日本経済の急速な悪化が、この先送りされた課題、小泉−竹中路 線からの転換を改めて自民党政権に突きつけたのである。 ▼戦略喪失状態に陥った日本 では財政出動派と財政再建派は、どちらが小泉−竹中路線からの転換として 「ふさわしい」のだろうか。だがこうした二者択一的な問題の立て方こそが、 経済政策の迷走に拍車をかけているのだ。 たしかに、小泉−竹中の構造改革と「小さな政府」の路線は、アメリカ金融 資本の国際的覇権を確立しようとするブッシュ政権の国際戦略に全面的に追随 し、日本経済に大きな歪みを作り出すことになった。今年の経済白書（７月22 日）にもあるように、02年２月に始まった景気拡大の局面において、実質国内 総生産（GDP）成長率の実に６割超を輸出に依存する「外需依存型」経済へと日 本の経済構造を歪め、他方では、公共事業に代わる新たな内需産業の育成を省 みない歳出削減の大ナタを振るうことで、農業や漁業といった一次産業や、中 小零細企業が担う国内必需品生産の疲弊をも促進し、ついには、金融グローバ リゼーションの破綻に対する国内経済の抵抗力を脆弱にしたと言える。 にもかかわらず小泉−竹中路線は、日本の国家・社会構造の全面的な再編を 通じて、変貌する世界経済に順応するという「戦略的思考」に基づいては、い たのだ。 これに対して、現実の財政出動派と財政再建派の経済戦略は、1980年代まで と同じ経済成長戦略、つまり土木建築偏重の国内公共投資と、基幹産業の大半 を占める大衆消費財輸出産業の設備投資という両輪で景気を牽引するという、 あえて言えば戦後保守政治の既存の路線を一歩も越えない、文字通り旧態依然 たる戦略にその基礎を置いていると言わなければならない。 これでは、二者択一的選択には意味が無くなって当然だろう。 つまり、今日この国が直面している最大の課題は、金融グローバリゼーショ ンの破綻によって小泉−竹中路線の挫折も明らかになったことを受けて、次代 の経済戦略をどう見いだすかなのである。 ところが自民党内の諸勢力からも、対抗すべき野党各党からも、こうした戦 略的構想がまったく示されないという事態に、この国の直面する危機の本質が ある。先に述べた、麻生内閣の経済閣僚の見当はずれの発言は、この国が直面 する危機、つまり何の準備もないまま、まったく「予想外の危機」に不意を打 たれ、戦略的的展望を喪失して右往左往する姿の象徴でもあったのだ。 しかもこの、「政局を優先した」自民党によってもたらされた危機の深刻さ は、G8諸国が金融グローバリゼーションの破綻に代わる新たな国際経済の枠組 みを模索している現実と比較したとき、一層鮮明となる。 それは11月14−15日、ワシントンで開かれたG20（主要20カ国・地域）金融サ ミットで、日本政府が「10兆円の外貨準備を提供して国際通貨基金（IMF）を支 える」という、基軸通貨・ドルの防衛という硬直した構想しか提案できなかっ たのに対して、フランス、イギリスなどの欧州主要国と、BRICs（ブラジル、ロ シア、インド、中国）などの新興諸国は、「ドルの一極支配」を脱して、欧州、 アジア、南米など、地域的経済圏の多極化構造を土台にした、新たな国際経済 の枠組みを模索しはじめていたからである。 ▼国際経済再編の胎動 そもそも、70年代初頭の「ドル危機」に対応して、基軸通貨・ドル防衛のた めに構築された国際協調の枠組みであるG7を大きく変更するG20金融サミットは、 破綻した金融グローバリゼーションに代わる新たな国際経済の枠組みを再構築 する、最初の試みと言える画期的な国際会議であった。 しかもフランスやイギリスが、この国際会議をあえて「ブレトンウッズ２」 と名付けたのは、基軸通貨・ドルの凋落を見越し、国際的な決済システムを再 編しようとする戦略的思惑があったからであろう。 1944年のブレトンウッズ会議が、第二次大戦後の基軸通貨をポンドからドル に変更する新たな国際的な決済システムを確認した会議だった以上、その会議 と今回のG20とを意図的にアナロジーさせる呼び名は、国際経済におけるアメリ カとドルの特権的地位の失効を印象づけ、次代のシステム構築でイニシアチブ を取ることを狙っているからに他ならないからである。 BRICs諸国にとっても、世界経済で存在感を増してきた自国経済を背景に、国 際経済に対する発言権を強めることは、アメリカのドル政策に振り回される不 安に終止符を打ち、同時にアメリカの経済的覇権の道具であった世界銀行とIMF の統制に関与できる、文字通り絶好の機会である。 さらに言えば、マネタリズムを信奉するブッシュ政権の下で金融グローバリ ゼーションの破綻に見舞われたアメリカでさえ、次期大統領・オバマの政権移 行チームが世界経済の多極化の容認を示唆するとともに、藩基文（バン・キム ン）国連事務総長が「緑のニューディール」と呼ぶ、金融グローバリゼーショ ンに代わる新たな経済戦略への支持を表明し、クリーンエネルギーへの転換に 今後10年間で1500億ドルを投じる、「新エネルギー政策」と銘打った野心的な 経済戦略構想を発表してもいるのだ。 ＊ いまや、マネタリズムと金融グローバリゼーションの破綻が世界の共通認識 となりつつあることは、誰の目にも明らかである。 にもかかわらずこの国では、今も小泉−竹中改革への「大衆的人気」に幻惑 され、マネタリズムに傾倒してブッシュ政権への追従をつづけた自民党と官僚 機構が、効果の疑わしい景気対策なるものを唱え、それが平然とまかり通ると いう、異常な事態がつづいているのである。（12/18：きうち・たかし） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２：【派遣切りの嵐に抗して】 賃金も報酬も配当も分かち合うワークシェアリングという方策 −命と生活に直結する雇用確保のために− ▼どこにも危機感のない異様さ 派遣労働者の、期限前契約打ち切りの嵐が吹き荒れている。 しかも年末を控えたこの時期に、社員寮からの退去まで要求する無慈悲な 「派遣切り」が横行し、文字通り路頭に迷う失業者の急増が心配されている。 政府は、就職斡旋や「雇用促進住宅」への入居斡旋などの対策を打ち出し、 経団連などを通じて経営側に雇用の確保を要請したりはしたが、期限前の契約 打ち切りや、新規採用者の内定取り消しは「違法だ」という強いメッセージが なければ、派遣切りの嵐に歯止めを掛けることはできない。 雇用（失業）保険給付期間の延長や給付額の増額も検討するとはしているが、 急激な雇用環境の悪化のスピードと比べればイラつくほどスピード感に欠け、 あげくに民主党が参院で可決した失業対策の法案を衆院では否決すると公言し ながら、代替案さえ提案しようとはしない。 ＊ 日本経済団体連合会（経団連）も、09年春闘の経営側の指針となる「経営労 働政策委員会報告」（12月16日発表）で、雇用安定に関する方針を当初の「最 優先」から「努力」に後退させ、「未曾有の危機の中、雇用問題で政府の積極 的役割を期待する」と、まるで他人事のように政府に対策を丸投げして、その 社会的責任を果たそうとしない。 少なくとも、昨年まで史上最高収益記録を更新する活況に沸いてきた大企業 が、その収益のほんの一部を非正規雇用労働者の雇用確保に回すだけで、真冬 に路頭に迷う失業者を出さずにすむはずなのにだ。 ＊ 日本最大のナショナルセンター・連合の高木会長は、経団連の指針について、 「率直に言って失望した。どうやって不況を乗り切るのか、格差社会をどう変 えていくのかといった視点が何もない」を厳しく批判したが、労働組合として、 現に路頭に迷う危機に直面している失業者に対する具体的な支援や援助を語り はしない。「雇用も守り、賃上げも勝ち取る。優先順位はつけない」と大見得 はきっても、その雇用を守る具体的な提案さえ示しはしないのだ。 しかも連合傘下労組の現場では、「組合員ではない非正規社員のために（労 組が）動くには限界がある」と言う。正社員だけを守ろうとする「企業内本工 主義」が非正規雇用労働者の苦境に背を向けさせ、それがやがては正規雇用も 脅かす危険であることには、やはりが思いが及ばない。 これだけの失業禍なのに、危機感を持って立ち向かおうとするリーダーがど こにも居ない異様さに、愕然とする。 ▼正規も非正規も共に闘う意味 いったい日本の社会は、いつから「会社都合による失業」に、これほど冷淡 になってしまったのだろうか。いま吹き荒れている解雇の嵐は、労働者には責 任の無い世界的な不況で、製造メーカーが産調整（減産）を始めた結果による ものだ。労働者に責任の無い失業にまで「自己責任」を押し付けるのは、本末 転倒と言うものだろう。 そんな「当たり前の思い」が、非正規雇用労働者たちに声を挙げさせ始めた。 非正規雇用労働者の駆け込み寺となってきたユニオンが、生活支援のNPOが、反 貧困運動を担ってきた人々や運動体が、未曾有の失業禍に懸命の抵抗を始めて いる。 ＊ そうしたユニオン運動のひとつである「全国コミュニティ・ユニオン連合会」 （全国ユニオン＝3300人）は12月13日、「緊急ワークシェアリング」を盛り込 んだ「09春闘」の方針を発表した。 ワークシェアリングと言うと、今から10年前の98年末、当時の日本経営者団 体連盟（日経連）が「99春闘」の経営側指針となる「労働問題研究委員会報告」 （労問研報告）で、「１人分の賃金を２人の労働者で分け合う発想」という、 とんでもない解説付きで提唱した「雇用確保の方策」を思い出す【本紙96号： 99年1-2月参照】。 もちろんこの「発想」は、ワークシェアリングと称する「賃金半減」方策で あって、その実態は、現在の非正規社員が正規社員の5〜6割程度の低賃金で雇 用されている姿そのものである。 だがワークシェアリング本来の意味は、不況による減産などで仕事が減った 時、労働者全体の労働時間を短縮し、それに伴う賃金の低下分を労働者が分か ち合って「失業を減らす」方策であり、さらには経営者の報酬や株主配当の減 少も「分かち合い」の対象にして然るべき方策でもある。 全国ユニオンの方針は、賃上げ原資を前年比３％程度増額するよう経営側に 求めた上で、正規労働者の賃金は据え置き、その原資のすべてを非正規労働者 の雇用確保に充てるという具体的な提案を含んでおり、経団連がねじ曲げたワ ークシェアリングの意味を、「労働者の相互扶助」という、本来の意味で復権 させようとする試みとも言える。少なくともこの具体的提案は、10年前に連合 が主張した、「賃金低下を伴わないワークシェアリングによる時短と雇用増」 （99連合白書）という、一般的で現実的でもない反論より、はるかに明快で現 実的である。 さらに全国ユニオンは、「今回の春闘は正規も非正規も、ともに闘わなけれ ば意味がない」という前提に立っているが、それは「正社員の賃金が高すぎる」 という「正社員たたき」で非正規労働者の低賃金を正当化し、正規と非正規の 労働者を分断・敵対させようとする経営側のキャンペーンに抗して闘うために は、必要なことだろう。 すでに解雇と失業の嵐は、非正規雇用労働者から正規雇用労働者にまで広が っており、非正規だ正規だと言って労働者相互の連携に背を向けては、未曾有 の失業禍に立ち向かうことはできない。 「雇用とは生活であり、命の問題であるという認識が、経営者になくなって いるのではないか」という、全国ユニオンの鴨会長の危惧が現実感をもつ現状 であればこそ、「正規も非正規もともに闘わなければ」ならないのだと思う。 （12/22：ふじき・れい） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３：【米軍イラク駐留協定の成立】 宗派の分解が促進する政治再編 −懸念されるイラク不安定化の現実− ▼米国の守勢、交渉の難航 イラク国民議会は11月27日、米軍のイラクからの完全撤退の期限を「2011年末」 と明記した「米軍駐留協定案」を、賛成多数で承認した。 これによってイラク駐留米軍は、今年末に期限切れとなる国連決議にもとづ いた駐留期間を延長し、今後３年間は「合法的に」イラクに駐留できることに なり、あわせて撤退に向けた道筋も付いた形だが、協定が国民議会で承認され る過程は、宗派内の分解が深まって混沌とするイラク諸勢力の、米軍撤退後を 睨んだ思惑と駆け引きの激しさを垣間見せることにもなった。 米国がイラクから主権委譲された04年6月当時、国連決議が認めた「多国籍軍」 という形での米軍のイラク駐留は、ブッシュ政権にとってもやむを得ないもの だった。国際世論の反対を押し切って戦争を強行し、あげくイラク国内の治安 の悪化で反米感情も高まっていたからだ。だがブッシュ政権は、当初からイラ クと二国間の安全保障協定の締結を望んでいたし、その二国間協定が、恒久的 な米軍のイラク駐留を可能にすることを目指していたのも明らかだった。 ところが、米軍による「反米武装勢力」への度重なる掃討作戦で内戦状態は 長期化し、民間人の被害も増えつづけたことで米国への期待は完全に失われ、 二国間の安保協定の可能性も失われてしまった。 だから今回の協定交渉では、国連決議の期限が切れて「不法駐留」になるこ とを避けたいブッシュ政権は守勢に立たされ、他方のマーリキー政権は、「我 々は『安保協定』ではなく『米軍撤退とイラク駐留中の活動に関する協定』と 呼んでいる」と首相が国民議会で答弁するなど、協定は米軍の撤退が目的だと 強調することで協定の年内成立に向けて様々な圧力を加える米国に対抗し、交 渉は難航することになった。 もっともマーリキー政権には、シーア派の連合組織「統一イラク連合」の分 解が進んで政権基盤が弱体化していることもあって、シーア派内の反米強硬派 であるサドル派にも、あるいは米軍の駐留に利益を見いだすクルド人勢力にも 偏らない「独自の姿勢」を示すことで、政権の求心力を維持しなければならな い事情もあった。 そのへんの事情は、米国側の協定案に対してマーリキー首相が要求した修正 項目でもうかがい知れる。そこには、１）2011年末までの米軍の無条件撤退、 ２）米軍による周辺諸国への越境攻撃の禁止、３）イラク領海に出入りする米 軍艦への臨検などがならび、中でも「11年末までの米軍の撤退」は、マーリキ ー政権には譲れない一線だった。 また「越境攻撃の禁止」は、駐留米軍に神経をとがらす隣国イランや、「外 国人テロリストの掃討」を口実に米軍の越境攻撃を受けたシリアの反発を考慮 したものだが、それはまたイランを後ろ盾にするイラク・イスラーム最高評議 会（SIIC）や、同じ宗派としてシリアが隠然と支持するスンニ派勢力など、国 内諸勢力との関係という点からも譲れない修正であった。 ▼クルドの思惑、スンニ派の要求 当初から守勢に立たざるを得なかったブッシュ政権は、結局「11年末までの 撤退」を受け入れ、「越境攻撃の禁止」も「イラク領土を他国への攻撃に使用 しない」と、多少曖昧な表現ながら容認せざるを得なかったが、３年間という 駐留期間について、「どちらか一方が（つまりイラク政府の側からでも）１年 前に通告すれば破棄は可能」という条件まで認めざるを得なかったのは、ブッ シュ政権によるイラク戦争の目的＝中東に対する恒久的軍事プレゼンスの確立 が、完全な失敗に帰したことを象徴していた。 ところが、これでマーリキー政権が、イラク国内の諸勢力に対して政治的優 位に立ったかと言うと、そうでもない。 最大の懸念材料は、06年にイラク北部３州で地域政府を発足させたクルド人 勢力の動向だった。 協定交渉が難航する中で、クルド人勢力の動向が注目されるきっかけになっ たのは、10月31日にワシントンにあるシンクタンクで講演したクルド地域政府 のバルザニ大統領が、「交渉中の安保協定が成立しなくとも、米軍がクルド地 域への駐留を望むなら、クルド地域政府や民衆、議会は温かく迎えるだろう」 と発言したことだった。 バルザニ大統領はかねてから、クルド地域の分離独立の可能性を示唆してき たことで知られるが、このバルザニ発言には、国民議会のアラブ系議員から 「イラクの統一をうたった憲法に違反する」「クルドは、でしゃばり過ぎだ」 と激しい反発が起きて謝罪要求にまで発展し、バルザニ大統領はその後、「中 央政府の承認なしに、米軍がクルド地域に駐留することはありえない」と、釈 明に追われることになった。 しかしもちろん、クルド地域の分離独立の火種は残ったままである。 米軍の駐留継続に利益を見いだすクルド人勢力に対して、イランを後ろ盾に するシーア派は当然にも米軍の撤退期限の明記にこだわったが、さらにもうひ とつの波乱要因も横たわっていた。 それは米軍のイラク占領直後、「フセイン政権に優遇された宗派」という理 由だけで、米軍による「フセイン政府残党」掃討作戦の標的にされたことに反 発し、激しい武装抵抗闘争を展開して米軍を悩ませたスンニ派勢力であった。 ただし今度は武装闘争ではなく、政治的駆け引きでマーリキー政権を揺さぶっ たのである。 激しい反米武装闘争で有名になったアンバール県のファルージャでは、07年 から、スンニ派部族を中心にした「覚醒評議会」が米軍の協力によって組織さ れてきたが、この「覚醒評議会」は、反政府勢力の武装闘争を抑え込むのに多 大な貢献をしてきた。04年以降の３年間に、アンバール県での米軍兵士の死者 数は月平均30人にも上ったが、現在はそれがわずか２人に激減した事実がそれ をよく物語っている。 そのスンニ派が、難航する協定成立に協力する見返りとして、１）来年７月 30日に協定の是非を問う国民投票を実施、２）米軍に拘束されているイラク人 収容者の釈放、３）スンニ派部族で結成された「覚醒評議会」メンバーのイラ ク治安部隊への編入などの要求をマーリキー首相に突きつけたのだ。 もちろんこの要求は公式には認められなかったが、当初予定されていた国民 議会の採決は、その調整のために丸１日延期された。それは、超党派による協 定の承認を目指してきたマーリキー首相の姿勢と、政権与党の「シーア派与党 連合」とクルド人勢力だけでは、協定承認に必要な国民議会の過半数に足りな いという事情もあったが、何らかの「暗黙の了解」が、マーリキー政権とスン ニ派の間で成立した可能性はある。 ▼シーア派連合の分解 こうして11月27日、「米軍駐留協定案」がようやく国民議会で承認されたが、 この議決自身も、定数275議席のうち出席は198人（出席率＝72％）で、賛成は 149人（定数に占める賛成率＝54.18％）という、ようやく過半数を上回るもの だったのだ。 ここまで駐留協定の成立が難航した大きな要因は、サドル派が強硬な反米姿 勢でこれに反対しつづけてきたからだ。一旦は合意しかかっていた協定は、10 月にサドル派が組織した大規模な協定反対デモで頓挫し、結局11月末までずれ 込んだのだ。 つまりシーア派を支持基盤にして、しかもサドル派の強力な支持を得て成立 したマーリキー政権は、そのサドル派の抵抗で「超党派による承認」という方 法でしか駐留協定の成立を実現できなかったのだが、おそらく今回の「超党派 による承認」がまたシーア派連合の分解を促進し、マーリキー政権の支持基盤 の弱体化を招くというジレンマに陥っているのだ。 しかもサドル派の反米強硬路線は、イラン政府と親密な関係をもつSIICとは 違って、必ずしもイラン政府の反米姿勢と連動したものではないことも、イラ ク情勢の混迷に拍車をかけている。イラン政府の意向を返り見ないサドル派は、 イラクとイランの政府間交渉や両国の協調では、コントロールすることが不可 能だからだ。 サドル派はむしろ、SIICと親密なイランのシーア派政権に強い警戒感を持っ ていることは、本紙171号（07年3月号）でも指摘した通りだが、シーア派の正 統性をめぐっても、イランのシーア派政権と反目していると考えられる。だが そうだとすれば、マーリキー政権の重要な支持勢力でもあるサドル派の動向は、 シーア派内部の世俗派と理念派が対立と分解を深めつつあるという事態を含め て、今後のイラク情勢に大きな影響を与えずにはおかないということでもある。 こうした、米軍駐留協定をめぐるシーア派連合の分解の進展は、東京外語大 学大学院教授で、これまでも優れた中東情勢の分析をしてきた酒井啓子氏が指 摘するように、「今後のイラク政治が宗派では語れなくなる」（週刊東洋経済 ：12/13号）状況を裏付けるものであり、イラク国内の諸勢力の政治再編を否応 無く推進することだろう。 酒井氏によれが、すでにイラクでは「シーア派与党連合」も崩れはじめて、 マーリキー首相が所属するダアワ党とスンニ派のイスラーム党が接近し、逆に シーア派のSIICとは距離を置くようになり、そのSIICはクルド人勢力との関係 を強めているが、そのスンニ派の「覚醒評議会」にも分裂の兆しが見えると言 う。 つまり今後のイラク情勢は、これまでのようにシーア派、スンニ派そしてク ルド人勢力相互の人口比やら教義上の利害といった力関係や、それぞれの勢力 が依拠する地域の色分けでは判断のつかない、混沌とした状況を入り始めたの だ。 ▼ネオコンの残した負債 もちろん、米軍による占領政策で持ち込まれた恣意的な「民族的・宗派的区 分」の構図は、バース党政権下でそれなりに形成されたイラクの「国民的統一」 を解体し、宗派間の対立を煽って報復テロの応酬を深刻にした要因でもあった。 だが、その占領政策の結果として成立した宗派連合を軸とした連合政権の分 解が進展しつつあるとすれば、今後のイラク政府は何を軸にして連立なり連合 を構成するのか、まったく不透明にならざるを得ない。 国民的合意の基盤が解体され、なおかつ部族社会を基盤とした宗派連合も分 解した場合、最も鋭く現れる対立は、シーア派にもスンニ派にも内在する「世 俗派と理念派の対立」ではないだろうか。だがそれも、親米か反米かの対立を、 あるいは親イランか反イランかという対立をはらむだろうし、石油資源をめぐ る剥き出しの利権争いが、世俗派と理念派とを貫く新たな対立を顕在化させる 可能性も否定できない。 しかも、不幸にしてこうした混乱が現実になれば、これらの幾つもの対立軸 は複雑に絡み合って現れ、小政党の乱立と合従連衡の離合集散が混乱を助長す るに違いない。 何が起きるか予測できない状況ほど厄介な事態はないが、いまイラクは、そ の岐路に立たされている。 ＊ イラクの混沌たる状況は、就任後16カ月以内に米軍を撤退させるという、オ バマ次期政権の公約にも影を落とす。 イラクの政情不安が再び深刻さを増したとき、はたしてオバマ政権は、ブッ シュが始めた戦争であることを理由にその混乱に背を向け、駐留米軍の撤退を 進めることができるだろうか。あるいはこの戦争に反対を貫いた欧州諸国でさ え、その混乱を手をこまねいて傍観することができるだろうか。 そして仮に国連と安全保障理事会が、イラクの「正当な政府」の要請を聞き 入れて平和維持軍の派遣を決めようとした場合、ブッシュ政権の「単独行動主 義」を否定し、新たな国際協調を掲げるオバマの米国だけが、その埒外に身を 置くことは可能だろうか。オバマ政権にとってそれは、自らを裏切ることには ならないだろうか。 ブッシュとネオコンによって強行されたイラク戦争は、金融グローバリゼー ションの破綻に匹敵する大きな負債を残したことだけは確かである。 （12/21：みよし・かつみ） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ４：年末一時金からのカンパを呼びかけます 読者そして友人のみなさん。 いま私たちのまわりには、多くの失業者が作り出され、場合によっては住む 場所さえない状態で、年末年始を迎える労働者があふれようとしています。 この失業の嵐は、今年９月にアメリカの大手投資銀行を全滅させた世界金融 危機をきっかけにした不況の影響ですが、真っ先にその犠牲となって失業した 労働者には、その責任がある訳ではないのです。しかも、30年ほど前の「円高 不況」や、「構造不況」と呼ばれた造船や繊維業界の深刻な不況の時でさえ、 これほど多くの失業者が、これほど短期間に出たこともありませんでした。 この違いは、改めて言うまでなく、低賃金の非正規雇用労働者を使って利益 を増やすことが「市場」によって、あるいは政治によって奨励され、失業に対 する保証もない非正規雇用労働者が大量に作られてきた（そう！これは偶然や 自然にではなく、労働者の生きる権利をないがしろにする法律や制度が作り出 したのです）結果なのです。 この異常な社会を作った価値観・イデオロギーが、新自由主義とかマネタリ ズムと呼ばれるもので、それが世界を覆う過程が「グローバリゼーション」と 呼ばれたのです。 ＊ そのグローバリゼーションは、９月の金融危機で劇的に崩壊し、いまでは世 界の主要国と呼ばれる国々のリーダーたちが、こうした経済の仕組みを変えよ うと模索をはじめるまでになっています。 ところが、麻生内閣と与党である自民・公明両党は、いまなお小泉改革とい う、グローバリゼーションに追随した失政への批判をあいまいにして、大量失 業という危機的事態に手をこまねいています。というよりも麻生内閣と自民党 は、この危機的状況を前に、過去の経験では効果が無いことが明らかな旧態依 然の政策で対応するばかりで、現在の「未体験の危機」について、危機感に欠 けると言わなければなりません。 民主党と野党各党は、深刻な危機であればこそ、総選挙によって民意に諮（ はか）り、その民意を得た政党が景気対策や失業対策に取り組むべきだと、麻 生首相に衆院解散の決断を求めているのは、その意味では当然と言えるでしょ う。 国会では、来年度予算が成立する３月頃までは、総選挙はないという観測が 流されていますが、失業者が巷にあふれ、自分もいつ失業の憂き目に遭うかと 不安な日々をおくらなければならない私たちは、その時を漫然と待つしかない のでしょうか。 私たちは、一刻も早い総選挙を求め、麻生内閣と自民党を政権の座から追い 出し、直面する危機に立ち向かうために、みなさんと共に闘いと思います。 年末一時金からのカンパを、その闘いのために送ってくださるように訴えま す。 ＊＊＊＊【カンパの送り先】＊＊＊＊ ●郵便振替：00180−0−355270 メルト ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【お知らせ】12月号を配信します。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ┏━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【月刊ニュースレター：メール版】イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ┗━━━━━━━━━━━━━━━┛ メール版第６０号（通巻１８４号） 2008年12月24日発行 発行所：MELT ホームページアドレス http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/ Eメールアドレス melt-ks@jn3.so-net.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。解除は http://www.mag2.com/m/0000089504.htm からでき ます。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
