2008/05/14
【ＪＳＴ「革新的ベンチャー活用開発：独創的シーズ助成金」（締切６／１０）】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【経営戦略】：助成金情報、国際ビジネス・中国ビジネス、セミナー情報 ２００８年５月１４日（水） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『助成金情報、ベンチャー支援情報』 【ＪＳＴ「革新的ベンチャー活用開発」（独創的シーズ展開事業：助成金）】 「一般プログラム」と「創薬イノベーションプログラム」 科学技術振興機構・ＪＳＴ（理事長北澤宏一）は、平成２０年度革新的ベン チャー活用開発（独創的シーズ展開事業）の「一般プログラム」および「創薬 イノベーション・プログラム」（助成金）の公募を開始しています。 「革新的ベンチャー活用開発」（独創的シーズ展開事業）は、大学等の研究 開発成果（以下「新技術」という。）のうち、研究開発型ベンチャー企業を 活用することによりイノベーションの創出が期待されるものについて、開発を 推進し当該新技術の技術移転による実用化の促進を目的としています。 平成２０年度の公募から新たに、創薬研究開発型企業を活用した「創薬イノ ベーションプログラム」が加わりました。 新技術をもとに、開発実施企業に開発経費を支出し、開発期間終了後に開発 成果を実施して売上などの収入が計上された場合、売上に応じてＪＳＴに 実施料を支払います。ＪＳＴは、支払われた実施料からＪＳＴ分を差し引き、 大学等や新技術の発明者へ還元します。 応募対象者：新技術の所有者の了承のもと、開発実施企業が申請します。 新技術の所有者には、大学、独立行政法人などの公的研究機関または前記機関 に属する個人が含まれていることが必要です。 【一般プログラム】 開発実施企業は、日本の法人格を有する設立登記後１０年以内かつ資本金 １０億円以下の非上場企業であること。 【創薬イノベーションプログラム】 開発実施企業は、高い研究開発能力をもとに、新しい技術の研究開発を実施 できる日本の法人格を有する資本金３００億円以下の企業で、自己資金単独 では、当該開発が困難であること。 開発規模 【一般プログラム】 １課題当たり開発実施期間最長５年、開発経費が年間２〜５千万円 【創薬イノベーションプログラム】 １課題当たり開発実施期間最長５年、開発経費が年間１〜２億円 募集期間：平成２０年６月１０日（火）１７：００までに必着。 公募内容の概要 革新的ベンチャー活用開発（独創的シーズ展開事業） 「一般プログラム」および「創薬イノベーションプログラム」 平成２０年度公募の内容について 一般プログラム創薬イノベーションプログラム 目的大学等の研究成果のうち、研究開発型ベンチャー企業を活用することに よりイノベーションの創出が期待されるものについて企業化開発を推進し、 実用化の促進に資する。大学等の研究成果のうち、医薬分野における開発に ついて、創薬研究開発型企業による企業化開発を推進し、革新的な医薬品、 医療機器の実用化を目指す。 お問合せ先、提出先 〒１０２−８６６６ 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構、産学連携事業本部、開発部、開発計画課 詳細については次のホームページを参照して下さい。 http://www.jst.go.jp/pr/info/info493/index.html http://www.jst.go.jp/kaku-ven/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『日本企業の国際・中国ビジネス』（自動車と部品関連、情報技術関連） 【内需型企業が海外シフト：主要２２社の海外売上高が３年内に４割増】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年４月２４日（木）付、朝刊＞ 内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する。食品、日用品、衣料や 製薬などの主要２２社の計画では、海外売上高が３年以内に４割増え、 海外比率は２割を超える。キリンホールディングスは、オーストラリア 乳業大手の買収を検討、花王とライオンはアジア全域の供給体制を整える。 少子高齢化で内需低迷が続くと判断、自動車、電機など基幹製造業に続き 内需に依存してきた産業も海外に成長の軸足を移す。 海外売上高の推移を比較できる２２社の計画を集計した。 ３年後の会社の合計売上高は現在より２２％増加。うち海外は４１％増え 伸び率は国内売上高（１８％増）を大幅に上回る。 ３年後の海外比率は全体で２２％と現在より約３ポイント上昇する。 食品・衣料・日用品・スポーツ品の１６社で見ると海外事業は６割強伸び 海外比率は２３％と５ポイント強上昇する。 キリンホールディングス： http://www.kirinholdings.co.jp/ 花 王： http://www.kao.co.jp/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【２００７年度パソコン国内出荷、ノート型比率が最高６４．９％】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年４月２４日（木）付、朝刊＞ 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２４日、２００７年度の国内 パソコン出荷統計を発表した。 出荷台数は９３０万、出荷金額は１兆１３４６億円だった。 ノート型機の比率は６４．９％と年度では過去最高だった。 ２００７年度から米デルと米ヒューレット・パッカードが統計から外れた ため前年度との比較は明らかにしていない。個人向けパソコンは、ウィン ドウズビスタの買い替え需要やノート型機の販売が好調だった。 法人向けは、上半期は買い替えサイクルの谷間で伸び悩んだが下半期に 買い替え需要が膨らんだという。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『経営革新に役立つセミナー・イベント情報』 【新産業創出地域連携フォーラム】（東京、５／２７） 『中国の省エネ・環境ビジネス』−ビジネスチャンスとその課題− ジェトロ・地域間交流支援（RIT）事業を通じて、新製品・サービス 開発などの新産業創出を支援しており、その一環として、標記フォー ラムを開催します。 第5回目のテーマとして「中国の省エネ・環境 ビジネス」を取り上げ、日本・中国間でのジェトロの省エネ・環境事業の 紹介、同分野での企業連携などビジネスチャンスの可能性を提示します。 主 催：ジェトロ地域産業連携課 日 時：2008年５月２７日（火） 14：00〜16：30 場 所：泉ガーデンコンファレンスセンター７階 （南北線六本木一丁目駅直結） 対 象：自治体、東京事務所担当者、地域の産業振興機関担当者 産業クラスター関係者、外国公館等の担当者など 参加費：無料、 定員：８０名（先着順） お申込み、詳細については次のホームページを参照して下さい。 http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080418389-event ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ｅ連携フォーラム「広報とは危機管理なり！」（東京、５／２２） 危機に遭遇したときに最も重要となるのが、さまざまなステークホルダーと のコミュニケーションです。特にマスコミとのコミュニケーション対応を 誤ると、昨今の不祥事により失墜した企業例からもわかるように、危機は 拡大され企業存続をも揺るがす事態に発展します。広報とは危機管理であり、 経営機能そのものだと言えます。 開催日時：５月２２日（木）14時〜16時（受付開始13時30分） 開催場所：e連携フォーラム会議室 東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル8階e連携フォーラム事務所 （地図： https://www.e-renkei.jp/about/map.html） テーマ…中小企業と広報「広報とは危機管理なり！」 講師…特定非営利活動法人広報駆け込み寺代表 三隅 説夫（みすみ せつお）氏 参加費：１，０００円、 定員(５０名)。 下記ＵＲＬの「ｅ連携フォーラム」サイトよりお申し込み下さい。 https://www.e-renkei.jp/information/event.php ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【京都経営・技術研究会、品質工学講演会】（京都、５／２３） 品質工学を学び、実践する活動として平成20年度京都品質工学研究会を 開催します。第1回例会は、企業の経営者やまったくの初心者にも品質 工学を身近に感じてもらうため、先進企業の取り組み事例を紹介する特別 講演会を開催します。今回は、会員以外の方でも御聴講いただけます。 日 時 5月23日(金) 13:30〜16:30 場 所 京都リサーチパーク1号館 4階AV会議室 内 容 特別講演 「経営戦略として品質工学を考える」 講師：元コニカミノルタホールディングス 取締役 元品質工学会副会長 小板橋 洸夫 氏 参加費 2,000円（京都品質工学研究会員は無料） 定 員 60名、 申込締切日 5月20日（火） 申込先 （社）京都経営・技術研究会 【平成20年度京都品質工学研究会会員（新規・継続）募集中！！】 講演会の詳細については次のホームページを参照して下さい。 http://www.mtc.pref.kyoto.lg.jp/rea/sem/qua/080523 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『ビジネス英単語・英熟語のテスト』 ： 国際経営問題 A.（ ） Protection 1. 不均衡 B.（ ） Official Settlement 2. 公的決済 C.（ ） Commonality 3. 為替平衡操作 D.（ ） Holding Company 4. 保護 E.（ ） Geocentric Approach 5. 欧州決済同盟 F.（ ） Standard Classification 6. 標準分類 G.（ ） Disequilibrium 7. 持株会社 H.（ ） Multinational 8. 世界志向接近 I.（ ） European Payments Union 9. 共通性 J.（ ） Exchange Equalization 10. 多国籍 解 答：英 語 ＝ A B C D E F G H I J 解 答：日本語 ＝ 4 2 9 7 8 6 1 10 5 3 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【大阪市・イメディオ：教育研修セミナー】開催日程の一覧表 主 催：ソフト産業プラザ iMedio(イメディオ) http://www.imedio.or.jp/seminar/index.php 【イメディオ・創業支援インキュベーションオフィス・入所者の募集】 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【Ｗｉｓｄｏｍ Ｎｅｗｓ】（登録無料）＜経営革新のＷｅｂ情報誌＞ http://www.blwisdom.com/about.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 発行元 ： 萩野経営士事務所・萩野ベンチャー研究所 このメールマガジンは、購読者各自の責任において御自由に御利用下さい。 御利用の結果について、発行元は一切責任を負わないことを御了承下さい。 著作権は発行元に帰属します。無断での複製使用を禁止致します。 【発行所】： 一覧表示 → http://www.hriv.com/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
