2008/04/20
【経済産業省：中小企業ＩＴ経営革新支援（助成金）】（４／２０）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【経営戦略】：助成金情報、国際ビジネス・中国ビジネス、セミナー情報 ２００８年４月２０日（日） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『助成金情報、ベンチャー支援情報』 【経済産業省：中小企業ＩＴ経営革新支援（助成金）】（４／２０） （公募締め切り日：平成２０年４月３０日(水)、１７：００必着） http://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/koubo/H20itshien.html 我が国の経済成長を持続させるために不可欠な中小企業の成長力の底 上げにおいて、その生産性向上を図ることは緊急に取り組むべき重要な 政策課題であります。他方、生産性向上の重要なツールであるＩＴの 有効な利活用において、中小企業では財務会計等のバックオフィス的な 業務や、企業内の特定部門内における利活用に留まっています。 こうした現状を踏まえ、ＩＴの可能性を引き出し、中小企業の生産性 向上に繋げるために、基幹業務を中心とした企業内及び企業間連携に おいて、ＩＴの有効な利活用を促進します。具体的には、中小企業に おける社内基幹業務システムとＥＤＩシステムとの連携を図るための システム構築や、ＩＴを活用した情報の共有化やデータ管理と基幹 業務を連携させたシステム等の構築を促進することを目的とする 「中小企業ＩＴ経営革新支援事業」の提案を募集します。 公募締め切り日：平成２０年４月３０日(水)、１７：００必着 支援対象事業 本事業は、中小企業の生産性向上に資するビジネスモデルを実現する ためのシステム構築プロジェクトに対し、委託契約という形態で必要な 経費の支援を行います。支援対象となるプロジェクトは、原則として 次の４つのテーマのどれか一つ又は組み合わせに該当するものとします。 （１）仕様が異なる複数のＥＤＩ（独自システムによるｗｅｂ接続、 業界標準、国際標準と様々）との連携が図れるインターフェースソフト （ＥＤＩ変換システム）の開発・実証 （２）中小企業者が共通で使用できる汎用ＥＤＩシステムの開発・実証 （３）ＥＤＩと基幹業務システムとを連携させるプログラムの開発・実証 （４）中小企業の社内業務システムを軸にしたデータ連携により、生産性の 維持・向上を実現するシステムの開発・実証（例：災害等による事業リスク を分散・回避するためのデータの共有化及び管理システムなど） 応募資格 事業管理者を中心とした複数の企業等によって構成されるコンソーシアム、 組合、連合会及び団体（以下「共同体」という。）を対象とします。 共同体は次の要件を満たす必要があります。 共同体の構成員には、開発成果を活用するユーザ企業等が２社以上含まれる ことが必要です。 共同体の構成員は、日本国内に本社を置き、かつ、日本国内で事業活動を 行っていることが必要です。 共同体の構成員の１／２以上は中小企業者であることが必要です。 団体等の場合においては全会員ではなく、本事業の推進に携わり何らかの 経費が発生する会員の１／２以上が中小企業者であることが必要です。 委託契約額：１件あたり１，０００万円〜５，０００万円程度 本事業の実施は、平成２０年度予算の国会での成立が前提となります。 成立した予算の内容に応じて事業内容等に変更が生じることがあります。 【お問い合わせ先】：近畿経済産業局・地域経済部・情報政策課 〒540-8535大阪市中央区大手前1-5-44 詳細については次のホームページを参照して下さい。 http://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/downloadfiles/H20kouboyouryou.pdf http://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/koubo/H20itshien.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【江夏 健一ほか（編著）、国際ビジネス・シリーズ完結のご紹介】 本シリーズは、入門者から実務家や専門家まで活用できる国際ビジネスの 理論と実証の優れた文献です。国際ビジネスの極めて重要な課題やニュー フロンティアの課題を扱い、国際ビジネス研究における新しい潮流と方向 性について示唆が得られるよう、第一線の研究者が解説されています。 中央経済社発行 【第１巻】【国際ビジネス入門】 【第２巻】【国際ビジネス理論】 【第３巻】【グローバル企業の市場創造】 【第４巻】【サービス産業の国際展開】 【第５巻】【国際ビジネス研究の新潮流】 ３０７ページ、２００８年３月、中央経済社発行、３２００円（税別）。 編集者の江夏健一先生は、現在、早稲田大学・副総長に在任中であり、 国際ビジネス研究学会の創始者で会長を務められ、国際ビジネス研究に 関する多くの著書を執筆された最高権威であります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『日本企業の国際・中国ビジネス』（自動車と部品関連、情報技術関連） 【日産、北米市場に小型商用車を投入：２０１０年に新型車を開発】 ＜出典、日刊工業新聞、２００８年４月９日（水）付＞ 日産自動車は４月８日、２０１０年から北米市場に小型商用車を投入 すると発表した。現地向けに複数の新型車を開発し、第１弾で３車種を 同年上期から順次発売する。米キャントン工場（ミシシッピ州）に 約１２１億円（１億１８００万ドル）を投じ生産ラインを整備、小型 商用車の生産拠点とする。日産は欧米で本体重量８トン超の大型商用車、 日本と中国で８トン未満の小型商用車を展開。北米は今後、小型車需要が 高まるとみて現地の事業規模を拡大する。 日産は、キャントン工場で小型商用車の新型を生産するため、同工場で 現在生産するミニバン「クエスト」と高級スポーツ多目的車（ＳＵＶ） 「インフィニティＱＸ５６」を他の工場に移管する方針。 同工場で生産するクエストは、日産車体の九州新工場（福岡県苅田町）に 移管する。インフィニティの移管先は明らかにしていない。 日産自動車： http://www.nissan.co.jp/ 日産車体： http://www.nissan-shatai.co.jp/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【船井電機、フィリップス（蘭）の北米液晶テレビ事業取得を正式発表】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年４月９日（水）付、朝刊＞ 船井電機は９日、オランダの電機大手フィリップスから北米の液晶テレビ 事業を取得することで合意したと正式発表した。９月から「フィリップス」 など２ブランドの使用権を譲り受けフィリップス製品の販売を開始する。 将来は、船井が開発・生産する液晶テレビをブランド使用料を支払って、 同ブランドで発売。フィリップスが利用してきた量販店などの販路を継承。 フィリップスは、８日夕（日本時間9日未明）、船井への液晶テレビの 事業移管などに伴い2008年に約1億2500万ユーロの費用を計上すると 発表した。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【人民元が最高値を更新、１ドル＝7.0008元、上海：ドル全面安】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年４月９日（水）付、朝刊＞ 対ドルで人民元の上昇が続いている。４月８日の上海外国為替市場の 人民元相場は、午後５時半（日本時間では午後６時半）の時点で、 1ドル＝7.0008元と、２００５年７月の切り上げ後、終値ベースでは 最高値を更新した。人民元の対ドル相場が上昇ペースを速めている。 「週内にも６元台に突入する可能性が高い」（外資系金融機関）との 見方が出ている。中国の通貨当局が金融引き締めの一環で、国内のカネ 余りを助長してきた元売り・ドル買いの市場介入を減らしているためだ。 人民元相場の上昇は、輸出に打撃を与え、中国の経済成長を大きく下押し しかねない。だが、インフレ対策を優先する中国政府は人民元上昇を 容認せざるを得ないジレンマに陥っている。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『ビジネス英単語・英熟語のテスト』 ： 国際経営問題 A.（ ） External Balance 1. 賃貸制度 B.（ ） Promotion 2. 調停 C.（ ） Classification 3. 自由化 D.（ ） Liberalization 4. 飽和段階 E.（ ） Rental-System 5. 販売促進 F.（ ） Conciliation 6. 保証 G.（ ） Diffusion 7. 分類 H.（ ） Saturation Stage 8. 市場革新 I.（ ） Market Innovation 9. 対外均衡 J.（ ） Warranty 10. 普及 解 答：英 語 ＝ A B C D E F G H I J 解 答：日本語 ＝ 9 5 7 3 1 2 10 4 8 6 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【大阪市・イメディオ：教育研修セミナー】開催日程の一覧表 主 催：ソフト産業プラザ iMedio(イメディオ) http://www.imedio.or.jp/seminar/index.php 【イメディオ・創業支援インキュベーションオフィス・入所者の募集】 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【Ｗｉｓｄｏｍ Ｎｅｗｓ】（登録無料）＜経営革新のＷｅｂ情報誌＞ http://www.blwisdom.com/about.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 発行元 ： 萩野経営士事務所・萩野ベンチャー研究所 このメールマガジンは、購読者各自の責任において御自由に御利用下さい。 御利用の結果について、発行元は一切責任を負わないことを御了承下さい。 著作権は発行元に帰属します。無断での複製使用を禁止致します。 【発行所】： 一覧表示 → http://www.hriv.com/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
