2008/02/24
【経済産業省・補助金】【平成２０年度「新連携」対策補助金】
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【経営戦略】：助成金情報、国際ビジネス・中国ビジネス、セミナー情報 ２００８年２月２４日（日） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『助成金情報、ベンチャー支援情報』 【経済産業省・中小企業庁】 【平成２０年度予算に係る「新連携」対策補助金】 事業化市場化支援事業（第１期）の募集期間 平成２０年２月８日(金)〜２月２９日（金） 経済産業省中小企業庁では、中小企業が事業の分野を異にする事業者 （中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に 連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に 組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品サー ビスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを 目的として、平成２０年度予算において新規採択のための公募を行い ます。詳細については、経済産業省中小企業庁及び各経済産業局の ホームページをご覧ください。 事業化市場化支援事業 中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の 認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り 組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に 必要な新商品開発（製品サービス）に係る実験、試作、研究会、マー ケティング調査等に係る経費を補助します。 連携体構築支援事業 専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、 自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、 他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを 支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、 マーケティング調査等に係る経費を補助します。 【交付の対象】 補助の対象となる要件 （１）事業化市場化支援事業：中小企業新事業活動促進法に基づく 「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。 （２）連携体構築支援事業：中小企業者であること。 補助率：補助対象経費の２／３以内 （１）事業化市場化の補助金額 １件あたりの補助金額は、２，５００万円以内 技術開発を伴う事業化市場化 １件あたりの補助金額は、３，０００万円以内 （２）連携体構築支援事業 １件あたりの補助金額は、５００万円以内 補助事業期間：交付決定日から平成２１年３月３１日まで 【公募期間】 （１）事業化市場化支援事業 第１期：平成２０年２月８日(金)〜２月２９日（金） 第２期：平成２０年７月１日(火)〜７月３１日（木） （２）連携体構築支援事業 平成２０年７月１日(火)〜７月３１日（木） 【公募資料ダウンロード】 平成２０年度新連携対策補助金公募要領(PDF/676KB) 申請様式(Word/174KB)、申請様式(一太郎/123KB) 異分野連携新事業分野開拓計画の認定の申請 手続概要：複数の中小企業者（その行う事業の分野を異にする２以上の 中小企業者を含む場合に限る）は共同で行おうとする異分野連携新事業 分野開拓に関する計画（以下「異分野連携新事業分野開拓計画」という） を作成し、異分野連携新事業分野開拓に関する命令で定めるところにより、 代表者を定め、これを主務大臣に提出して、その異分野連携新事業分野開拓 計画が適当である旨の認定を受けることができます。当該認定を受けると、 政府系金融機関による低利融資等を受けることが可能となります。 審査基準 （１）異分野連携新事業分野開拓の目標等が基本方針に照らして適切な ものであること。 （２）当該の異分野連携新事業分野開拓に係る新商品若しくは新役務に 対する需要が相当程度開拓され、又は当該異分野連携新事業分野開拓に 係る商品の新たな生産若しくは販売の方式若しくは役務の新たな提供の 方式の導入により当該商品若しくは役務に対する新たな需要が相当程度 開拓されるものであること。 （３）異分野連携新事業分野開拓の内容及び実施時期等が異分野連携 新事業分野開拓を確実に遂行するため適切なものであること。 （４）当該異分野連携新事業分野開拓に係る商品又は役務が事業活動に 係る技術の高度化若しくは経営能率の向上又は国民生活の利便の増進に 寄与すると認められるものであること。 詳細については、「中小企業庁」のホームページを参照して下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/080206shinrenkei_koubo.htm ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『日本企業の国際・中国ビジネス』（自動車と部品関連、情報技術関連） 【自動車部品各社、インドで開発・生産を強化：一大集積地へ】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年２月１３日（水）付、朝刊＞ 国内自動車部品各社がインドでの開発・生産体制を強化する。 自動車用ランプ大手の「スタンレー電気」は、現地合弁の出資比率を引き 上げ、南部と東部に２つの新工場を建設する。 変速機大手の「ジヤトコ」は、開発拠点を開設する。スズキなど日本車 各社はインド向けに開発した低価格の戦略小型車を他の新興国にも輸出 する計画で、部品各社もこれに合わせてインドで開発・生産の一貫体制 を整備する。同国が自動車産業の一大集積地に浮上しつつある。 「スタンレー電気」は、現地の生産・販売合弁会社、ルマックス（ハリ アナ州）への出資比率を２００７年５月以降、順次拡大し１月末までに ４８％に拡大し、筆頭株主になった。株式取得額は２００７年５月以降の 累計で４５億円。２００８年８月に生産担当の副社長を派遣し、スタン レー出身の役員を３人にする。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【ダイキンがインドに新工場：オフィスビル空調機器を年２万台生産】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年２月１３日（水）付、朝刊＞ ダイキン工業は１３日、インド北部のラジャスタン州に２００９年３月の 生産開始を目指して、業務用空調機器の生産拠点を設けると正式発表した。 投資額は約３７億円。従来はタイ工場から輸出していたが、現地生産に 切り替えることで、拡大するインドの需要を取り込む。同国での売上高を １０年度には２００７年度計画比で３倍強となる３００億円を目指す。 新工場では、中小規模のオフィスビルなどに使う空調機器を年２万台生産。 大規模ビル用の空調機器の熱源となるチラーも年１８００台を生産。 国内市場向けが主だが、中東やアフリカへの輸出も検討している。 インドの空調市場は、２００７年度で１１００億円程度で、空調機器の 普及率は２％未満にとどまる。だが著しい経済成長から市場は右肩上がり で伸びているという。 ダイキン工業： http://www.daikin.co.jp/index.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【ＮＴＴ、ベンチャー投資ファンド事業組合を設立：１００億円規模】 ＜出典、日本経済新聞、２００８年２月１日（金）付、朝刊＞ ＮＴＴは、１月３１日、国内外のベンチャー企業への出資を目的とした 投資事業組合（ファンド）を設立すると発表した。 情報通信分野で先進的な技術やノウハウを持つ未上場企業を資金面で支援。 将来の売却益を狙うとともに、ＮＴＴグループの技術開発や事業拡大に 生かす。持ち株会社のＮＴＴがベンチャー投資に乗り出すのは初めて。 「ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合」を ３月に設立する。規模は１００億円、ＮＴＴが９９．８％を出資する。 残りは金融子会社のＮＴＴファイナンス（東京・港）と、ＮＴＴの全額 出資で２月に新設するファンドの運用・管理会社、ＮＴＴインベストメント パートナーズ（東京・千代田）が各０・１％を出資する。 ＮＴＴが持つ余剰資金の新たな運用先とする狙いもある。 ＮＴＴグループでは、ＮＴＴドコモが昨年10月に韓国の通信事業者と 組んで計３００億ウォン（約３５億円）のファンドを組成するなど、 以前から国内外でベンチャー投資に取り組んでいる。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【文科省、大学の知財・産学官連携の総合評価報告書・６年分を公表】 ＜出典、日刊工業新聞、２００８年２月１日（金）付＞ 文部科学省は「大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・ 産学官連携システムに関する総合評価報告書」を公表した。 「大学知的財産本部整備事業」など５事業合計で、２００１〜２００６ 年度の予算投入額１１００億円に対し、共同研究の実施など直接的な効果 の合計額は約２３００億円と十分な費用対効果があると評価。間接・波及 効果も含め、大学の成果の社会還元システムに寄与しているとまとめた。 知財本部事業でみると、２００５年度の共同研究件数は、２００３年度 比で、事業実施機関が１・５５倍、非実施機関の１・２８倍より高い。 また、実施機関での特許関連経費は２００６年度の事業費が２４億円、 共同研究の間接経費や運営費交付金など自助努力によるものが計３８億円。 これは、２００３年度がそれぞれ２１億円、１６億円なのを考えると、 事業が呼び水となって大学独自の取り組みを促進したといえる。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『経営革新に役立つセミナー・イベント情報』 【中小企業における知的財産戦略シンポジウム】（大阪、２／２６） 特許庁、中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業にとっての知的 財産戦略について、中小企業の今後の展開にご活用いただくこと、 および、中小企業を支援する方々にも知的財産戦略等をご理解いただく ことを目的にシンポジウムを開催します。 【日 時】２月２６日(火) １３:００〜１７:００ 【会 場】大阪全日空ホテル 万葉の間 東(大阪市 北区) 基調講演：「中小企業における知財戦略と経営戦略」 〜シェア増大と利益率向上のための知財経営論について〜 講師：弁護士・弁理士 鮫島 正洋 氏(内田・鮫島法律事務所) 特別講演：「我が社における知的財産戦略〜その取組と経緯について〜」 講師：篠原 敬治 氏(しのはらプレスサービス株式会社 取締役社長) 中小企業支援施策等紹介 パネルディスカッション：「知財戦略で実行力強化！」 コーディネータ：弁護士・弁理士 鮫島 正洋氏(内田・鮫島法律事務所) パネラー：広瀬 恭子 氏(株式会社 広瀬製作所 代表取締役、 近畿知財戦略本部 本部員）、など。 【主 催】特許庁、中小企業庁、近畿経済産業局、【定 員】１５０名 詳細については次のホームページを参照して下さい。 http://www.jiii.or.jp/sympo/index.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【ストレス・シグナルと健康産業】（大阪府新千里、２／２９） 【ヒューマン・ストレス・シグナル研究センター成果発表会】 産業技術総合研究所関西センター研究講演会 ヒューマンストレスシグナル研究センターは、平成１３年４月に７年期限 の研究センターとして発足いたしました。 ストレスに対して生体はどのように応答するのか、またどのように防御 機能を高めるのかを明らかにするとともに、ストレスマーカーを同定する ことにより、ストレスの度合いを計測・評価するデバイスを開発し、スト レスの科学の発展、それに関わる技術の開発、産業の創生に努め、身体と こころの健康な、質の高い生活を維持して、活力ある高齢化社会の実現に 貢献することを目指してきました。 主 催：独立行政法人 産業技術総合研究所 関西センター ヒューマンストレスシグナル研究センター 後 援：近畿経済産業局 日 時：平成２０年２月２９日（金） 講演会 13:30〜17:30 展示・ポスター 13:00〜17:45 会 場：千里ライフサイエンスセンター サイエンスホール （大阪府豊中市新千里東町１−４−２） 参 加 費：無料（交流会参加の方は別途３，０００円） 参加定員：２００名（申込み先着順） お問合せ先：産業技術総合研究所、関西産学官連携センター 13:30 開催の挨拶「ストレスの科学と健康」：ヒューマンストレス シグナル研究センター長 二木 鋭雄 13:00〜17:45 展示・ポスター発表 ヒューマンストレスシグナル研究センター・一同 プログラムと詳細については次のホームページを参照して下さい。 http://unit.aist.go.jp/kansai/event/2007/HSS2008.pdf ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 『ビジネス英単語・英熟語のテスト』 ： 会計、財務問題 A.（ ） Liability 1. 支出 B.（ ） Clearing 2. 支払 C.（ ） Break Even Point 3. 相互引受 D.（ ） Efficiency 4. 剰余金評価 E.（ ） Commission 5. 決済 F.（ ） Surplus Appreciation 6. 負債 G.（ ） Expenditure 7. 効率 H.（ ） Disbursement 8. 損益分岐点 I.（ ） Stock 9. 株式 J.（ ） Cross Acceptance 10. 手数料 解 答：英 語 ＝ A B C D E F G H I J 解 答：日本語 ＝ 6 5 8 7 10 4 1 2 9 3 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【大阪市・イメディオ：教育研修セミナー】開催日程の一覧表 主 催：ソフト産業プラザ iMedio(イメディオ) http://www.imedio.or.jp/seminar/index.php 【イメディオ・創業支援インキュベーションオフィス・入所者の募集】 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【Ｗｉｓｄｏｍ Ｎｅｗｓ】（登録無料）＜経営革新のＷｅｂ情報誌＞ http://www.blwisdom.com/about.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 発行元 ： 萩野経営士事務所・萩野ベンチャー研究所 このメールマガジンは、購読者各自の責任において御自由に御利用下さい。 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