2010/01/29
ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No.92】
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所マガジン 2010年１月29日号 No. 92 駐日事務所（日本語・英語） http://www.ilo.org/tokyo 本 部（英語） http://www.ilo.org ◎お問い合わせはこちらまで ilo-tokyo@ilotokyo.jp ◎等幅フォントでご覧下さい。 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ ：：：：：：：：：：：＜目 次＞：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： ：《１》数字で見る国際労働基準（2010年１月１日現在）：：：：：：：：：：：： ：《２》長谷川真一ＩＬＯ駐日代表雑記－グローバルな課題に一緒に取り組もう：： ：《３》ＩＬＯ駐日事務所お知らせ－2010年カレンダー無料配布 ほか：：：：：： ：《４》ＩＬＯ新聞発表－新刊：世界の雇用情勢2010年版：：：：：：：：：：：： ：《５》新刊紹介－エドワード・フィーランとＩＬＯ ほか：：：：：：：：：：： ：《６》ＩＬＯ事務局ニュース－震災ハイチの再建に向けて資金動員中 ほか：：： ：《７》トピック解説－ＩＬＯ結社の自由委員会：：：：：：：：：：：：：：：： ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： □■□■□■ 数字で見る国際労働基準 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□ （2010年１月１日現在） ◇加盟国数．．183 ◇日本の批准条約数．．．．．．．48 ◇条約の数．．188（うち撤回５、棚上げ25）◇加盟国の平均批准条約数．．．．42 ◇勧告の数．．199（うち撤回・置き換え37）◇ＯＥＣＤ諸国の平均批准条約数．74 □■□■□■□■□ 長谷川真一ＩＬＯ駐日代表雑記 □■□■□■□■□■□■□ ★ ☆ グローバルな課題に一緒に取り組もう ☆ ★ 昨年の年末に嬉しいニュースがありました。日本政府が12月30日、新成長戦略（基 本方針）を閣議決定しましたが、この中でディーセント・ワークが取り上げられてい るのです。成長に向けた六つの戦略分野の一つが雇用・人材戦略ですが、ここで、 「地域雇用創造とディーセント・ワークの実現」の項が設けられ、「『ディーセント ・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）』の実現に向けて、『同一価値労働同一 賃金』に向けた均等・均衡処遇の推進、給付付き税額控除の検討、最低賃金の引上げ、 ワーク・ライフ・バランスの実現（年次有給休暇の取得促進、労働時間短縮、育児休 業の取得促進）に取り組む」と書かれています。 「ディーセント・ワーク」は国際的には国連やサミットなどの文書で使われていま すが、日本の閣議決定文書で出てきたのは初めてだと思いますので、ディーセント・ ワークの普及に努めている我々としては大変元気づけられました。先月のメルマガに も書きましたが、私は「ディーセント（まともな、品がある）」とは日本が国際社会 で最も評価されている点であり、日本の競争力の源であると考えていますので、これ からの成長戦略の中でディーセント・ワークが取り上げられたのは、大きな意義を持っ ています。また、現在の国際的な議論の流れを踏まえて新成長戦略が決められたこと も大事なことです。 ところで、１月には阪神・淡路大震災15周年で神戸で国際シンポジウムがあり、Ｉ ＬＯからも復興支援の責任者であるラサルテ部長が来日しましたので私も神戸に行っ てきました。震災や内戦の後の復興過程では雇用を創出し、確保することが重要な課 題です。最近は中国の四川やイタリア・ラクイラの大地震、インドの洪水、ベトナム ・フィリピン・台湾の台風や洪水など、気候変動の影響もあるのか大きな災害が頻発 しており、緊急支援や復旧復興支援での国際協力、また、国際的な経験交流の重要性 も増しています。阪神・淡路大震災の復興における日本の経験も国際的に大いに役に 立つのです（個人的には、５年前、インドネシアのバンダアチェのＩＬＯ緊急ハロー ワークを訪問した時に、15年前の神戸の緊急ハローワークを思い起こしたことがあり ます）。 １月にはハイチで大地震がありました。５年前のスマトラ沖大地震、アジア大津波 の時には日本でも関心が高かったのですが、今回は当初、国内政局の影響でしょうか、 国際的な関心の高さに比して日本国内の関心はあまり高くなかったようです。国連や ＩＬＯなど関係国際機関の駐日事務所も危機感を持ちマスコミに訴えるなどの活動を 展開しました。日本でも最近、総額7,000万ドルの追加支援表明などの動きが出てき て嬉しいことです。大震災の後の復興まではまだまだ長い時間がかかるので、国際的 な支援は長期に必要になります。なお、ＩＬＯのラサルテ部長は２月には国連や世界 銀行と一緒にハイチに行き、復興に向けたニーズ調査を行う予定です。 今月のメルマガのトピック解説はＩＬＯ結社の自由委員会の委員の寺本さんに最近 の活動に関する報告をしてもらいました。結社の自由委員会は公務員制度など日本の 案件に関連して関心が持たれていますが、世界の様々な問題も取り扱っています。こ れら他国の問題の解決に向けた日本の関心や寄与も大切で、寺本さんや関係の皆さん の活躍も期待しています。 □■□■□■□■□ ＩＬＯ駐日事務所お知らせ □■□■□■□■□■□■□■□ ◆◇ワン・ワールド・フェスティバル（大阪・2010年２月６～７日）◇◆ 国際協力に携わる組織の活動紹介展などを通じて国際協力を知る機会を提供するも のとして、大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町８－２－６）で２月６（土） ・７日（日）に開かれるワン・ワールド・フェスティバルにＩＬＯ駐日事務所も出展 します。財団法人日本ＩＬＯ協会との共同展示で、児童労働、国際労働基準などに関 する各種広報資料やカレンダーの展示・配布を予定しています。Ｔシャツを賞品とし て児童労働に関するクイズも実施します。お近くの方はぜひお越し下さい。入場無料。 ワン・ワールド・フェスティバル－（特活）関西国際交流団体協議会サイト-----> http://www.interpeople.or.jp/owf/index.php ◆◇ＩＬＯ専門職職員2010年第１次集中公募予告 及びキャリア・セミナー開催（東京・2010年２月19日）◇◆ ＩＬＯでは、来る２月８日（月）に、2010年前期の空席情報をウェブサイト上でま とめて公開し、３月８日（月）を応募締切として公募する予定です。 今回、募集が予定されている分野は以下の通りです。 ◎専門技術分野：国際労働基準／雇用／職業技能・知識・就業能力／経済政策と労働 市場／エコノミスト（マクロ経済）／経済復興／企業開発／社会保障／労働安全衛 生／労働移動／社会対話／労働行政・労働監督／農業。 ◎内部運営・管理分野：運営・管理／プログラミング／財務／人事／パフォーマンス 管理／法務／翻訳・校正・編集。 また、これに関連して、２月19日（金）19時～20時30分、ＪＲ千駄ヶ谷駅前の津田 塾大学オープンスクール（津田ホール１階会議室）において、「ＩＬＯで働くこと」 と題し、ＩＬＯの活動概要、仕事とキャリア、今回の空席募集について説明するキャ リア・セミナーが開催されます。入場無料。定員50名。 求人詳細・応募先（英語・２月８日以降に掲載）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Job_opportunities/lang--en/index.htm キャリア・セミナー詳細・お申し込み先－津田塾大学オープンスクール・サイト-----> http://osc.tsuda.ac.jp/course/about_seminar.html ◆◇世界社会正義の日記念セミナー（東京・2010年２月22日）◇◆ ２月20日の世界社会正義の日に合わせ、ＩＬＯ駐日事務所は世界銀行東京開発ラー ニングセンターと、２月22日（月）に東京・千代田区の世界銀行東京開発ラーニング センターにおいて、「グリーン・ジョブ（環境に優しい仕事）と世界経済危機」をテー マとする記念セミナーの共催を予定しています。詳細は決定次第、ＩＬＯ駐日事務所 のホームページでご案内します。 ◆◇2010年国際女性の日国連公開シンポジウム（東京・2010年３月８日）◇◆ ３月８日（月）の国際女性の日に、ＩＬＯ駐日事務所を含む在日国連機関は共同で 国連公開シンポジウムを開催します。1995年に北京で開催された第４回世界女性会議 から15年目に当たる2010年のシンポジウムは、日本経済新聞社ほかが主催する国際女 性の日イニシアティブ「Femmes@Tokyo」の一環として、東京・大手町の日経ホールを 会場として行われます。国連親善大使によるトーク・セッション、男女共同参画の視 点から見た日本企業の課題と取り組みに関する基調講演、男性のジェンダー意識の改 革及び家庭・社会・職場における固定的なジェンダー役割分担とそれらの価値観に基 づく体制・施策・環境の変革に焦点を当てたメンズ・パネル・ディスカッションなど を通じて、北京会議以降の経過に焦点を当てることが予定されています。詳細は決定 次第、ＩＬＯ駐日事務所のホームページでご案内します。入場無料。先着順。 ◆◇2010年ポスターカレンダー無料配布◇◆ １年が１枚にまとまった2010年のＩＬＯポスターカレンダー（英語表記）が本部か ら到着しました。ほぼＡ１横サイズと一回り小さいＡ２横サイズの２種類あります。 メールマガジン読者の方々に無料でお分けします。ご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所 まで、「2010年ポスターカレンダー希望」と明記の上、お名前、ご住所、お電話番号 をご連絡下さい。サイズに希望がある場合にはそれも記して下さい。先着順で受け付 け、なくなり次第終了します。 カレンダーお申し込み先-----> FAX：03-5467-2700またはE-mail：ilo-tokyo@ilotokyo.jp ◆◇新着： 2007年の漁業労働条約（第188号）及び同勧告（第199号）解説パンフレット◇◆ 漁業労働に関する包括的な国際基準である第188号条約と第199号勧告について解説 した英文小冊子「Decent working conditions, safety and social protection: Work in Fishing Convention No. 188 and Recommendation No. 199」の日本語版「ディー セントな労働条件、安全と社会的保護：漁業部門における労働に関する条約（第188 号）及び漁業部門における労働に関する勧告（第199号）」をホームページ上に掲載し ました。印刷版（英語版もあり）をご希望の方は、「漁業労働条約・勧告解説パンフ レット希望」と明記の上、お名前、ご住所、お電話番号をＩＬＯ駐日事務所までご連 絡下さい。 2007年の漁業労働条約（第188号）及び同勧告（第199号）解説パンフレット-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c188-r199guide.pdf ＩＬＯ条約・勧告一覧-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm パンフレット印刷版お申し込み先-----> FAX：03-5467-2700またはE-mail：ilo-tokyo@ilotokyo.jp ※ＰＤＦファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。 お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 http://get.adobe.com/jp/reader/ ◆◇広報誌「ワールド・オブ・ワーク」2009年第２号発行◇◆ ジュネーブのＩＬＯ本部コミュニケーション・広報局より年３回発行されている広 報誌の一部記事の和訳と日本における関連記事を掲載した日本語版広報誌の最新号 （通巻第12号）が完成しました。本号では雇用危機対策と男女平等を特集し、2009年 のＩＬＯ総会で採択されたグローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）、 同総会におけるディーセント・ワークの中心にある男女平等に関する討議に向けて展 開された男女平等広報キャンペーンの模様などを紹介しています。ほかに、日本がＩ ＬＯの技術協力活動に任意資金拠出を開始してから2009年で35年目となったことを記 念して東京で開かれた国際協力シンポジウムの模様、2009年の第98回ＩＬＯ総会の概 要、職場における保育問題の解決策に関する書籍案内などの記事も掲載されています。 また、2010年３月末までの期間限定で行っている書籍販売特別キャンペーンのご案内 も行っています。 ワールド・オブ・ワーク日本語版-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/newsletr/index.htm#wow ワールド・オブ・ワーク（英語版）-----> http://www.ilo.org/wow/lang--en/index.htm ★ＩＬＯ駐日事務所からのお知らせは、What's Newページをご覧下さい-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#information ★ＩＬＯ会議・行事予定-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/conf/index.htm □■□■□■ Ｉ Ｌ Ｏ 新 聞 発 表 □■□■□■□■□■□■□■□■□ （１月発表分） ◆◇2010年１月27日（水）発表ILO/10/01◇◆ ★新刊：世界の雇用情勢2010年版 １月27日に発表されたＩＬＯの年次刊行物「Global Employment Trends（世界の雇 用情勢・英語）」2010年版は、2009年の失業者数が、世界が危機に突入する前の2007 年から記録史上最大の3,400万人増え、世界全体で２億1,200万人近くに達したとして います（失業率は2007年比0.9ポイント増の6.6％）。そして、国際通貨基金（ＩＭＦ） の経済予測をもとに、2010年も高い水準が続く可能性が高く、先進諸国と欧州連合 （ＥＵ）諸国では失業者数が今年もさらに300万人増えると予測しています。 個人事業主と寄与的家族従業者の和と定義される脆弱な就業形態にある労働者は世 界の労働力の半分以上（50.6％）を占め、2009年に前年より１億1,000万人も増えて 15億人を上回ったと推計されています。１日１人当たり1.25ドル未満で暮らす労働者 とその家族の数は2008年に６億3,300万人と推計されていますが、そのほかに、ぎり ぎりで生活していて貧困に陥る危険性がある労働者の数が2009年に２億1,500万人に も達したと推計されています。 刺激策の調整によって社会・経済のさらに大きな破綻は回避できたものの、まだ世 界中で何百万人もの人々が仕事も失業給付も存立可能な形態の社会的保護もない状態 にあるとして、報告書は、経済活動の激動が貧しい人々に与える破壊的な影響を緩和 するため、基礎的な社会的保護の幅広い適用を確立することの緊急性を指摘していま す。フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は、「雇用なき回復の回避こそが今日の政策優 先事項であることは明らか」と唱え、「銀行を救済したのと同じ政策決断をもって、 今度は人々の仕事と生計を救い、創出する」ことを訴え、これは「公共政策と民間投 資の強い収斂」を通じて達成できると語っています。また、若者の失業者数は2007年 から2009年の間に、世界推計が得られる1991年以後最大の1.6ポイントの上昇を示し、 世界全体で1,020万人増え、失業率は13.4％に達しています。その上、毎年世界全体 で4,500万人の若者が労働市場に新たに加わると推計されるため、ソマビア事務局長 は、若者の雇用創出に焦点を当てた回復策を求めています。 危機が雇用に与える影響も労働市場の回復展望も、地域・国別に大きな違いがあり ます。2009年に失業率の対前年上昇率が最大だったのはＥＵ・先進諸国で、2.4ポイ ント増の8.4％に跳ね上がり、失業者数は2009年だけで1,200万人近く増えたと見られ ています。次に上昇率が高かったのは、中・南東欧の非ＥＵ加盟諸国と独立国家共同 体（ＣＩＳ）諸国（前年比2.0ポイント増）で、これに中南米・カリブ（同1.2ポイン ト増）が続き、2009年の世界の失業者数の伸びの３分の２以上が、世界の労働力の３ 割を占めるに過ぎないこの三つの地域で発生しています。ＥＵ・先進諸国の場合は、 世界の労働力に占める割合は16％に満たないものの、2007年以降に増えた世界の失業 者数の４割以上をこの地域の人々が占めています。この地域の失業率は2010年も高い ままで続き、8.9％に上がると予測されています。 サハラ以南アフリカでは失業率は2009年に8.2％に上昇し、2010年にもほとんど変 化しないと思われますが、この数字はこの地域に対する危機の真の影響を反映してお らず、脆弱な就業形態や働く貧困層といった他の指標とも合わせて見るべきです。 北アフリカの失業率は2009年に10.5％に達し、2010年にも10.6％と高止まりを続け ると予測されますが、危機前から弱かった労働市場は経済成長鈍化の影響をもっと深 刻に受ける可能性が高く、地域の回復は長引くと思われます。 中東の失業率は2007～09年にそれほど上昇しておらず、2010年にも9.3％内外と比 較的不変であると思われますが、この地域では労働者の23％近くが１日１人当たり２ ドル未満で暮らしていることを考えると、危機の影響は脆弱な就業形態の増加の観点 からも見るべきであり、雇用の質が少しでも低下すれば貧困の増大につながる可能性 があります。 中南米・カリブでは2009年の失業率は8.2％、極度の貧困状態にある労働者の割合 は9.9％（前年比3.3ポイント増）と推計されますが、2009年末に向けての見通しの改 善を反映して2010年の失業率は約8.0％と微減することが予測されています。 東アジアの失業率は、2009年に地域別で最も低い4.4％（前年比0.1ポイント増）で あったと見られ、中国国内市場の急速な改善と近隣諸国に対するプラスの溢出効果を 得て、この地域の経済・労働市場の数字は改善し、失業率は2010年に少し下がって 4.3％になると予測されます。 外国貿易や外国からの投資に対する依存度が高い国が多く含まれる東南アジア・太 平洋では、脆弱な就業形態にある労働者の数が2008年以降最大500万人増えたと見積 もられ、2009年に5.6％（2007年比0.2ポイント増）と推計される失業率は2010年は横 ばいになると予測されます。 中・南東欧の非ＥＵ加盟諸国及びＣＩＳ諸国は経済成長で見ると最も深刻な打撃を 受け、2009年に失業率は10.3％（2007年比2.0ポイント増）に達しましたが、2010年 には少し下がって10.1％になると予測されます。 報告書はまた、労働者１人当たりの生産量で測定された労働生産性の伸びは速報値 レベルで見た場合、東アジア、南アジア、北アフリカ以外のすべての地域で低下して おり、最大の低下幅は中・南東欧の非ＥＵ加盟諸国及びＣＩＳ諸国（4.7％減）で見 られること、労働者当たりの生産量がこのように低下した結果、サハラ以南アフリカ のように経済危機以前から既に労働生産性が低かった地域を中心に労働条件の悪化が 見られることなども示しています。 危機を導いたのと同じ政策を適用していては危機から抜け出すことはできないため、 政策の再考が必要不可欠です。実体経済を代表する政労使で構成されているＩＬＯは、 昨年の総会でグローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）を全会一致で 採択しました。この国際協定には、雇用創出の加速化、持続可能な社会的保護制度、 労働基準の尊重、社会対話の強化に焦点を当て、雇用問題に対する頑健な対応を促進 する、効果が立証された一連の措置がバランス良く盛り込まれており、既にＧ20サミッ トや国連総会で強い支持を得ています。 新聞発表本文（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_120465/index.htm 関連広報記事：報告書をまとめたＩＬＯ雇用情勢班の責任者が語る、脆弱な就業形態 にある労働者の世界的な増大（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Feature_stories/lang--en/WCMS_120470/index.htm 関連広報ビデオ：世界の雇用情勢2010年版ビデオ報告（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Video_News_Release/lang--en/WCMS_120513/index.htm 関連広報ビデオ：アジアの2010年雇用情勢専門家インタビュー（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Videointerviews/lang--en/docName--WCMS_120537/index.htm 関連広報ビデオ：サハラ以南アフリカ及び中南米の2010年雇用情勢専門家インタビュー （英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Videointerviews/lang--en/docName--WCMS_120533/index.htm 報告書本文（英語）-----> http://www.ilo.org/empelm/what/pubs/lang--en/docName--WCMS_120471/index.htm グローバル・ジョブズ・パクト-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/09pact.pdf ※動画ファイルをご覧になるためにはRealPlayerが必要です。 お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 http://jp.real.com/?mode=basic ★ＩＬＯ新聞発表の日本語概要-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm ★ＩＬＯ新聞発表（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/index.htm □■□■□■ 新 刊 紹 介 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ◆◇「エドワード・フィーランとＩＬＯ：ある国際的な社会的活動家の生涯と見解 Edward Phelan and the ILO: The life and views of an international social actor」◇◆ 英語 325pp. 2009年刊 5,000円 創立100周年に向けて、ＩＬＯの歴史を探究し、文書化する作業を進めているＩＬ Ｏ世紀プロジェクトの成果物の一つとして刊行された本書は、1919年のパリ平和会議 でＩＬＯの構築に直に関与し、同年ＩＬＯ事務局の第１号職員となり、1941年から19 48年まで第４代事務局長を務めたアイルランド人エドワード・フィーランの書き残し た文書を通じて初期のＩＬＯの歴史を振り返っています。フィーランの一つの重要な 功績に、政府だけでなく労使の代表も共に総会の審議に参加するＩＬＯ独特の三者構 成の仕組みを発案したことがあります。ＩＬＯを生んだパリ平和会議における国際労 働法制委員会の詳細な討議模様、一緒に誕生した国際連盟との関係、アルベール・トー マ初代ＩＬＯ事務局長との仕事など、８章に分けられた未刊行の回顧録はＩＬＯの誕 生と題され、内側から見た戦前のＩＬＯの姿が記されています。回顧録を補足するも のとして、「国際労働機関の幾つかの思い出」、「ＩＬＯ、戦時の活動の中心をカナ ダに設置」、「角を曲がったＩＬＯ」と題する50年代に書かれた３本の論文が掲載さ れ、その後のＩＬＯの発展について彼の展望を紹介しています。労働史学者の手によ るフィーランの簡単な伝記も添えられています。二つの大戦を通じて、ＩＬＯの誕生 と生き残りに直接かかわってきたフィーランの随想はＩＬＯの生きた歴史を伝えてい ます。 書籍概要（英語）-----> http://www.ilo.org/global/What_we_do/Publications/ILOBookstore/Orderonline/Books/lang--en/WCMS_104746/index.htm 書籍等購入方法-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/index.htm 駐日事務所資料室2009年到着図書一覧-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/current.htm ＩＬＯ本部図書館新着図書一覧（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/support/lib/labordoc/newbks.htm ★オンライン無料出版物★ ◆◇「先住民・種族民の権利の実際：ＩＬＯ第169号条約ガイド Indigenous & tribal peoples' rights in practice: A guide to ILO Convention No. 169」◇◆ 英語 200pp. 2009年刊 1989年に採択されたＩＬＯの原住民及び種族民条約（第169号）は、2009年に採択 20周年を迎えました。批准国は20ヵ国とそれほど多くありませんが、この間、ＩＬＯ の基準適用監視機構のモニタリングや加盟国に対する条約実施のための助言提供など を通じ、先住民の権利の実施が徐々に図られ、理解も高まってきています。2007年に は、第169号条約と相互に補強し合う「先住民族の権利に関する宣言」が国連で採択 されています。第169号条約の実施経験は宣言の実施にもある程度有用と思われます。 これまでに得られた経験、好事例、教訓に基づき、政府、先住民・種族民、労使団体 向けに、先住民の権利の実施に向けた実務的なツールを提供することを主目的とする 本ガイドは、先住民の権利に関する以下の14の分野のそれぞれについて、第169号条 約の関連する条文を説明する導入部分に続き、ＩＬＯ基準適用監視機構がこれまでに 行ったコメントの要約を示すと共に、日本におけるアイヌ民族の先住民族認定の動き も含み、世界各地から実際の適用例を紹介しています。 １．先住民・種族民の認識 ２．権利の文脈から見た先住民の概念 ３．政府の責任 ４．先住民の制度 ５．参加、協議、同意 ６．慣習法、刑罰制度、司法活用機会 ７．土地と領土 ８．天然資源 ９．開発 10．教育 11．保健と社会保障 12．伝統的な職業、労働者の権利、職業訓練 13．国境を越える接触及び協力 14．第169号条約の批准、実施、監督、技術支援 ＩＬＯ駐日事務所に本書印刷物が若干到着しています。ご希望の方は、「ＩＬＯ第 169号条約ガイド希望」と明記の上、お名前、ご住所、お電話番号を添えて、ＩＬＯ 駐日事務所までお申し込み下さい。 書籍本体（英語）-----> http://www.ilo.org/indigenous/Resources/Guidelinesandmanuals/lang--en/docName--WCMS_106474/index.htm 印刷物お申し込み先-----> FAX：03-5467-2700またはE-mail：ilo-tokyo@ilotokyo.jp □■□■□■ Ｉ Ｌ Ｏ 事 務 局 ニ ュ ー ス □■□■□■□■□■□ （ＩＬＯウェブサイト新着情報等より） ◆◇部門別活動局◇◆ ★2007年の漁業労働条約（第188号）実施のための寄港国による監督指針採択に向け た三者構成専門家会議（ジュネーブ・2010年２月15～19日） 漁業労働条約（第188号）を採択した2007年の総会では、寄港国における監督を担 当する職員の手引きを開発する政労使三者構成の専門家会議の開催を求める決議も同 時に採択されました。これを受け、日本など６ヵ国の政府側及び労使各側を代表する 各６人の専門家が出席し、寄港国の検査官が第188号条約諸規定を実施する際に用い られるガイドラインの策定を目指した会議が標記の日程で開催されます。 2007年の漁業労働条約（第188号）実施のための寄港国による監督指針採択に向けた 三者構成専門家会議（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/techmeet/tmepscg10/index.htm 漁業労働条約（第188号）-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c188.htm ◆◇ＩＬＯ世紀プロジェクト◇◆ ★ウェブサイト案内 1919年に設立されたＩＬＯは2019年に創立100周年を迎えます。ＩＬＯの長く多彩 な歴史と時代時代におけるこの機関の役割に関する知識を高めた上でこの記念すべき 年を迎えることを目指し、ＩＬＯは世紀プロジェクトと題するプロジェクトを設け、 過去の知識の整理に乗り出しています。世紀プロジェクトのウェブサイトでは、様々 なテーマ別に見たＩＬＯの歴史に関する書籍、口述回顧録や写真・ビデオで見るＩＬ Ｏの歴史などこれまでに作成された資料に加え、イベントの案内なども掲載され、随 時更新されています。 ＩＬＯ世紀プロジェクト（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/century/index.htm ◆◇労働・雇用条件部◇◆ ★危機に立ち向かう：仕事の質の向上に向けた政策対応三者構成会議 （ダルエスサラーム・2009年12月７～８日） タンザニア、ブルンジなどアフリカ７ヵ国の政府職員、労使団体代表、研究者が集 い、この地域の労働条件向上のための取り組みを共有し、今後に向けた効果的な政策 及び実践的な手法を見つけることを目指した政労使三者構成の地域会議が標記の日程 で開かれました。会議では、ＩＬＯがデンマークの国際開発援助機関ＤＡＮＩＤＡの 支援を受け、2008～09年にタンザニアとモザンビークで現地の研究者及び政労使と協 力して実施した、仕事の質の改善に向けた事業計画の成果も発表されました。この計 画では、賃金、長時間労働と生産性、母性保護、仕事と家庭生活のバランスに係わる 問題に特に焦点を当てて、調査研究、政策協議、研修を通じ、国家レベルから職場レ ベルに至るまで労働条件の改善に寄与する効果的な政策代案及び実務措置の体系的な 確定に努めました。下記会議ページでは、計画の成果物である両国の労働条件国家プ ロフィールに加え、ＩＬＯの作業改善計画ＷＩＳＥ＋の行動マニュアルや指導員ガイ ドも入手できます。 危機に立ち向かう：仕事の質の向上に向けた政策対応三者構成会議（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/protection/condtrav/publ/workconddar.htm ◆◇ＩＬＯ国際研修センター◇◆ ★2010年標準研修コース・カタログ配布中 トリノ（イタリア）にあるＩＬＯの国際研修センターでは年間を通じて労働・社会 分野の様々なテーマに関する研修コース（有料）を開催しており、受講者は年間約１ 万2,000人に及んでいます。コース言語は、英・仏・西語を中心とし、アラビア語、 中国語、ポルトガル語、ロシア語のコースもあります。2010年には、2006年ＩＬＯ海 事労働条約適用に関する指導員・海事検査官研修、開発のための労働経済学サマース クール、職場における心理社会的問題への取り組みと健康促進、コンピテンシー（業 務遂行能力）を基礎とした人事管理など40の新しいコースを含み、就労上の権利（国 際労働基準、児童労働、強制労働・人身取引、結社の自由、平等・差別禁止）、雇用 創出（雇用政策、労働市場情報、技能開発・職業訓練、企業開発、小規模金融、協同 組合開発、地域開発、グリーン・ジョブ）、社会的保護（すべての人への社会保障、 労働安全衛生・労働条件、労働力移動）、社会対話（社会対話と労使関係、労働立法 ・労働行政、労働争議の予防と解決、使用者向け活動、労働者教育）、持続可能な開 発（プロジェクト管理、調達管理、公的部門管理、貿易・投資の社会的側面）、男女 平等の主流化、学習方法・学習技術、修士課程プログラムの各分野にわたる170余り のコースが開講される予定です。長さも１週間程度の短期のものから１年間の長期通 信講座など様々です。現在、2010年標準コースのカタログをオンラインで配布中です。 印刷物もＩＬＯ駐日事務所に若干到着していますので、ご希望の方は、「トリノ研修 コース・カタログ希望」と明記の上、お名前、ご住所、お電話番号を添えて、ＩＬＯ 駐日事務所までお申し込み下さい。 2010年標準研修コース・カタログ（英語）-----> http://www.itcilo.org/calendar 2010年標準研修コース・カタログＰＤＦ版（英語）-----> http://www.itcilo.org/courses カタログ印刷版お申し込み先-----> FAX：03-5467-2700またはE-mail：ilo-tokyo@ilotokyo.jp ◆◇コミュニケーション・広報局◇◆ ＩＬＯの活動に関わる広報記事が随時掲載されています。最近の記事には次のよう なものがあります。 ★2010年１月７日付短信：セガン元ＩＬＯ理事会議長逝去 2002～05年におけるＩＬＯ理事会のフランス政府代表として、2004年６月から１年 間にわたって理事会議長を務めたフィリップ・セガン氏が１月７日にパリで逝去しま した。享年66歳。ＩＬＯ理事でなくなってからもフアン・ソマビアＩＬＯ事務局長と 親しく交友があり、昨年パリの上院で開かれたＩＬＯ創立90周年式典にも参加し、昨 年６月のＩＬＯ総会にもサルコジ仏大統領に随行して出席しました。セガン元理事会 議長の逝去の報に接し、ソマビア事務局長は深い悲しみを表明し、「ＩＬＯにおける 人間の価値の擁護者であると共に、フランスの普遍的なメッセージを伝える輝かしい 大使であった氏は、その任期中、社会正義、対話、三者構成主義を基礎とするＩＬＯ の理念及び活動を精力的かつ信念を持って擁護しつつ監督し、グローバル化の社会的 側面の課題に対する氏の率直な関心は理事会における議論を強く支えた」と振り返り ました。議長在任中、セガン氏は2004年２月に発表されたグローバル化の社会的側面 に関する世界委員会の報告書に含まれる理念及び勧告を強く支持し、同年出されたフ ランシス・ブランシャール元ＩＬＯ事務局長のＩＬＯに関する著書に寄せた序文でも 「拘束力のない自発的な基準適用には、絶えず警戒を怠らないフォローアップが必要 であり、それがＩＬＯの仕事であり、それは人間の尊厳に係わる」と記しています。 短信：セガン元ＩＬＯ理事会議長逝去（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCM_041944/index.htm グローバル化の社会的側面に関する世界委員会（英語）-----> http://www.ilo.org/fairglobalization/lang--en/index.htm ★2010年１月15日付短信：地震被災国ハイチの再建に向けて資金を動員中のＩＬＯ １月12日にハイチで発生した地震による死者の数は数万人に達するとも言われてい ます。ＩＬＯはこの国で、輸出向け衣料産業を対象としたベター・ワーク（より良い 仕事）・ハイチと労働集約的な技術を用いた浸食管理工事の二つの事業計画を実施し ています。ＩＬＯではハイチの人々への連帯を約し、事業を再開し、社会・経済回復 を始動するために何が必要か評価を行っています。現在、国際社会の救援努力が進め られていますが、ＩＬＯでは、将来ハイチで必要となる雇用と社会的保護の再建戦略 の形成においてそのパートナーと協力していきます。そこで、国連その他のパートナー と密接に協力し、基幹サービス、産業、その他の設備に対する地震の影響評価を行う こととし、雇用創出・再建努力が生まれた場合にこれを支援するために資金・資源の 動員を図っています。現地で被災したベター・ワーク・ハイチ計画のリシャール・ラ バレー部長は被災直後の現地の状況や計画パートナーの状態・反応などについて報告 しています。 短信：地震被災国ハイチの再建に向けて資金を動員中のＩＬＯ（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/I-News/lang--en/WCMS_120156/index.htm 音声ファイル：ラバレー・ベター・ワーク・ハイチ計画部長の現地報告（英語） -----> http://audio.ilo.org/ramgen/ilo/dcomm/english/audio/intv_richard_lavalee_for_web.rm?usehostname ベター・ワーク計画（英語）-----> http://www.betterwork.org 広報ビデオ：2009年10月に開かれたベター・ワーク・ハイチ国際バイヤー会議（英語） -----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Institutionalvideos/lang--en/docName--WCM_041999/index.htm 広報ビデオ：ハイチの水害対策事業（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Video_News_Release/lang--en/docName--WCMS_119274/index.htm ★広報ビデオ：ディーセント・ワークの達成に向けたＩＬＯの技術協力 すべての人がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を達成でき るようＩＬＯは加盟国の能力構築を支援しています。この広報ビデオでは、リベリア におけるゴミ収集による雇用創出事業、社会対話を通じて男女平等の達成を目指して いるイエメンの事業、啓発映画を作成して職場におけるＨＩＶ（エイズウイルス）／ エイズ対策の普及を図っている中国の事業、景気後退を経験したアルゼンチンで進め られた新たな産業の需要に応える職業訓練の構築といった四つのプロジェクトを取り 上げ、ＩＬＯの技術協力活動を紹介しています。 広報ビデオ：ディーセント・ワークの達成に向けたＩＬＯの技術協力（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Institutionalvideos/lang--en/docName--WCM_041990/index.htm パートナーシップ・開発協力局（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/bureau/pardev/ ★広報ビデオ：ディーセント・ワークに向けた官民パートナーシップ ＩＬＯは持続可能な企業及び起業家の支援、サプライチェーン（供給網）における 価値の向上、社会的保護の推進、仕事の世界における具体的な問題の解決など、企業 や財団と手を組んで世界の労働市場の問題に取り組んでいます。この広報ビデオでは、 ハイチの衣料産業で進められているベター・ワーク（より良い仕事）計画、ペルーそ の他の途上国でビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協力して実施している小規模 保険の普及に向けた活動、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）との協力によって達成され たパキスタンのサッカーボール製造における児童労働撲滅、タイヤメーカーのミシュ ラン社との人事交流、スワジランドのスーパーマーケット・チェーン店スーパースパー との協力による職場におけるＨＩＶ（エイズウイルス）／エイズ予防・教育プログラ ムの実施といった、最近進められている官民パートナーシップの諸例を紹介していま す。 広報ビデオ：ディーセント・ワークに向けた官民パートナーシップ（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Institutionalvideos/lang--en/docName--WCM_041986/index.htm ＩＬＯの官民パートナーシップ（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/bureau/pardev/development/ppp.htm ★広報ビデオ：サクセス・アフリカ ＩＬＯは昨年12月に「危機からの回復：アフリカにおけるグローバル・ジョブズ・ パクト（仕事に関する世界協定）の実施」をテーマに、ディーセント・ワークの推進 を通じて世界的な仕事の危機がアフリカに与える影響に取り組む具体的な政策行程表 の策定を目指して初のアフリカ・ディーセント・ワーク・シンポジウムを開催しまし た。シンポジウムに先立つ11月にはアフリカにおけるグローバル・ジョブズ・パクト 実施のための社会対話の活用について話し合う第２回社会的パートナー・フォーラム も開きました。これらの会議向けに制作されたこの広報ビデオは、戦災後のリベリア における道路開通工事を通じた貧困緩和・雇用創出事業、ブルキナファソの国境地帯 で行われているバス運転手の啓発を通じた子どもの人身取引予防活動、ガーナの漁村 における社会的保護の整備などを通じたインフォーマルな就業形態をディーセント・ ワークに変えるための試み、プラスチックゴミのリサイクルを通じて女性のグリーン ・ジョブと環境改善の両方が達成されたブルキナファソの事業など、アフリカ各地に おけるディーセント・ワークの促進に向けたＩＬＯの取り組みを紹介しています。 広報ビデオ：サクセス・アフリカ（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Institutionalvideos/lang--en/docName--WCM_042002/index.htm 第１回アフリカ危機回復ディーセント・ワーク・シンポジウム （ワガドゥグ・2009年12月１～２日）（英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/region/afpro/addisababa/events/first_adw_symposium.htm 第２回社会的パートナー・フォーラム（ワガドゥグ・2009年11月30日） （英語）-----> http://www.ilo.org/public/english/region/afpro/addisababa/events/socialpartner2nd.htm ★広報ビデオ：ウィルマ・リーブマン全国労働関係局（ＮＬＲＢ）委員長に聞く タバタバイＩＬＯコミュニケーション・広報局長が仕事の世界の第一線で活躍して いる人々の素顔に迫る「私たちの職場」シリーズの一つであるこの広報ビデオでは、 1997年から米国の全国労働関係局（ＮＬＲＢ）で委員を務め2009年１月に委員長に任 命されたウィルマ・リーブマンさんに、女性委員長にまで上りつめたキャリアの軌跡、 米国の労働慣行や労働法、今回の経済危機から学び得る教訓などについて尋ねていま す。今回の危機が示したことは、繁栄を拡大する手段は消費者に債務を形成させるよ うな方法を通じてではなく、労働者の購買力を高めて公正で力強い経済を支える力を 付けさせることによるべきだとの点ではないか、と彼女は語っています。 広報ビデオ：リーブマンＮＬＲＢ委員長に聞く（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/Ourworkplace/lang--en/docName--WCMS_120001/index.htm ★YouTubeのＩＬＯチャンネル ＩＬＯの活動や取り組む課題がより幅広い方々の目に触れることを目指し、ＩＬＯ は２年前から動画投稿サイト「YouTube」上にチャンネルを開設し、ＩＬＯのホーム ページ上で公開されている動画の一部を掲載しています。ＩＬＯ総会出席者や職員イ ンタビュー、移民や児童労働、ディーセント・ワークなど、様々なテーマを扱った広 報ビデオなど、200本近い動画が掲載され、新しいものも随時追加されています。 YouTube上のＩＬＯのチャンネル（英語）-----> http://www.youtube.com/ilotv ＩＬＯビデオ（英語）-----> http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Broadcast_materials/lang--en/index.htm □■□■□■ ト ピ ッ ク 解 説 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ＩＬＯの活動内容、仕事の世界に関係するトピックを解説します。 今回は、2008年10月からＩＬＯ理事会の結社の自由委員会で委員を務めている寺本 隆信元ＩＬＯ駐日事務所次長より、同委員会の最近の活動に関する報告を寄せていた だきましたので第92回のトピックとして掲載します。 記事本文はこちらへ-----> http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/feature/2010-01.htm ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行し ています。購読解除、送付先アドレスの変更等は-----> http://www.mag2.com/m/0000085098.htm 発行：ＩＬＯ駐日事務所 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://www.ilo.org/tokyo ■□■
