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2009/05/12

▼バードレポート メルマガ版 2009.5.12.

▼バードレポート ネット上での新規公開 (2007年4月分です)
 保険業界の節税提案の危うさ・42条2項道路を「通せんぼ」
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バードレポート ネット上での新規公開 (2007年4月分です)

20070426
http://www.bird-net.co.jp/rp/TP070426.html
東京駅前の賃料・MBOと不動産価格/トピックス版

20070423
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR070423.html
購入物件は値下がりでも譲渡税…買換特例適用なら

20070419
http://www.bird-net.co.jp/rp/TP070419.html
ゲーテッド・コミュニティ・追徴税額/トピックス版

20070416
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR070416.html
逓増定期保険の節税規制…保険業界の節税提案の危うさ

不動産税制は複雑で猫の目改正ですし、それが当然と思われていま
す。不動産そのものに個別性が強いこともあり、不動産関連コンサ
ルタントは節税話法に慎重です。

また買換え特例など多くの不動産税制は趣旨等の大きな視点から判
断もできます。一方で保険税制は単純で改正もほとんどありません。
通達での極めて細かい規制も多く大きな視点そのものが存在しませ
ん。

そのためか保険関連のコンサルによる節税話法は極めてマニュアル
的で、不動産のそれに比べ危うさが漂います。「通達がこうなって
いるから大丈夫」…通達が続く保証などありません。 

20070412
http://www.bird-net.co.jp/rp/TP070412.html
買換え特例は延長されたが…ATO通信/トピックス版

20070409
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR070409.html
42条2項道路での土地所有者による通行妨害は認められるか

42条2項道路を「通せんぼ」

さて、他人所有の土地を勝手に通り抜けたり、使ったりすることは
できないのが原則です。しかし私道でも道路となれば違います。42
条2項道路は公的な色彩を帯びています。

車の通行問題や境界紛争でお隣ともめると、「この道路はオレの所
有だ」として柵を置き「通せんぼ」をしたくなります。

しかし、これら私道を通行することが日常生活上不可欠であれば、
この道路の通行をその土地所有者によって妨害されることについて、
土地所有者が著しい損害を被らない限りは、土地所有者に対して妨
害行為の排除を求める権利(人格権的権利)があるとされています。
(最高裁平成12.1.27.)

「オレの土地だから…通せんぼ」をすると、それまで通行していた
お隣から柵撤去を求める裁判を起こされて負けるのです。

ただしそこを道路として使うことにつき、当然のごとく権利主張で
きるわけではありません。

前記の最高裁判決は、42条2項道路についても妨害行為の排除を求
める権利はあるとしつつも、この裁判の事例についてはその請求を
認めませんでした。

「本件私道は、専ら徒歩又は二輪車による通行に供されてきた未舗
装の道路であり…自動車が通行したことはなく…、居住用としてで
はなく、単に賃貸駐車場として利用する目的で本件ポールの撤去を
求めているにすぎないというのであるから…本件私道を自動車で通
行することについて日常生活上不可欠の利益を有しているとはいえ
ない。」

従来からの徒歩等での通行が妨げられるのであれば妨害行為の排除
を求める権利(人格権的権利)が認められるのでしょうが、賃貸駐
車場経営をするから車を通すことを認めろ、とする権利まではない
という結論です。

つまり42条2項道路については当然のごとく何でも通行が認められ
るのではないのです。

42条2項道路の指定は昭和25年以降、地域ごとに昭和40年代までな
されたようです。

一括指定されたところが多く、時の経過によりその私道が42条2項
道路かどうか分からなくなっているところも多いようです。

20070405
http://www.bird-net.co.jp/rp/TP070405.html
ベンチャー投資過熱・LPガス設備タックスプラン/トピックス版

20070402
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR070402.html
公示価格公表と利回り格差国際比較と不動産金融業就業者数

早稲田大学の野口悠紀雄教授によると、イギリスは製造業就業者37
7万人で金融不動産業610万人。アメリカは1889万人と2457万人。経
済構造転換で製造業はマイナーになっているのです。日本は1147万
人と271万人で、依然として製造業中心です。

だから日本の円安政策が容認され続けます。以前のように円高を激
しく求められません。

輸出産業がマイナーなアメリカにとり円安は問題ではなく、金融不
動産業がメジャーのアメリカが日本に求めるのは低金利の資金供給
となりました。円安は当然の帰結だと納得します。(週刊ダイヤモ
ンド2007.3.17.)

前バブルは日本列島限定でした。そして1990年3月融資規制で日本
列島への資金供給を絞ったところ日本列島限定バブル崩壊になりま
した。さて今の日本は世界中に資金供給しています。

日本の不動産がバブルか否かは分かりませんが、もしバブルとすれ
ば、日本だけではなく世界中がバブルなのでしょう。だからもし崩
壊するなら、日本だけでなく世界中で崩壊です。


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