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2007/10/05

▼バードレポート メルマガ版 2007.10.5.

▼バードレポート トピックス
 REITの株主構成と利益配当…法人税免除条件
 他に高く売れたら売買契約白紙撤回の特約
 大野地価研究所大野幸一氏の最新地価予想
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●REITの株主構成と利益配当…法人税免除条件

 REITには法人税が課税されません。それにより高い配当率を維持
できます。そして法人税が課税されないためにはいくつかの条件が
あります。

 発行済み投資口の過半数を保有者上位3者で占めると同族会社と
されて法人税が課税されます。

 米国ファンドに投資口の3割以上を買われたFCレジデンシャル
投資法人は4月決算でした。4月20日時点でのファンド等3者合計で
50.57%。あわてて投資口の売買をしてもらい決算日までに48.43%
まで引き下げて事なきを得ました。

 8月決算のエルシーピー投資法人もファンドに3割以上買われまし
たが、ファンドが財務局に提出した報告書によると48.15%。ほっ
として決算を迎えたのでしょう。しかし保有者を実際に管理してき
た信託銀行の決算時株主一覧によると何と51.07%。一部が信託口
等により買い増されていたようです。

 このままだとエルシーピー投資法人の利益に対して法人税等約4
割が課され、税引後を単純に配当に回すなら配当可能額は4割減と
なってしまいます。
http://www.lcp-reit.co.jp/cms/press/20070913_1835502hzr.pdf
(投資法人のプレスリリースより)

 10月4日のプレスリリース
  10月4日のプレスリリースでは実質的な保有者を調査したとこ
  ろ50%を超えていないとなったようです。税務当局によりこ
  れと異なる判断がなされる可能性を完全に否定することはで
  きないものの、本投資法人といたしましては、本投資法人及
  び資産運用会社においてこれまで可能な限りの事実確認を行
  っていること、また、かかる事実関係を踏まえて税務顧問と
  も相談した上、平成19 年8 月31 日現在における大量保有報
  告書の提出状況及び本大口投資主一覧表における上位3 社に
  よる上記投資口保有状況、また、本日までに確認した事実関
  係等に基づき、本投資法人は第3 期末(平成19 年8 月31 日
  )現在において税法上の非同族会社要件を満たしているもの
  と判断しております。第3 期の分配金の配当につきましては、
  税務上の導管性要件を満たすとの上記判断に基づき行う方針
  です。
http://www.lcp-reit.co.jp/cms/press/20071004_120053AR15.pdf
(投資法人のプレスリリースより)

 また、利益の90%以上を投資家に分配することが、法人税免除の
条件ともなっています。
グローバルワン不動産投資法人の1口当たり分配金は第7期19,163円、
第8期18,600円でした。第9期に突然55,400円に跳ね上がります。

 これは所有する天王洲のビルのうち持分を阪急リート投資法人に
売却し多額の売却益が生じたためです。売却益まで含めたところで
90%以上配当しないといけません。売却益を配当にまわさずに留保
してしまうと法人税課税がされることになります。

 そのために売却益部分がそっくり分配金に回されたのです。今回
はビルの持分33%だけの売却で、残り67%は残しています。全部売
却すればその売却益もすべて配当に回す必要がありました。
(リアルエステートマネジメントジャーナル2007年10月号)

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●他に高く売れたら売買契約白紙撤回の特約

 イーアセット投資法人は2007年4月に大阪市北区に住戸数126戸の
開発中のマンションを18億5000万円で買い取る売買契約を締結しま
した。

 そこには「契約締結後6ヶ月を過ぎるまでの間、売主は、本投資
法人以外の第三者が、本売買代金よりも高い金額にて本件受益権の
取得意向を表明し、かつ本投資法人がその金額を超える金額で取得
意向を表明しない場合、本契約の解除を行うことができるものとす
る。」旨の条項がありました。

 もっと高く買う買主が現れたなら契約を白紙撤回するという内容
です。実際に、19億5000万円で新しい買い手が付きました。契約は
解除されます。

 売主はSPCですが、大証ヘラクレス上場のアセットマネージャ
ーズとその子会社が50%匿名組合出資をしています。一方で買主の
イーアセット投資法人は、そのアセットマネージャーズの関連会社
が運営するREITです。つまり身内なのです。

 結果的に見るとREIT(他人のカネ)への白紙撤回条項付売買で相場
下落リスクがヘッジできた上で、更に高値で売れた分は匿名組合(
自分のカネ)での利益確保となったということなのでしょうか。不
動産会社にとっては配下にREITを持つと便利のようです。
(投資法人のプレスリリースより)

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●大野地価研究所大野幸一氏の最新地価予想

 大野幸一氏の1999年での地価動向セミナーの資料です。「下げ過
ぎの地価は21世紀に5割高」「数年後には土地ブームが始まり、青
山等の一流商業地から値上がりが始まる…」。青山あたりから始ま
った一流商業地発の地価高騰をぴたり的中。

 1年半前、週刊住宅2006.3.27号では、「都心一等商業地、同準一
等地、都心高級住宅地の土地ブームは、すでにピークを打ったと思
う。これから徐々に調整相場に移る。」「一般商業地、一般住宅地
の優良地はこれから強含みの上昇地点が増える。」。

 大野氏の新しい最新地価予想。「都心一等商業地…銀座5丁目の
中央通りは、87年のピーク時は坪3億円。96年の安値は坪6000万円
に落ちた。平成06年秋のピークは、坪1億7000万円、2.8倍高となっ
た。今1億5000万円見当か。都心の人気商業地や住宅地は2-3倍高で
上昇が止まった。今は、調整下落相場の2合目あたりか。」「城西
人気住宅地…武蔵野市吉祥寺南町1丁目は、87年の坪850万円が220
万円に。今回は400万円の8割高。下値は2割安か。」
(週刊住宅2007.9.24.大野幸一氏)

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