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2008/08/07

人材ビジネスマガジン 【 Vol.94 】 《日雇派遣原則禁止へ与党案まとまる》

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■■■■■■■■■■■■■    人材ビジネスマガジン  [ Vol .94 ]          □□
--2008/8/7 (木) ----------------------------------------------------

( 編集・発行 ) ビジネスパートナー  http://www.b-partner.com
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 【目次】

            ▼ 次世代スキルチェックツール「Skill Analyst」販売開始のご案内

            ▼ 連載コラム第54回
        《これからどうなる派遣業界》

            ▼ 人材派遣支援セミナー開催のお知らせ < 8月・9月 開催!>

            ▼ 大阪セミナー開催のお知らせ < 9月 開催!>

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 ■ 【次世代スキルチェックツール「Skill Analyst」販売開始のご案内】 
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  ☆次世代スキルチェックツール「Skill Analyst」

   「Skill Analyst(スキルアナリスト)」は、「技能」を測るテクニカルスキルと「性格的」
  なものを測るヒューマンスキルの2種類に加え、ビジネスマナーや一般常識、オリジ
  ナル問題と様々な角度からスキルを把握することができるツールです。

  「派遣されたスタッフが思ったようにPC操作が出来ない」などトラブル要因を少しでも
  減らしたいと考えられたのがSkill Analystです。テクニカルスキルでは、あくまでも「
  実務」に合ったスキルチェックを可能とし、ヒューマンスキルでは、経済産業省が提
  唱する社会人に求められる基礎能力分類を採用しております。

  社会人基礎力とは、3つの力とそれを構成する12の要素から適職を判断します。ま
  たスタッフの強みや弱みを分析することに加え、ストレス耐性を図ることができます。

  これらの分析を行なうことで、実務レベルのスキルとヒューマンスキルを客観的に把
  握することができ、今後のスキルアップやアフターフォローに役立てることが可能で
  す。クライアントからもミスマッチがなくなったと喜ばれるようになります。

  ホームページで詳細をご覧いただき、デモンストレーションにお申し込みください。
  当社担当者より連絡させていただき日程をご連絡させていただきます。

  詳細はこちらから: http://www.b-partner.com/skill/

  デモのお申し込み: https://ssl.b-partner.com/skill/skill_form.htm

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 ■ 【連載コラム第54回】 
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  【これからどうなる派遣業界】
  ===改正労働者派遣法案秋の臨時国会提出へ===

  ■派遣社員が大量にリストラされる

  トヨタ自動車九州が、従業員の約1割にあたる800人弱の派遣社員を今月5日まで
 に契約解除したことを明らかにしました。トヨタ九州は6月上旬に350人弱、今月に入
 って450人弱の派遣社員をすでに契約解除しています。

  トヨタ自動車は北米市場での自動車販売不振を受けて大幅な減産体制に入ってい
 ます。それを受けて、トヨタグループ各社で大幅な人員削減を行なっていることが、今
 日の朝刊に紹介されています。

  トヨタ自動車九州の例でもわかるように、直近3〜4ヶ月で人員削減がすでに行なわ
 れており、デンソー、関東自動車工業など主要5社の削減人員数は、派遣社員・期間
 従業員を合わせて約2300人に上っています。

  具体的には、デンソーの愛知県内の工場などで派遣社員と期間従業員を7月末ま
 でに合計約500人削減。関東自動車東富士工場で派遣社員を半減。豊田自動織機
 でも、派遣社員を半減、期間従業員を1割減らすなどの非正社員削減に踏み切ってい
 ます。

  関東自動車と言えば、秋葉原事件の加藤容疑者が派遣社員として働いていたとこ
 ろです。そういえば、その時の報道でも、6月末に派遣社員200人を50人に減らすと
 通告されていたことが明らかになっていましたよね。加藤容疑者はリストラ対象から外
 れていましたが、自分の作業着がなかったことから憤慨して、あの事件を起こしてしま
 ったわけです。

  世界NO.1企業のトヨタ自動車で起こっていることは、他人事ではありません。自動
 車メーカーだけでなく、様々な業種で同じようなことが起こらない保証はありません。
 おそらく国内の車体組み立て・部品メーカーの減産は、今後本格化することでしょう。
 そうなれば派遣社員や期間従業員などの非正社員中心に人員削減が加速する可能
 性が高くなります。

  携帯電話の販売でも、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の販売台数が軒並み
 2割昨年を下回っています。各社料金改定により携帯端末の価格が上昇し、機種変
 更がしにくくなったことが原因です。

  販売減は、販売奨励金の費用負担が軽くなることで、携帯各社の目先の業績には
 プラスとなります。しかし、その分打撃を受けるのは端末を携帯各社に納めているメー
 カーです。 国内首位のシャープの携帯販売台数は、4−6月期に39%減少、富士通
 や東芝でも減益、赤字になることが予想されています。

  携帯の製造現場でも多くの派遣社員が活用されています。このように派遣市場に与
 える影響は、とても大きなものがあります。

  そういえば、似たようなことが15〜16年前にもありました。バブル景気の崩壊時で
 す。1986年の派遣法施行以来順調に伸びてきた派遣業界が、唯一減収減益に落
 ち込んだときです。このときは、事務系(26業務)職種がリストラされました。今回は、
 派遣の自由化により、製造業務に派遣社員が活用されているため、その現場からリ
 ストラされています。

  このまま、原油高などの資源高騰が続くと、バブル景気の崩壊時と同じ状況に陥る
 ことが考えられます。最後の最後まで、契約を解除されない派遣会社、派遣スタッフ
 であるためにはどうすればいいか、私がいつも言っていることを真剣に考えなければ
 ならない時期が、すぐそこにきています。

  ■どうすれば最後の最後まで残れるのか?
  これは、もちろん派遣スタッフによるところが大きいのですが、それだけでは派遣会
 社として何をしていることにもなりません。当然、人選においてお互いの希望をかなり
 高い確率のところで行ない、満足度を高めておかなければなりません。スキルのミス
 マッチ(テクニカルスキル&ヒューマンスキル両面)などは、しっかり防いでおかなけれ
 ばなりません。

  その上で、絶えずお互いの状況を確認しておくことが大切です。つまりアフターフォ
 ロー体制ですね。よく営業マンが営業フォローの一環で派遣先責任者などと話をした
 ついでに、おまけのようにスタッフのところを訪れて、「何か困ったことはありませんか
 ?」と簡単に声をかけていくのを目にしますが、「特にありません。」というスタッフの言
 葉に甘えてしまい、

  「じゃあ、頑張ってね!」と安心して去っていくのです。そんな営業が、2〜3日して
 青い顔をして、派遣先の亜責任者と話をしているのです。つまりスタッフから「やめさ
 せてほしい」といわれたのですね。

  営業マンからすれば、「何で??」となるのですが、スタッフからすれば、ついでに何
 かないかといわれても、話す気持ちなどおこらないのでしょうね。営業マンに真剣に悩
 みを聞いてあげようという姿勢が見られれば、打ち明けていたかもしれませんね。

  実は、派遣先もその対応をよく見ているのです。派遣先の責任者に聞くと、「あの会
 社は、最後の最後まで残しておくよ。もちろん、連れてきてくれるスタッフのスキルも
 高いしね。安心していられるから。」とおっしゃるのです。つまり日頃の派遣会社の姿
 勢が重要なのですね。


  ■規制強化まったなし
  偽装請負、期間制限違反、日雇い派遣などの諸問題を通じて、派遣会社の順法精
 神の欠如が明らかになってきました。それに加え、人材会社がスタッフのキャリア形
 成や能力開発に消極的で、特に日雇い派遣などの短期の派遣では、その傾向が顕
 著であることが指摘されています。また労働災害も多く安全衛生面でも問題があり、
 今のままでは社会問題としてとりあげられている面を1つも解消できない状態です。

  組合などに代表される労働者代表側は、登録型派遣は原則禁止すべきとしていま
 す。また民主党を始めとする野党側も温度差はありますが同じ方向です。今まで国(
 厚生労働省)としては、規制強化というよりは指導強化で乗り切ろうとしていました。
 ところが自民党内部から規制強化の動きが出てきました。おそらく選挙がらみの動き
 だと思います。また7月末には今年2月に召集された有識者会議の報告書がまとまら
 れました。

  今後は、議論の場を労働政策審議会に移し、法案を固めて秋の臨時国会に提出し
 可決させることになりそうです。この法案は、民主党の意見を意識したものとなりそう
 です。


  【報告書に盛り込まれた規制強化策】
 ・日雇い派遣の原則禁止(日雇いの範囲は日々雇い入れるものに加え30日以内の
  契約を含む)
 ・派遣料金中の派遣会社の収入の公開を義務化
 ・グループ内企業に派遣する労働者の人数の割合を8割以下に規制
 ・偽装請負の派遣先に対し、派遣社員を直接雇い入れるよう行政が勧告できる制度
  を創設
 ・派遣先の責任で起こした労災の費用を派遣先企業からも徴収
 ・登録型派遣の禁止は不適当だが、派遣元事業主に常用型派遣への転換や派遣先
  への常用就職の促進等を努力義務化

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 ■  人材派遣支援セミナー開催のお知らせ
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  ■ 『これからどうなる派遣業界』
    〜2008年度下期以降の派遣業界の動向を予測する〜

  グッドウィル問題で揺れ動く派遣業界。政治の世界でも野党は、派遣全面禁止を訴
  える政党もでてきました。それだけ派遣業界は注目されているといえますが、今後
  どうなるのでしょうか?すでに労働者派遣を解禁した中で、全面禁止にはならないも
  のの、なんらかの規制が加わる可能性は十分考えられます。

  また、有識者で構成される「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の議
  論も注目していかなけれなりません。そこでは、登録型の派遣会社が、派遣スタッ
  フの能力開発もキャリア形成も行なわず一般的な業務にしか派遣できていないこと
  に対して問題視しています。

  これからの派遣会社は登録スタッフのスキルを正確に把握し派遣された実績をキャ
  リアに組み込めるような仕組みを作ることが急務なのではないでしょうか。

  また相変わらずのスタッフ不足に加え、先行きの景気不透明感も重なり、新規の派
  遣社員受け入れを見合わせるところが増えてきました。そのため派遣会社の営業
  が、オーダーをとるのに苦労しています。今後は、新規の見合わせに加え、既存の
  派遣スタッフの見直しに入るところが出てくる気配です。

  厚生労働省の動きと景気動向を見据えた上で、下期以降の派遣業界の動きを予測
  して見たいと思います。

    □ 開催日       8月20日(水) 10:00〜11:45 =東京開催=
                        
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/tokyo03_2.html

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  ■ コーディネートコース(1)「募集戦略編」

    〜世の中の環境変化により求人が大きく変わっています。時代にあった採用
      活動で数多くのスタッフを獲得しましょう!〜

  求人広告をだせば登録者から応募がくる時代は、もう終わりました。登録者の数が
  少なくなれば派遣できるスタッフの数も自ずと減少します。当然、オーダーに対して
  引き当てることができず売上が伸び悩むことになります。

  では、どうすれば登録スタッフの数を増やし、自社で稼働してくれるスタフを確保でき
  るのでしょうか?派遣スタッフをひきつける企業とそうでない企業の差は、情報の発
  信力とつかんだら離さないコーディネート力を持っています。どうすればそれらを自社
  に取り込むことができるのかこの講習を通して学んで頂きたいと思います。

    □ 開催日       9月17日(水) 13:30〜16:30 =東京開催=
                        
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/c1_5.html

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  ■ 『これからの派遣会社の営業戦略』

    〜顧客をどんどん取り込む営業の仕組み作り〜

  景気の不透明感が続く中、派遣のオーダーが徐々に減少しています。ひところのオ
  ーダーはとれるが、派遣できるスタッフが不足しており、スタッフさえ見つかれば成
  約できる時代とは、大きく異なっています。

  あいかわらずのスタッフ不足が続く中、オーダー獲得のための新規顧客開拓ができ
  ない派遣会社が続出しています。

  多くの派遣会社が、とびこみを主体とした営業展開をしていますが、「労多くして益
  少なし」の状態に陥っています。

  どんなに営業力のある社員でも、見込みのないお客様を成約させることはできませ
  ん。このセミナーでは、見込みのあるお客様をどんどん取り込むための営業戦略を
  皆さんと一緒に考えて見たいと思います。

    □ 開催日       9月25日(木) 10:00〜11:45 =東京開催=
                        
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/tokyo02_2.html

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 ■  大阪開催セミナーのご案内
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  ■ 『これからの派遣会社の営業戦略』

    〜顧客をどんどん取り込む営業の仕組み作り〜

  景気の不透明感が続く中、派遣のオーダーが徐々に減少しています。ひところのオ
  ーダーはとれるが、派遣できるスタッフが不足しており、スタッフさえ見つかれば成
  約できる時代とは、大きく異なっています。

  あいかわらずのスタッフ不足が続く中、オーダー獲得のための新規顧客開拓ができ
  ない派遣会社が続出しています。

  多くの派遣会社が、とびこみを主体とした営業展開をしていますが、「労多くして益
  少なし」の状態に陥っています。

  どんなに営業力のある社員でも、見込みのないお客様を成約させることはできませ
  ん。このセミナーでは、見込みのあるお客様をどんどん取り込むための営業戦略を
  皆さんと一緒に考えて見たいと思います。

    □ 開催日       9月19日(金) 10:00〜11:45 =大阪開催=
                        
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/osaka02.html

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 編集責任者:田中 健司 ( E-mail ) magazine@b-partner.com
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