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2009/10/29

人材ビジネスマガジン 【 特別号 】 《今後の労働者派遣制度の在り方の論点がまとまりました》

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--2009/10/29 (木) ----------------------------------------------------

( 編集・発行 ) ビジネスパートナー  http://www.b-partner.com
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  【当メールについて】
  今後の案内をご不要の方は、お手数ですが当メールをこのまま
  ご返信いただければ、配信停止の処置をとらせていただきます。
  誠に勝手ながらよろしくお願い致します。
                                                             株式会社 ビジネスパートナー
                                                              magazine@b-partner.com
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 【目次】

            ▼ 【新企画「満足度調査・分析サービス」キャンペーンのお知らせ】

            ▼ 連載コラム第78回
        《今後の労働者派遣制度の在り方の論点がまとまりました》

            ▼ 東京開催セミナーのお知らせ <11月 開催!>

            ▼ 金沢開催セミナーのお知らせ <11月 開催!>

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  【新企画「満足度調査・分析サービス」キャンペーンのお知らせ】

    自社の評価を知るには、お客様に聞くのが一番の近道です。派遣会社にとっては、
 派遣先だけでなく派遣スタッフもお客様です。そのお客様が、どう思っているか知るこ
 とは、とても大事なことです。評価されているところは自社の強みであり、評価されて
 いないところは自社の弱みとなります。今後の経営方針を決定する重要な要素なので
 はないでしょうか。しかし、そのチャンスを活用している派遣会社はそう多くはありませ
 ん。せっかく自社の長所や欠点を明らかにできるチャンスを利用し、経営に役立てない
 手はありません。ただ、派遣会社の皆様は、日々の業務に追われてなかなかそこま
 で手が回らないのです。そこで、弊社では、派遣先に派遣スタッフ向けの満足度調査
 を実施してみたいと考えている派遣会社の皆様のサポートをするため、新しく「派遣先
 ・スタッフ満足度調査・分析サービス」を企画しご提案することに致しました。

  新企画サービスをご提供するに当たり、11月30日までキャンペーンを実施いたしま
 す。ぜひ、この機会に当社といっしょに満足度調査を行い、今後の発展にお役立て頂
 ければと思います。

 ◆◆キャンペーン価格(派遣先満足度調査・スタッフ満足度調査)◆◆
 各31,500円(1事業所)
 (11月30日(月)までにお申し込みいただいた方が対象となります。)

 お問い合わせは、こちらから。 https://ssl.b-partner.com/hp/application.html
 詳しい内容は、こちらから。 http://www.b-partner.com/top_4.html

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 ■ 【連載コラム第78回】 
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  【今後の労働者派遣制度の在り方の論点がまとまりました】

  ■今後の労働者派遣制度の在り方の論点について

  1.登録型派遣

 (1) 登録型派遣を原則禁止すべきか。
 (2) (1)の場合、禁止の例外をどのように設定すべきか(26専門業務、紹介予定派遣、
   高齢者派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業の代替要員派遣等)。
 (3) いわゆる派遣切りに対応して、安定雇用を実現するための方策を別途設置すべき
   か。

  2.製造業務派遣

 (1) 製造業務派遣を原則禁止すべきか
 (2) (1)の場合、禁止の例外をどのように設定すべきか(一定の専門職、紹介予定派遣
   、高齢者派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業の代替要員派遣等)。
 (3) いわゆる派遣切りに対応して、安定雇用を実現するための方策を別途措置すべき
   か。

  3.日雇い派遣

 (1) 禁止の対象となる雇用期間は30日以内か、2ヶ月以内か
 (2) 禁止の例外を20年法案どおりとしてよいか。
 (3) 禁止違反の場合の雇用期間のみなし規定を設けるべきか。

 4.専ら派遣・グループ企業派遣

 企業グループ以外の場合であっても派遣元は労働者派遣の役務のうち8割を超えて
 提供してはならないこととすべきか。

  5.均等(均衡)待遇

 (1) 均等(均衡)待遇を図るための規定を置くべきか。
 (2) (1)の場合、「均等」か「均衡」か。

  6.情報公開

 (1) 情報公開義務の事項を追加すべきか。
   派遣の契約数、派遣の期間別の内訳 等
 (2) 派遣労働者に対する通知事項を追加すべきか。
   派遣労働者の賃金、1人あたりの派遣料金・マージン、社会保険(健康保険、労災
   保険、厚生年金、雇用保険)の保険料 等
 (3) 派遣先に対する通知事項を追加すべきか
   派遣労働者の賃金、健康保険・労災保険の保険料(派遣元事業主負担分)、育児
   ・介護休業法に基づく制限時間を超えて労働させてはならない旨、派遣元での教
   育訓練の時期・内容 等
 (4) 派遣先の労働組合に対する通知義務を課すべきか。
   派遣労働者の業務内容、派遣元事業主の氏名、派遣料金、派遣労働者の賃金
   等

  7.派遣先責任の強化

 以下の事項について、派遣先の責任を強化するための規定を設けるべきか。

 (1) 労働者派遣契約の遵守等
 (2) 年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱の禁止
 (3) 育児休業を理由とする不利益取扱の禁止
 (4) 未払い賃金に関する連帯責任
 (5) 社会保険料に関する派遣先の連帯責任
 (6) 派遣労働者に対する安全衛生教育
 (7) 定期健康診断の代行
 (8) 労災保険の保険給付の請求に係る便宜供与
 (9) 性別を理由とする差別の禁止
 (10) 派遣元事業主に対する個人情報提供の要求の制限
 (11) 団体交渉の応諾

  8.違法派遣への対処

 (1) 「直接雇用みなし制度」を導入すべきか。
 (2) みなし制度ではなく、派遣先の労働契約申込み義務を創設することは考えられな
   いか。

  9.罰則
 (1) 違法な労働者派遣事業を行った法人に対する罰則の強化をすべきか。
 (2) 法令違反であることを知って労働者派遣を受けた派遣先に対する罰則を導入すべ
   きか。

  10.法律の名称、施行期日その他の事項

 (1) 法律の名称及び法の目的に「派遣労働者の保護」を加える必要があるか。
 (2) 法律の施行時期をどのように設定すべきか。

  以上の論点について、審議していくことになりますが、27日は、上記論点のうち最初
 の部分(登録型派遣)だけが、議論の対象となり、その他は次回以降に持ち越さされ
 ることとなりました。

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 ■  東京開催セミナーのお知らせ
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  ■ 『派遣会社の営業のための顧客開拓仕組み作り』

  ~企業の求人が激減している中、派遣会社の営業はどうすればいいのでしょうか~

  景気がいい時の求人数を100とすると、今の求人数は40程度しかありません。
  当然、派遣会社の営業が獲得できる受注の数は激減しています。しかし、営業は成
  果を上げるために顧客開拓を続けるしかありません。

  しかし、ただやみくもにとびこみを続けていても、お客様から門前払いをされるだけで
  、成果を上げることはできません。特にマンパワーの量が少ない中小派遣会社は、
  このままでは活動できなくなってしまいます。

  では、どうすればいいのでしょうか。このセミナーでは、中小派遣会社の営業がとる
  べき手法をお話します。明日からぜひ実行し、成果を上げられる営業になりましょう
  !

    □ 開催日       2009年11月13日(金) 10:00~11:30      =東京開催=
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/tokyo03_6.html

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  ■ 『民主党政権下での派遣業界の今後を考える』

  ~派遣の規制が強化されようとしています。今後生き残り成長していくためには
    どうすればいいのでしょうか?~

  8月30日の衆院選は、民主党の圧勝に終わりました。民主党政権は、選挙前から
  協力していた社民党と国民新党の連立政権を樹立する道を選択しました。この3党
  は、すでに前国会に労働者派遣法の改正案を合意の下、提出しています。

  今後、登録型派遣や製造派遣を原則禁止とする法律案を作成し可決させる方向で
  協力することを確認しています。

  ビジネス形態としては、自由化前に戻ることになりますが、今後の派遣業界は、進化
  していかなければなりません。民主党が提出する法案内容を意識して、さらに派遣
  が企業に受け入れられる雇用形態として今まで以上に発展させ、自社の存続意義を
  見出すためには、どうすればいいのでしょうか。

  このセミナーでは、今後の生き残りをかけた競争に勝ち抜くためのポイントを考えて
  みたいと思います。

    □ 開催日       2009年11月25日(水) 10:00~11:30      =東京開催=
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/tokyo03_5.html

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 ■  金沢開催セミナーのお知らせ
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  ■ 『民主党政権下での派遣業界の今後を考える』

  ~派遣の規制が強化されようとしています。今後生き残り成長していくためには
    どうすればいいのでしょうか?~

  8月30日の衆院選は、民主党の圧勝に終わりました。民主党政権は、選挙前から
  協力していた社民党と国民新党の連立政権を樹立する道を選択しました。この3党
  は、すでに前国会に労働者派遣法の改正案を合意の下、提出しています。

  今後、登録型派遣や製造派遣を原則禁止とする法律案を作成し可決させる方向で
  協力することを確認しています。

  ビジネス形態としては、自由化前に戻ることになりますが、今後の派遣業界は、進化
  していかなければなりません。民主党が提出する法案内容を意識して、さらに派遣
  が企業に受け入れられる雇用形態として今まで以上に発展させ、自社の存続意義を
  見出すためには、どうすればいいのでしょうか。

  このセミナーでは、今後の生き残りをかけた競争に勝ち抜くためのポイントを考えて
  みたいと思います。

    □ 開催日       2009年11月20日(金) 13:30~15:00      =金沢開催=
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/kanazawa02.html

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  ■ 『生き残る派遣会社に必要な3つの力』

  ~ビジネスパートナーは人材派遣会社の皆様へ3つの問題を提起します!~

  人材が不足する時は必ずきます。その時までに今の会社の体制を変えることができ
  ない派遣会社は、残念ながら生き残ることはできません。なぜなら、これから企業が
  求める人材は「スキルを持った人材」だからです。そして、そういった人材を確保でき
  る派遣会社になることが生き残りの鍵なのです。「人なら誰でもよい」という時代はも
  う終わりです。

  そのために、ビジネスパートナーは、派遣会社の皆さんに3つの提案をします。

  1. 新規オーダーの減少・登録スタッフのスキル不足に対応できていますか?

  2. 契約の打ち切りが増えていますが、すべての派遣スタッフが契約を打ち切られ
     ているわけではありません。その原因究明と対応策はできていますか?

  3. 営業マンはどんなセールストークを持って派遣先に営業していますか?

  この3つの問題を解決するための具体的手法と活用するツールをご紹介します。

  <セミナースケジュール>
  15:15~16:15 基調講演「派遣先も活用する派遣会社のための社会人基礎力活
            用法と派遣スタッフ育成の仕組み作り」
  16:15~16:45 スキルチェックツール「Skill Analyst」、
            スタッフ教育ツール「E-GrowUp」の紹介

    □ 開催日       2009年11月20日(金) 15:15~16:45      =金沢開催=
    □ 詳細情報    http://www.b-partner.com/seminar/kanazawa02.html

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 編集責任者:田中健司 ( E-mail ) magazine@b-partner.com
 発行元:株式会社ビジネスパートナー
 〒143-0016 東京都大田区大森北2-3-16 第一かぎわだビル4F
 ( TEL ) 03-3765-8225  ( TEL ) 03-3765-6686

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