2009/07/09
人材ビジネスマガジン 【 Vol.105 】 《不況時だからこそ問われる派遣会社の社員力》
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ■■■■■■■■■■■■■ 人材ビジネスマガジン [ Vol .105 ] □□ --2009/7/9 (木) ---------------------------------------------------- ( 編集・発行 ) ビジネスパートナー http://www.b-partner.com ------------------------------------------------------------------ 【目次】 ▼ 今月のおすすめセミナー ▼ 連載コラム第73回 《不況時だからこそ問われる派遣会社の社員力》 ▼ 人材派遣会社様向けセミナー東京開催のお知らせ <7月 開催!> ------------------------------------------------------------------ ■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■ ============================================================= ■ 【今月のおすすめセミナー】 ============================================================= ■ 『スキルチェックツールを使ってクレームを未然に防ぐ』 ~派遣で多いクレームはなぜ起こるのでしょうか?そこには、スキルのミスマッチと いう原因があります!~ ミスマッチ。いやな言葉ですね。起こしたくないにもかかわらず、起こってしまうのがミ スマッチです。最悪のケースは、派遣契約を解除されることにつながります。その原 因をスタッフや派遣先のせいにする傾向がみられますが、基本的には、これは派遣 会社側の問題です。 営業が、受注を受けるときにどれだけの情報を収集しているのでしょうか?またコー ディネーターは、面談時にどれだけ突っ込んでスタッフのスキルを把握しているので しょうか?ミスマッチの根本的な問題は、この仕組みに隠れているのです。 派遣業には、従来から派遣先と派遣労働者の条件があわず、ミスマッチとなって中 途で契約を解約せざるを得ない状況が続いています。ミスマッチや中途解約が起こ るメカニズムについては、派遣会社にとって分析しておく必要があるにもかかわらず 、できていないのが現状です。しかし、これからは、曖昧にしておくわけにはいきませ ん。 このセミナーでは、ミスマッチを引き起こすメカニズムを解明し、さらにその対応策に ついてご提案いたします。厳しい環境下では、ミスマッチをおこせば即契約を打ち切 られることが多くなります。できるだけ継続してもらうにはどうすればいいか、ぜひこ の機会にお考えいただければと思います。 <セミナースケジュール> 14:00~14:45 基調講演「ミスマッチが引き起こす法的な問題やミスマッチが起こ る理由とそれを回避するポイントを社会人基礎力を通して考える」 14:45~15:30 スキルチェックツール「SkillAnalyst」と 「人材教育システムE-GrowUp」のご紹介 □ 開催日 7月14日(火) 14:00~15:30 =東京開催= □ 参加費用 無料 □ 詳細情報 http://www.b-partner.com/seminar/tokyo02_5.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ------------------------------------------------------------------ ■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■ ─[ PR ブリヂストンビジネスサービス ]─────────────────── ★ブリヂストンの人材派遣会社 ブリヂストンビジネスサービス株式会社 ブリヂストン100%出資の人材派遣会社です。派遣先は、 ブリヂストングループ企業 をはじめ、首都圏の一流企業が中心。社会保険完備や定期健康診断・専任カウンセラ ーによる相談制度など、充実した、福利厚生により、安心して働ける派遣会社です。ま た、スタッフ担当のコーディネーターが、お仕事の紹介から皆様からの相談まで、一貫 してバックアップするなどフォロー体制も万全です。 □ 会社名: ブリヂストンビジネスサービス株式会社 □ 所在地: 東京都中央区京橋1-10-1 □ T E L: 03-3563-6251 ◆URL: http://bbs-haken.co.jp/ ─────────────────────────────[ PR ]──── ■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■ ================================================================== ■ 【連載コラム第73回】 ================================================================== 【不況時だからこそ問われる派遣会社の社員力】 ~現場社員の派遣スタッフへの対応から労働局の調査に発展するケースが増えて います!~ ■パソナグループ純利益90%減 人材派遣大手のパソナグループが2009年5月期(パソナは5月決算)の連結純利 益を発表しました。それによると前期比90%減の3億1千万円と、従来予想していた1 億9千万円に比べて減益幅を縮小することができました。景気悪化で主力の事務職派 遣や人材紹介事業が落ち込んだものの、人材募集コストが計画を下回ったほか、社員 の残業抑制などで販売管理費を削減できたことが影響したようです。 このように人材派遣業各社は、大幅に利益を減少させています。ただ、不況の影響 で、有効求人倍率が低下し、人材採用はしやすくなっているため募集費を抑制しやす くなっています。もし、募集費を抑制できていない場合は、早く手を打つ必要がありま す。よろしければ、ご相談ください。 <無料相談(30分程度)ご希望の方はこちら> https://ssl.b-partner.com/soudan.html ■不況に加え更なる逆風が・・・ 不況で思うように利益を上げることができずにいる派遣業界ですが、追い討ちをかけ るように、規制を強化する法案が国会に提出されています。自民党が提出した日雇い 派遣を原則禁止する改正派遣法案に加え、民主党・社民党・国民新党が三党合意の 下、製造業派遣などを事実上禁止する法案を提出したことは、記憶に新しいところです 。 法案の行方も気になるところですが、私がもっと気にしているのが足元の動きです。 皆さんの会社には、労働局や労働基準監督署から立ち入り調査をする旨の連絡はあ りませんか?立ち入り調査には、2種類あります。一つは、定期調査といって、毎年一 定数の派遣会社に調査を行い直接状況確認するものがあります。この場合は、あまり 問題ないのですが(とはいっても、それなりに不備を指摘され改善指導されています) 、もうひとつ、労働者からの相談に基づく立ち入り調査があるのです。これが問題です 。 ■2008年度労働局での相談件数が初めて100万件を超える 厚生労働省は5月22日、個別労働紛争促進法の2008年施行状況を発表しました 。それによると、調査時点で全国300ヶ所に設置されている総合労働相談コーナーに 寄せられた相談件数は、約108万件と初めて100万件の大台を突破しました(前年 度は99万7千件)。 2001年10月に施行され、8年目を迎える個別労働紛争促進法は、企業組織の再 編や人事労務管理の個別化等に伴い、個々の労働者と事業主の間に増加してきた 個別労働関係紛争について、企業内で自主的な解決を図るよう努力義務を規定したう えで、紛争の未然防止や紛争の解決促進に向けた、総合的な解決システムを整備・ 充実してきています。 一連のシステムでは、まず各都道府県労働局や労働基準監督署、駅近隣の建物等 に、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応する窓口(総合労働相談コー ナー)を設置し、ここで受け付けた相談のうち、法違反事案については労働基準監督 署で指導・監督する一方、紛争解決援助の対象議案については、都道府県労働局長 による助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんを通じ、迅速・適性な解決をめざして います。 相談内容は、「解雇」が最も多くなっており、中でも「整理解雇」の増加が著しく、不 況の影響を表しています。 労働者の就労状況は、正社員が46.0%で最も多くなっていますが、パート・アルバ イトは16.3%、派遣労働者が8.3%、期間契約社員も8.3%となっています。前年 度と比較すると、正社員、パート・アルバイトの割合が若干減少する一方、派遣労働者 (前年度6.9%)や期間契約社員(前年度6.9%)の割合が増加しています。 派遣労働者の割合が10%以下だとはいえ、相談件数にすると8万9千件ほどになり ます。決して少ない数字とはいえないと思います。月換算にすると7,500件ほどの相 談があるのです。派遣労働者の場合、派遣会社側の対応が不十分なことが多く、そ のほとんどが労働局の立ち入り調査に発展しています。 ■今こそ派遣会社の社員教育を徹底し、信頼できる派遣会社になろう! このような問題を起こしてしまう理由の多くは、派遣会社の営業担当者の知識不足 に起因しています。例えば、現在稼動中の派遣労働者から「妊娠したが働きつづけた いので、産休・育休をとれるようにしてほしい」と相談されたらどうしますか?派遣労働 者の多くが女性であることを考えると、このような相談に対して、派遣会社としてどのよ うに対応すべきか、社員に周知徹底させておく必要があります。 当然、派遣法だけでなく労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律知識も必要 になります。営業担当者が何の知識もなく「妊娠したのなら継続的に働けないから、契 約は更新できません。」などといったら最後、おそらく派遣労働者は、しかたなく先程の 個別労働紛争促進法に基づく総合労働相談コーナーに相談にいくことになるでしょう。 産休や育休は、一定の条件の下、法律で定められている労働者の権利です。それを 一方的に破棄するのであれば、それなりの理由が必要です。 また、NPO法人やユニオン(労働組合)などでも、これらに関する相談を受け付けて います。あるNPO法人等は、派遣労働者向けに「育児休業取得マニュアル~派遣ス タッフはこうして育児休業を取った~」や「派遣スタッフの『正社員』登用マニュアル~ 直接雇用制度を活用した6つの事例~」などの冊子を発行しています。 派遣は、雇用形態が多様化する中、良くも悪くも注目されています。我々は、派遣と いう仕組みをビジネスにしている「プロフェッショナル」でなければいけません。そのた めには、社員全員がもっと知識武装し、派遣労働者や派遣先に迷惑をかけないような 会社にならなければなりません。それを派遣先も派遣労働者も期待しているのではな いでしょうか。 当社では、皆さんの会社に合わせた社員力向上のために個別研修を行っています。 ぜひご相談ください。 http://www.b-partner.com/cons/index2.html 【顧客をどんどん取り込む派遣会社のネット活用法】 http://www.b-partner.com/seminar/net.html ------------------------------------------------------------------ ☆サクセス派遣シリーズDVD版発売中! (Vol.1)「厳しい環境下における派遣会社売上拡大の秘策」 派遣業界の問題点と選ばれる派遣会社になるためのポイントを解説! (Vol.2)「これからの派遣会社の営業戦略」 顧客をどんどん取り込む営業の仕組み作り (Vol.3)「派遣会社の求人活動徹底改善」 稼働につながる登録スタッフをできるだけ多く確保する新戦略 (Vol.4)「派遣会社を成功に導く5つのポイント」 利益を産み出す体制作りと競争に勝つポイントをお伝えします! (Vol.5)「顧客をどんどん取り込む派遣会社のネット活用法」 新発売!! Webマーケティングの実践でスタッフ・クライアントを集客! 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