2008/10/09
人材ビジネスマガジン 【 Vol.96 】 《いわゆる「２００９年問題」への対応について》
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ■■■■■■■■■■■■■ 人材ビジネスマガジン [ Vol ．96 ] □□ --2008/10/9 (木) ---------------------------------------------------- ( 編集・発行 ) ビジネスパートナー http://www.b-partner.com ------------------------------------------------------------------ 【目次】 ▼ 『スタッフナビゲーター人材紹介業管理オプション』発売開始のご案内 ▼ 連載コラム第57回 《いわゆる「２００９年問題」への対応について》 ▼ 人材派遣支援セミナー開催のお知らせ < 10月 開催！> ▼ 金沢セミナー開催のお知らせ < 10月 開催！> ▼ 大阪セミナー開催のお知らせ < 11月 開催！> ------------------------------------------------------------------ ■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■ ============================================================= ■ 【『スタッフナビゲーター 人材紹介業管理オプション』 発売開始！】 ============================================================= ☆『スタッフナビゲーター 人材紹介業管理オプション』 バブル崩壊以降、長く低迷していた有効求人倍率は、２００３年６月頃から大きく上 昇に転じました。さらに人材ビジネスへの規制緩和、インターネット求人情報サービ ス等による情報提供の簡便化などにより、人材紹介の事業許可を取得する事業所 が急増しています。 （２００６年度現在１２，８０８事業所） 中でも、２００４年３月１日に施行された改正派遣法により、紹介予定派遣の規制緩 和が行われ、多くの人材派遣会社が有料職業紹介の事業許可を取得するようにな りました。 当社では、人材派遣会社向け総合管理システムＳｔａｆｆＮａｖｉｇａｔｏｒを販売している中 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において、いわゆる「２００９年問題」として、指摘され、その対応が検討されています が、その適切な対応、周知をはかるため、厚生労働省は、派遣可能期間に係る基本 的な考え方や対応方法を示しました。（２００８年９月２６日厚生労働省発表） そのため、１０月１日からすでに実施している「派遣・請負適正化キャンペーン」にお いて、２００９年問題に係る対応についても積極的に周知徹底を行うとしています。 ■いわゆる「２００９年問題」に対する基本的な考え方 労働者派遣は、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるため、労働者派 遣の役務の提供は、派遣就業の同一場所、同一の業務について、派遣可能期間を 超える期間継続して提供を受け入れることはできません。 また、派遣先が継続して労働者派遣の役務の提供を受けているかどうかについて は、派遣先が労働者派遣の終了と新たな労働者派遣の開始の期間（「クーリング期 間」）が３ヶ月を超えているかどうかによって判断しています。しかし、単に３ヶ月を超 える期間が経過すれば新たに同じ業務に派遣を受け入れることとすることは、労働者 派遣法の趣旨に反するものです。 このため、派遣先が、派遣可能期間を超えてもなお、同一の業務を処理することが 必要な場合には、クーリング期間経過後再度の労働者派遣の受入れを予定すること なく、指揮命令が必要な場合は直接雇用に、指揮命令が必要でない場合は請負によ ることとするべきものと考えます。 ■留意すべき事項 （１）法違反となる場合 1.派遣先において派遣労働者を雇い入れて対応する場合 派遣元事業主が、派遣就業を終え派遣元事業主と雇用関係のなくなった派遣労働 者（以下「旧派遣労働者」という）について、派遣就業を行っていた派遣先（以下「旧派 遣先」という）において、直接雇い入れること及び旧派遣先で直接雇用した後、派遣 元事業主が改めて雇い入れて、再度派遣労働者として旧派遣先において派遣就業を 行うことを、派遣先と合意していたり、派遣労働者への説明において明らかにしている 場合は、旧派遣先が旧派遣労働者を直接雇い入れている期間に派遣元事業主と旧 派遣労働者との間に支配従属関係が認められ、労働者供給に該当するものであり、 職業安定法第４４条違反となります。（但し、旧派遣労働者が自由な意志に基づいて 結果として旧派遣先と雇用契約を締結する場合を除きます。） なお、直接雇用への切替えによる対応が違法な労働者供給事業として判断される 場合には、その期間が３ヶ月を超えていると判断することはできません。したがって違 法な労働者供給事業の前に旧派遣先と派遣元事業主との間で行われていた労働者 派遣事業と同一の業務について、新たに行う労働者派遣事業は継続しているとみな し、派遣可能期間を超える場合は労働者派遣法第４０条の２に違反するものとして取 り扱われます。 2.請負により対応する場合 （１）「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準」（昭和６１年労働 省告示第３７号）に照らし、適正な請負事業として実施される場合は、特段の問題は 生じることはありません。しかし、当該請負事業がいわゆる偽装請負によってなされ ている場合は労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法に違反します。 （２）直ちに法違反とはならないが、労働者派遣法の趣旨から適切な対応を求める 場合 派遣先において、同一の業務につき、恒常的に行われ、かつ、業務の取扱い状況 等に何ら事情の変化がないにもかかわらず、労働者派遣と請負又は直接雇用を繰り 返している、若しくは繰り返そうとする場合などについては、労働者派遣法の趣旨に 反するものと考えます。 3.指導等 （１）法違反となる場合 派遣元事業主及び派遣先において、前ページ２（１）に係る法違反の事実が確認さ れた場合には、厳正に是正指導を行うこととします。 （２）直ちに法違反とはならないが、労働者派遣法の趣旨から適切な対応を求める 場合派遣元事業主及び派遣先において、前ページ２（１）に係る法違反の事実が確 認された場合には、労働者派遣法の趣旨等を踏まえた適切な対応を求める助言を行 うこととします。 【まとめ】 下記URLをご覧下さい。 http://www.b-partner.com/cons/c7.html#matome ------------------------------------------------------------------ ☆サクセス派遣シリーズDVD版発売中！ （Vol.1）「厳しい環境下における派遣会社売上拡大の秘策」 派遣業界の問題点と選ばれる派遣会社になるためのポイントを解説！ （Vol.2）「これからの派遣会社の営業戦略」 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限を受ける業務に派遣している場合は、同じ対応を迫られることになります。すでに 厚生労働省は、各地区労働局に２００９年問題への対応を統一させるべく、通達を 出しています。地区によって対応が異なることはありません。 ぜひ、間近に迫る問題の中身を詳しくお話します。問題解決の対応策を練っていた だきたいと思います。 □ 開催日 10月24日（金） 10：00〜11：45 =金沢開催= □ 詳細情報 http://www.b-partner.com/seminar/kanazawa02.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■□□■■■ ============================================================= ■ 大阪開催セミナーのご案内 ============================================================= ■ 派遣会社の求人活動徹底改善 〜稼働につながる登録スタッフをできるだけ多く確保する新戦略〜 人材ビジネスという事業は、決して楽なビジネスではありません。 大手派遣会社も交えての競争は、非常に激しくなっています。簡単に考えて事業 に望んだのでは、失敗する確率は高まります。 しかし、臆することはありません。市場が拡大しているから、参入してくる企業が増 え続けているのです。しかも、労働市場は、どんな時でも需給の調整が必要です。 よって、十分に伸びる余地はあるのです。人材ビジネスの先進国の一つであるアメ リカでは、大規模に展開するグローバル企業が成長する傍ら、数多くの小規模派遣 会社がスタッフに認められて活躍しています。日本も同じです。ただ、コンプライアン スを守れない会社、スタッフから信頼されない会社は、アメリカでも、日本でも生き残 っていくことはできません。 このセミナーでお話したことが参考になり、多くの稼働できる登録者を集めることが できれば幸いです。 □ 開催日 11月21日（金） 10：00〜11：45 =大阪開催= □ 詳細情報 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