税務・経営情報の「ゼイタックス」 

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.718　2008.06.26

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　《消費税の査察事案、過去最高の30件》

◆先日国税庁が公表した2007年度査察白書では、218件から総額353億円にのぼる
脱税が摘発され、大口・悪質な脱税者が後を絶たないことが明らかになりました
が、脱税事案で目立ったのは消費税や外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に係るも
のでした。検察庁に告発された消費税事案は前年度より７件多い30件、ＦＸ取引
事案は同18件多い19件で、ともに過去最高の告発件数となりました。

◆消費税事案の脱税の手段・方法としては、架空の輸出免税売上とそれに見合う
架空の課税仕入を計上したり、人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない
人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装するなどの脱税が大幅に増加。例え
ば、人工ダイヤモンドをダイヤモンドと偽り、手持ちで輸出したとして架空輸出
免税売上を計上、仕入税額控除額を過大に計上して３億円強を脱税し、不正に消
費税の還付を受けていた事案がありました。

◆また、2007年度中に告発の多かった業種・取引では「商品・株式取引」が21件
でトップでしたが、うち19件がＦＸ取引事案でした。例えば、自己・法人名義で
ＦＸ取引を行い、多額の運用益を得ていたにもかかわらず、申告除外して約３億
円を脱税し、その資金を他のＦＸ取引に充てていた事例がありました。ほとんど
がこうした事案ですが、所得・申告義務を認識していながら、一切申告しない単
純無申告事案も１件ありました。

◆そのほか、相続税事案では、2007年度中は４件告発されており、最近３年間で
は計13件となります。事例では、被相続人の妻Ａは、会社役員だった夫の死亡に
伴う相続税の申告に際し、夫が自ら蓄え管理していた仮名預金等を、同人が病床
に伏したことを機にすべて解約し、親族名義による関係会社への貸付金とするほ
か、多額の現金を居宅内に隠すなどして相続財産から除外して、総額50億円近い
相続税を免れていたケースが報告されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★来年10月から公的年金から天引きされる個人住民税

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【税務】来年10月から公的年金から天引きされる個人住民税
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　2008年度の地方税法改正において、個人住民税における公的年金の特別徴収制
度が導入された。公的年金における税等のいわゆる天引きは、国民年金法に基づ
く老齢基礎年金等（「老齢等年金給付」）から特別徴収（天引き）される。制度
が適用されるのは、2009年10月支給分の老齢等年金給付が最初となる。総務省に
よると、個人住民税では500万人程度が特別徴収の対象となるという。

　個人住民税の公的年金等からの特別徴収は、もともと、全国市長会などから
「所得税や介護保険料などと同様の制度を創設してほしい」（2005年６月）との
要望が出ていたもので、2008年度の地方税制改正に盛り込まれ、2009年度から導
入されることが決まった。年金受給者にとっては納税の手間が省けるとともに、
課税庁側にとっても徴収漏れや滞納を防止し、徴収率を向上させる新たな手段に
なるものと期待されている。

　特別徴収の対象となるのは、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年
金等の支払いを受けた人で、その年度の初日に老齢基礎年金等の支払いを受けて
いる65歳以上の納税者となる。ただし、給付額が年額18万円未満である場合や、
その年度の特別徴収税額が老齢等年金給付額の年額を超える場合は対象とはなら
ない。特別徴収された個人住民税は、特別徴収義務者となる年金保険者が市町村
に納入する。

　個人住民税の公的年金等からの天引きは、納税者の負担の軽減はあるものの、
社会保険庁等の公的機関が天引きを実施することから、基本的に未納防止が制度
導入の大きな目的と思われる。今年４月から国民健康保険料（税）や後期高齢者
医療制度の保険料の年金天引きが始まり、そこに個人住民税の天引きが加われば、
受け取る年金額が大きく減るだけに、年金受給者への十分な広報・説明が求めら
れよう。

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