税務・経営情報の「ゼイタックス」 

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.717　2008.06.23

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　《査察での告発事案は100％有罪判決》

◆査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、
犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査です。調査にあたる国税査察官には、
裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件
を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。

◆この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検
察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としています。刑罰とは懲役や罰金で
すが、実をいえば、以前は実刑判決はありませんでした。

◆つまり、執行猶予と罰金刑で済んでいたのですが、懲りない面々に対し“一罰
百戒”効果を高めるため、1980年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑
判決が言い渡されています。2007年度版査察白書によると、2007年度中に一審判
決が言い渡された189件のすべてに有罪判決が出され、うち22人に対し執行猶予
がつかない実刑判決が言い渡されました。

◆平均の懲役月数は16.1ヵ月、罰金額は約3100万円です。査察の対象選定は、脱
税額１億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につ
ながります。査察で告発されると、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑
や実刑判決もありうるわけです。ちなみに、刑罰は５年以下の懲役または500万
円（脱税額が500万円を超える場合は脱税相当額）以下の罰金となるか、あるい
は懲役と罰金の併科となります。

◆2007年度査察白書によると、すでに着手した査察事案について、同年度中に検
察庁への告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は218件で、このうち検察
庁に告発した件数は72.5％（告発率）にあたる158件でした。最近５年間の告発
率はすべて70％台で推移しています。つまり、査察の対象になると、７割以上が
実刑判決を含む刑事罰の対象となるということです。くれぐれも甘い考えを起こ
さないでいただきたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★07年度に納税者の主張が認められた割合は１割強

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【税務】07年度に納税者の主張が認められた割合は１割強
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　納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや
国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起
こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判
所が18日に公表した不服の申立て及び訴訟の概要によると、今年３月までの１年
間（2007年度）に納税者の主張が何らかの形で認められた割合は全体を通して１
割強となった。

　異議申立ての発生件数は、源泉所得税事案が36.8％減と大幅に減少したものの、
消費税が8.3％増など全体的に増加し、全体では前年度から9.0％増の4690件だっ
た。処理件数は、「取下げ」891件、「却下」539件、「棄却」2971件、「一部取
消」476件、「全部取消」79件の合計4956件だった。納税者の主張が一部でも認
められたのは555件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を
1.0ポイント上回る11.2％だった。

　税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、徴収関
係、相続税・贈与税以外の課税関係事案がすべて増加したことから、前年度から
10.0％増の2755件だった。処理件数は、「取下げ」224件、「却下」284件、「棄
却」1592件、「一部取消」212件、「全部取消」92件の合計2404件だった。納税
者の主張が何らかの形で認められた救済割合は12.7％で、前年度より0.4ポイン
トの微増となった。

　一方、訴訟となったのは、前年度を14.0％下回る345件だった。終結した387件
の内訳は、「取下げ」28件、「却下」23件、「棄却」281件、「国の一部敗訴」
25件、「同全部敗訴」30件。国側の敗訴割合は14.2％と、前年度に比べ3.7ポイ
ント減少した。これは、昨年度が、ストックオプションの加算税賦課関係事件の
敗訴判決が多く含まれたことから17.9％と過去２番目の高水準だったもので、
2007年度は例年並みになったともいえる。

　これらの結果、2007年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主
張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計7747件のうち914件
で、その割合は11.8％と、前年度に比べ0.3ポイント増加している。

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