全国体験の旅『ふるさと耳より・Ｅ便り』 [まぐまぐ！]

2007/12/16

全国体験の旅『ふるさと耳より・Ｅ便り』

メルマガ１０４号　　　　　　　　　　　２００７年１２月１５日

　　　鹿児島県南薩摩地区　民泊＆農林漁業体験受入
【　膨らむ民泊への期待　】

前回、前々回と民泊への要望と各県の受入への対応の格差を述べま
した。

民泊を中心の修学旅行生の受入では、長崎県松浦市の２００８年度は
０７年比３,０００人多い１３,０００人もの予約されています。
また２００６年度、沖縄県伊江島には約１２,０００人(中国新聞07.
1120）が訪れています。

一方、鹿児島県南薩地区民泊予約は初年度２００４年約２７０名が
２００８年では１６８０名となっています。

修学旅行の場合、民泊に限らずいずれの地区でもほぼ１００％旅行
会社の扱いとなっています。

旅行会社は民泊の取扱について前回ご案内をしました旅館業法、食
品衛生法、浄化槽法、消防法などに対するコンプライアンスの観点
と予想を上回る需要の多さとの板挟みとなっているのが実情です。

旅行会社は斡旋による不測の事態が発生した時の責任の所在を回避
するために、あくまでコンプライアンスの立場を貫ぬこうと思案を
めぐらせ、受入側には厳しい対応を迫っています。

民泊に対する県条例等による規制緩和は徐々に広がりをみせている
ものの、残念ながら一部の県に限られております。

民泊の受入に関して条例の無い県で、既に予約がなされている地区
に対してはかなり厳しい条件内容の要求をしています。

受入側としては要求される、されないに関わらず、総ての面で、安
心・安全という観点での十二分な対策と体制作りは当たり前の義務
です。

しかし、要求されている条件の中には受入先としては「ハイ、分か
りました」と素直に受け止められない、実情と遊離していると事項
も幾つか見受けられます。

条件を作成した方は、既に規制緩和をしている県条例、細則などや
いろいろな事例を参考に作られたと思われますが、ご自身が民泊体
験をし、または民泊受入地区での聞き取り調査を十分されていれば
提示されていないだろう思われるような事項があります。

大人げないとお叱りをいただくかも知れませんが、その条項が際だ
ってしまい、「こんな条件では受入をしたくない」という方々が多
く出始め、交流と町村活性化の意義で始まった民泊受入そのものが
出来ない危機に直面してしまっています。

例：
　　１．受入側家庭　家族全員の検便。
　　　　必要という意見もありますが、これだけ見て拒絶反応が。
　　２．２階の宿泊はダメ。
　　　　火災時の危険回避。一般住宅の居住空間。しかも多い。

その地区では、既に２００８年の予約だけではなく２００９年の予
約が決定しており、予約校以外でも数校の仮予約が入っています。

しかしながら、提示条件で相互での理解が得られなければ、予約分
といえども取消をせざるを得ません。
そんな状況は旅行会社と受入側とで協議を重ね、生徒さん、学校、
旅行会社、受入側としても「安心・安全」ための適切な体制を作り
あげてゆく努力が必要です。

※受入側向け食中毒、その他受入に際しての事故に対する障害保険
　には現在でも加入しています。
　　●　ＪＴＢ系列　ジェイアイ傷害火災保険株式会社
　　　　民泊向けファーム保険
　　●　農水省系　（財）都市農山漁村交流活性化機構　提携
　　　　グリーンツーリズム農林漁家民泊施設賠償責任保険

上記の安心・安全対策の確立と共に民泊への規制緩和をしていない
各県では、観光拡大、高齢化・少子化、農林漁業の後継者不足、遊
休・放棄農地の拡大、魚消費の低迷を含めた市区町村の活性化、国
からの様々な交付金の減額、補助金の打ち切り等々の、身に迫る問
題があるにも関わらず、一日でも早く検討の場を設け、規制緩和に
着手されることを切に期待したいものです。

経済効果の他に、民泊に訪れる生徒の中では離婚家庭が多く見受け
られ、忘れられかけている家庭の温もりを実感し、一方、高齢者夫
婦だけの受入家庭では、久しく来ない子供や孫が来たと、各々が改
めて家族の絆の大切さを知るという、当初予想できなかった交流体
験の中から生まれた、すばらしい余韻が相互の皆さんの胸に残って
いることでしょう。

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