2009/08/31
10分でわかる投資戦略 2009.8.31号
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10分でわかる投資戦略
■ 2009.8.31号(since2001.10.31)
■ 読者数6,500名(8月30日現在)
■ 発行人兼執筆責任者:株男
■ http://www.10-minutes.com/
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個人投資家に10分程度で理解できる投資情報の提供をこのメールマガジン
の目標に据えています。
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【1】株男のコメント
【2】気になる銘柄
東北新社(2329・ジャスダック)
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【1】株男のコメント
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民主党が圧勝しました。
ポイントは、来年夏の参院選です。
「自民党撃沈」の原因の一つは、一昨年の参院選による「ねじれ」です。
この「ねじれ」解消が、当面の民主党の課題になると思われます。
逆に「ねじれ」維持が、自民党復活のカギになるとも予想されます。
いわゆる「バラマキ」(内需株への恩恵)にもう少し期待してもよさそうな・
・・。
登録・解除は必ずご自身でなさってください
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【2】気になる銘柄(証券会社レーティング情報とコメント)
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●東北新社(2329・ジャスダック)
終値550円(-4円) 出来高28,600株(100株単位)
◆証券会社のレーティング(出所:QUICKコンセンサス)
現在、同社株を調査対象にしているセルサイドは1社のみ
(ただし3月30日以降のレポート発行はなく、実質的にフォローをしているセ
ルサイドはないと思われます)
三菱UFJ証券は、投資判断を「2」としています。
◆同社HP
http://www.tfc.co.jp/index.html
◆コメント
◎アウトルック
同社の事業は大きく3つで構成されています。
テレビCMの製作事業、映像事業、衛星放送などの有料専門チャンネルの運営
を行なう放送事業です。
まず売上高の60%を占めるテレビCMの製作関連事業について、かんたんに
まとめておきます。
同社はテレビCMの製作で国内首位のシェアです。
08年のテレビ広告市場は全体で1兆9,092億円(出所:電通)です。
そのうち、同社が関係するCM製作市場は全体で1,959億円(出所:同社)
です。
同社のCM製作売上高は282億円です。
つまり14%の市場シェアをもっていることになります。
映像事業については、主に地上波向けの洋画配給を行っています。
放送事業については、BS・CS、ケーブル向けに11チャンネルの有料番組
の運営を行っています。
テレビCM製作同様、他の2つの事業(映像、放送)も国内最大手のポジショ
ンにあります。
◎映像関連事業のネガティブ・サプライズ
~重い償却負担が今期を含めて3期継続する見通し
05年3月期末の映像使用権在庫(主に洋画)は243億円でした。
これらは主にTV配給用に仕入れたものです。
(会社資料によると、243億円のうち221億円がテレビ配給向け)
しかし地上波における洋画枠の縮小傾向、及びこの縮小は構造的なものである
(≒回復の見通しがない)との判断のもと、06年3月期以降、早期償却や減損
会計の適用により、在庫を縮小させました。
<映像使用権の減少額と在庫残高>
(なお、減少額は06年3月期から09年3月期までの連結キャッシュフロー計
算書を参考にし、在庫残高は期末の貸借対照表価額とした。)
映像使用権の減少額(期末在庫残高)
06年3月期:28億円の減少(215億円)
07年3月期:0.7億円の増加(216億円)
08年3月期:54億円の減少(162億円)
09年3月期:4億円の増加(167億円)
前期末時点の映像使用権在庫は167億円まで減少しました。
(うち146億円がテレビ配給向け)
05年3月期末時点の243億円を起点とした、過去4期にまたがる在庫減少
幅は76億円です。
一方、同期間における映像関連事業のセグメントベースの営業損失を累計する
と96億円になります。
累計した営業損失の方が、在庫減少幅よりも大きくなっています。
かんたんにいうと、在庫圧縮のペースを上回って、映像関連事業の業績は悪化
していた可能性が高いということです。
同社は前期まで、適正在庫を100~110億円とし、前期期初時点の映像関
連事業について黒字転換(営業損益段階で4億円)を見込んでいました。
しかし結果は13億円の営業赤字でした。
これを受けて、会社側では今期、適正在庫の水準をさらに30億円引き下げ、
70~80億円としました。
市場では今期以降、映像関連事業の償却負担が前期比で20億円程度の幅で減
少するため、大幅な増益が予想されていました。
しかし今期以降も前期同様の(もしくは上回る)償却負担が発生するため、会
社側の業績見通しはは横ばいが計画されています。
◎投資判断。割安感は強い
~「ネガティブ・サプライズ」による需給悪解消を待つ
上記の映像関連のネガティブ・サプライズはほとんど織り込まれていなかった
可能性が高いことは、足もとの株価低迷が証明しているように思えます。
一方であまり触れなかった他の2事業、CM製作関連や放送関連事業は好調に
推移しています。
CM製作関連事業について、リーマンショックが発生した前期の下期以降、T
V広告市場が10%以上鋭角的に落ち込む中、通期の営業利益は期初計画比で5
%程度の営業減益の範囲で着地しています。
また放送関連事業は前期、期初時点の20億円の営業利益計画に対し実績は2
5億円となり、上方修正されています。
同社は、期初時点でやや「大風呂敷」と思えるような業績計画を掲げて後に下
方修正するような経営スタンスも感じられず、映像関連を例外とするなら、むし
ろ保守的です。
株価はPBR0.5の指標が代表するように割安感が強いと判断しています。
しかし当面の株価は、ネガティブ・サプライズに伴う「売却理由」もあること
から、いわば「処分売りVS割安感」の膠着が続くと予想しています。
ただし中長期的な潜在投資妙味は、株価膠着で育まれるとも予想しています。
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10ミニッツ投資クラブ
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最終的な投資に関しては、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。
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