リアルエステートマネジメント・マガジン 

リアルエステートマネジメント・マガジン第154回（2008.1.25）

■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第154回（2008.1.25）■■■

　不動産金融、ＡＭ（アセットマネジメント）、ＰＭ（プロパティマネジメ
　ント）に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
　動産投資に関わるニュース、Ｊ−ＲＥＩＴ情報、雑誌「リアルエステート
　マネジメントジャーナル」（ＲＭＪ誌）の内容や弊社発行書籍、各種セミ
　ナーのご案内などをお届けします。

　*ごあいさつ*
  　厳しい寒さが続いております。皆様いかがお過ごしでしょうか。
　　連日、米国発のサブプライム・ローン問題のニュースを耳にします。ブ
　ラックマンデーやロシア危機などの経済的な混乱がこれまでありましたが、
　今回の場合は底が見えないと感じている方が多いのではないでしょうか。
　　そして、日本では金融商品取引法の対応や改正建築基準法による住宅着
　工数減少等の影響が不動産・金融業界に大きく及ぼしています。
　　ＲＭＪ最新号２月号では「２００８年不動産金融業界　変化の兆しを読
　む　各界ＴＯＰに聞く」という特集を組んでおります（本メールの４を参
　照）。各界トップの方々に上記に挙げた問題や今年の見通しも語っていた
　だきました。暗雲たちこめる中、この状況の中でもビジネスチャンスを見
　出している方がいたりと、けっして暗い話ばかりではないようです。

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目次

１. ＮＥＷＳ

　■２００７年のアジア地域のホテル売買取引額は２００６年の２倍以上
　■森トラスト、「(仮称)仙台一番町プロジェクト」着工
　■明豊エンタープライズが第三者割当てによる株式募集実施
　■ＣＲＥがバブコック・アンド・ブラウンと資本提携
　■Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算

２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！　●お申し込み受付中

　■『事例研究：不動産デリバティブ』
　■『開発型証券化の基礎と事例研究』
　■『投資価値最大化のためのプロパティマネジメント』
　
３．ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍　好評発売中！

　■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門　改訂版』
　　　政令・内閣府令等の内容を盛り込んだ改訂版！　早くも増刷！
　■『不動産ファイナンス入門
　　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に』

４．『ＲＭＪ』２月号は本日発売です！

５．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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１.ＮＥＷＳ

■２００７年のアジア地域のホテル売買取引額は２００６年の２倍以上
　http://www.joneslanglasalle.co.jp/ja-jp/company/
　　
　　ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ（以下、ＪＪＬホテルズ）は １
　月２１日、２００７年アジア地域におけるホテル売買取引総額が２００６
　年の取引総額の２倍以上の１０８億米ドル（約１．２兆円）に達したと
　発表した。２００７年のアジア地域における主なホテル売買取引件数は、
　８３件（５００万米ドル以上の案件）。取引規模上位５件のうち４件は日
　本における取引が占めている。
　　日本では過去最高のホテル売買取引額である６８億米ドルを記録。アジ
　アでは、域内投資家による取引が大半を占める一方、地域を越えた取引も
　全ホテル売買取引の４６％を占め、２００６年実績の３９％から大幅に増
　加（３０億米ドルの増加）。 
　　他地域からの投資資金の流入では、米国のプライベート・エクイティグ
　ループと中東の投資家からの資金が大半を占めた。「経済成長率は世界の
　主要国と比べて劣るものの、資金調達コストが低く、ホテル投資が引き続
　きプラスのイールドスプレッドを提供していることから、投資家は日本の
　ホテル投資に魅力を感じています。今後、日本におけるホテル投資活動の
　傾向は、日本企業によるノンコア資産の売却、および充実した投資チーム
　を有する国内外の不動産投資ファンドによる売却／買収という２つが主流
　となるでしょう」（ＪＪＬホテルズ マネージング ディレクター　沢柳知
　彦氏）。

■森トラスト、「(仮称)仙台一番町プロジェクト」着工
　http://www.mori-trust.co.jp/
　　
　　森トラストは１月１７日、宮城県仙台市青葉区にて計画中のオフィス・
　ホテル・商業施設の超高層複合ビル「（仮称）仙台一番町プロジェクト」
　を着工した。同プロジェクトは、仙台市中心部の東二番丁通りに面した約
　１万６６００平米（約５０００坪）からなる「東北学院中学・高校跡地」
　の内、約１万３５００平米（約４０００坪）の敷地で計画を進めているも
　の。
　　東北最高峰、１８０ｍの高さを持つビルの中に、オフィス、外資系高級
　ホテル、商業施設を組み合わせた複合都市を開発する。なお、隣接する約
　３１００平米（約１０００坪）の敷地部分は、住宅棟を建築する方向で検
　討を進めている。
　 「国際都市として発展が期待される仙台の新たなランドマークとして末 
　永く愛されるような魅力溢れる開発を目指します。仙台が国際都市として、
　さらなる発展をしていくために必要な国際的都市機能を提供していくこと
　を、開発のコンセプトに据えています」（森トラスト）。
　　こうした狙いもあり、ホテルについては、ウエスティンを運営するスタ
　ーウッドと交渉中だと報じられている。スタンダードルームでも４２の広
　さを持つ客室約３００室、３つのレストラン、宴会場、スパ施設を併設す
　る方向で検討を進めているという。

■明豊エンタープライズが第三者割当てによる株式募集実施
　http://www.meiho-est.com/
　　
　　米国ＧＥ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅの日本法人であるＧＥリアル・エステ
　ート（以下、ＧＥリアル）は、１月１６日付で明豊エンタープライズ（以
　下、明豊）とのあいだで環境配慮型共同住宅の建設と分譲に関する基本合
　意書を締結した。今回の事業協力に際して、ＧＥグループの一社であるニ
　ュー・ミッション・ファンディング株式会社は、明豊が実施する第三者割
　当増資の一部を引き受け、明豊の発行済み株式の約４．７７％を保有する。
　事業協力としてＧＥリアルは、明豊が展開する外断熱マンション「シェル
　ゼ」をはじめとする環境配慮型マンションの開発及び分譲販売などを共同
　で実施する。また、他方では、従来からマンション事業で協力関係にあっ
　た長谷工コーポレーションは明豊と業務提携を締結し、第三者割当による
　株式５．１８％を取得し、環境配慮型マンションの共同開発や明豊に対し
　て外断熱工法に関する技術情報提供等で協力していく。また住友信託銀行
　も第三者割当による株式３．１１％を取得する。

■ＣＲＥがバブコック・アンド・ブラウンと資本提携
　http://www.commercial-re.co.jp/
　　
　　コマーシャル・アールイー（以下、ＣＲＥ）および同社子会社のＣＲＥ
　投資顧問（以下、ＣＲＥＡＭ）は、オーストラリアに本拠地を置くバブコ
　ック・アンド・ブラウン（以下、Ｂ＆Ｂ）と事業提携を行うことを発表し
　た。提携内容としては、ＣＲＥが開発した物流不動産をＢ＆Ｂがアセット
　マネジメント（以下、ＡＭ）をしている不動産ファンドに優先的に提供し、
　ＣＲＥおよびＣＲＥＡＭの国内物流不動産開発事業、ＡＭ事業、プロパテ
　ィマネジメント事業を拡大する方針。

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算]

●ビ・ライフ投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.blife-reit.co.jp/

　　ビ・ライフ投資法人は１８日、第４期（平成１９年１１月期）決算を発
　表した。営業収益１５億５１００万円（１７．９％）、営業利益９億９０
　０万円（６．７％）、経常利益６億３７００万円（▲１１．５％）、当期
　純利益６億３７００万円（▲１１．５％）、１口当たりの分配金は１万２
　９３６円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は２４物件、取得価格の総
　額は５１１億３９００万円、同期末の発行済み投資口数は４万９２６０口
　となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　 営業利益　　  経常利益　　 当期純利益　予想分配金
　　16億2100万円   9億2300万円   5億9200万円  5億9100万円　1万2000円

●日本レジデンシャル投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.nric.co.jp/

　　日本レジデンシャル投資法人は２１日、第８期（平成１９年１１月期）
　決算を発表した。営業収益７９億４０００万円（１４．９％）、営業利益
　４１億９７００万円（１８．６％）、経常利益３１億５８００万円（１７．
　９％）、当期純利益３１億５０００万円（１７．７％）、１口当たりの分
　配金は１万２７４８円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は１３９物件、取得価格の
　総額は２８０２億６２００円、同期末の発行済み投資口数は２４万７１５
　３口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　 営業利益　　経常利益　　　当期純利益　 予想分配金
　　91億92000万円  45億800万円 32億3900万円　32億3700万円　1万3100円

●野村不動産レジデンシャル投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.nre-rf.co.jp/

　　野村不動産レジデンシャル投資法人は２１日、第２期（平成１９年１１
　月期）決算を発表した。営業収益２４億８４００万円（７．８％）、営業
　利益１２億６３００万円（１７．２％）、経常利益９億５４００万円（７
　２．６％）、当期純利益９億５３００万円（７２．８％）、１口当たりの
　分配金は１万４００５円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は９７物件、取得価格の総
　額は７５４億２０００万円、同期末の発行済み投資口数は６万８１００口
　となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　 経常利益　　　当期純利益　 予想分配金
　　32億2600万円  15億5000万円 10億6900万円　10億6800万円　1万1043円

●クレッシェンド投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.c-inv.co.jp/

　　クレッシェンド投資法人は２２日、第１２期（平成１９年１１月期）決
　算を発表した。営業収益３５億２５００万円（２６．０％）、営業利益２
　０億２２００万円（１５．７％）、経常利益１５億５００万円 （１．４ 
　％）、当期純利益１５億４００万円（１．４％）、１口当たりの分配金は
　１万３８４７円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は４５物件、取得価格の総
　額は９６８億６５００万円、同期末の発行済み投資口数は１０万８６５３
　口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　 営業利益　　  経常利益　　当期純利益　 予想分配金
　　32億6400万円   17億8900万円  13億500万円 13億400万円　 1万2000円

●ＤＡオフィス投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.da-office.co.jp/

　　ＤＡオフィス投資法人は２３日、第４期（平成１９年１１月期）決算を
　発表した。営業収益８５億５３００万円（３９．１％）、営業利益５２億
　１７００万円（４０．９％）、経常利益４２億１４００万円（ ４３．４ 
　％）、当期純利益４３億５５００万円（４８．３％）、１口当たりの分配
　金は２万１２４５円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は３５物件、取得価格の総
　額は２８７０億１９００万円、同期末の発行済み投資口数は２０万５００
　０口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　 営業利益　　 経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　　101億7600万円  60億2100万円 38億9900万円 38億9700万円　1万9013円

●阪急リート投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.hankyu-reit.jp/

　　阪急リート投資法人は２３日、第５期（平成１９年１１月期）決算を発
　表した。営業収益３５億８３００万円（１１．６％）、営業利益１２億９
　８００万円（８．７％）、経常利益１１億６０００万円（１１．７％）、
　当期純利益１１億５９００万円（１１．７％）、１口当たりの分配金は１
　万３５７２円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は９物件、取得価格の総額
　は８８１億７０００万円、同期末の発行済み投資口数は８万５４００口と
　なった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　 営業利益　　  経常利益　　 当期純利益　予想分配金
　　40億4900万円   14億2400万円  12億500万円　12億400万円  1万4100円

●ユナイテッド・アーバン投資法人、１１月期決算を発表
　http://www.united-reit.co.jp/

　　ユナイテッド・アーバン投資法人は２３日、第８期（平成１９年１１月
　期）決算を発表した。営業収益６６億７３００万円（４．１％）、営業利
　益３３億５４００万円（２．３％）、経常利益２８億２４００万円（０．
　６％）、当期純利益２８億２３００万円（０．６％）、１口当たりの分配
　金は１万７６６７円となった。
　　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は３６物件、取得価格の額
　は１６６４億５５００万円、同期末の発行済み投資口数は１５万９８４３
　口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年5月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　 経常利益　　　当期純利益　 予想分配金
　　68億7700万円  34億2900万円 27億9900万円　27億9800万円  1万7500円

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２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！

★定員になり次第締め切ります！！

■『事例研究：不動産デリバティブ』
　《不動産リスクマネジメントへの活用を考える》

  　我々の日常生活、産業活動の基盤として極めて重要な位置を占める不動
  産。この不動産は、バブル崩壊後、不確実性を伴う「リスク資産」として
  認識されるに至り、不動産に係るリスクをどのようにマネジメントするか
  が大きな課題となっています。この不動産リスクマネジメントの主要な手
  段の１つが不動産デリバティブの活用です。既にアジア地域も含む諸外国
  においては、積極的に取引が行われています。国土交通省は、このような
  視点から「不動産デリバティブ研究会」を開催、その報告書を２００７年
　６月に公表しました。
  　今回、この「不動産デリバティブ研究会」の委託先である野村総合研究
  所において事務局を務められた谷山智彦氏を講師にお招きし、現在、諸外
  国においてみられる不動産デリバティブ取引の具体的な事例を中心に解説
  いただき、今後、我が国の不動産リスクマネジメントや不動産投資におい
  て不動産デリバティブを活用するための課題をご講演いただきます。
  
　●講師は、谷山　智彦 氏
　　　　　　　株式会社野村総合研究所
　　　　　　　事業革新コンサルティング部　副主任研究員
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2008年2月7日（木）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール
　　　（JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar135.html
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■『開発型証券化の基礎と事例研究』
　《不動産証券化の基礎から金融商品取引法の影響まで》

  　オフィスビル、マンション、商業施設などの開発段階で資金調達を図る
　「開発型証券化」の普及はめざましいものがあります。特に最近では、優
　良物件の取得価格高騰、投資利回りの低下等によって、物件取得が困難な
　状況が続くことが予想され、それに伴い「開発型證券化」の案件が増加し
　ています。開発型證券化は、その案件の将来のキャッシュフローを担保に
　資金を調達するもので、無格付け企業でも、開発企画力を備え適切なスキ
　ーム組成を行なうことができれば事業として成り立つ点が大きな特徴です。
　他にもさまざまなメリットがあり、対象アセットタイプも、オフィス、商
　業施設、分譲・賃貸マンションに加え、ホテル、サービスアパートメント、
　結婚式場など広がりを見せています。
　　そこで本セミナーでは、開発型証券化の基本的な解説をした上で、開発
　型証券化の基礎知識、いくつかの事例を具体的に紹介、解説していただき
　ます。さらに、オフバランスや連結といった会計リスクの問題や、今年９
　月に施行された金融商品取引法の問題にも触れていただきます。

　●講師は、牧野　吉克 氏
　　　　　　　東海東京ファイナンス＆リアル エステート（株）　
　　　　　　　取締役副社長
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2008年2月13日（水）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar136.html

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■『投資価値最大化のためのプロパティマネジメント』
　《不動産金融商品化時代、一歩先をいくプロパティマネジメント》

  　不動産の金融商品化が進展する中、不動産投資ビジネスにおいては、い
　わゆる金融のスキルが大きく注目されています。しかし、いかに精微な計
　算により将来の収益を予測しようと、どんなに巧妙なスキームを組成しよ
　うと、あくまでも投資対象・仕事対象が不動産である以上、直接的に不動
　産のマネジメントに関わり、その価値・増進を任務とするプロパティマネ
　ンジメントが重要な役割を持つことは、改めて言うまでもありません。む
　しろその重要性はますます高まっており、不動産流動化・証券化ビジネス
　の進化の中で、アセットマネジャーをはじめ数多くの関係プレーヤーとの
　交渉がより一層必要とされ、従来以上の情報収集力、分析力、企画力、提
　案力、交渉能力などが要求されてきています。
　　そこで本セミナーでは、シービー・リチャードエリス・アセットサービ
　ス（株）から専務取締役である腰高夏樹氏をはじめとするお三方を講師に
　お招きし、マーケティングに基づくテナントリーシングや、コンストラク
　ションマネジメントの遂行など、アセットマネジャーとの連携において重
　視される事項を中心に、不動産金融ビジネス時代に求められるプロパティ
　マネジメントのあり方についてお話いただきます。

　●講師は、腰高　夏樹 氏
　　　　　　　シービー・リチャードエリス・アセットサービス（株）
　　　　　　　専務取締役
　　　　　　野口　順二 氏
　　　　　　　シービー・リチャードエリス・アセットサービス（株）
　　　　　　　エンジニアリング・コンサルティング部
　　　　　　　ゼネラルマネジャー補佐
　　　　　　林　宏人 氏
　　　　　　　シービー・リチャードエリス・アセットサービス（株）
　　　　　　　事業統括部　企画グループ

　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2008年2月27日（水）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar137.html

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３．ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍　好評発売中！

■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門　改訂版』
　　政令・内閣府令等の内容を盛り込んだ改訂版！

  　不動産の金融商品化の１つの到達点として、９月３０日に金融商品取引
  法が施行されました。同法が、不動産ビジネスに多大な影響を与えること
  は、改めて語るまでもないでしょう。本書は、昨年１１月に発売以来好評
  をいただき、今春以来入手が困難となっていた同タイトルの改訂版で、今
  年８月初旬に公布された金融商品取引法制に関する政令・内閣府令等の内
  容や、金融庁によるパブコメへの回答の内容を盛り込み、大幅に増補改訂
  が施されています。
  　金融商品取引法制は、金商法自体の条文数が多い上、詳細が政令等の下
  位規範に委ねられている部分が多く、政令・内閣府令等の量も膨大で、そ
  の全体像を把握するのは大変な労苦を伴います。本書は、内容を不動産ビ
  ジネス、特に不動産ファンドビジネスとの関わりにフォーカスし、内容を
  絞った解説がなされているのが特徴です。主要な解説も、実務に即したＱ
  ＆Ａ形式となっており、読者が知りたいと思う事項にすばやくアクセスす
  ることができるよう工夫されています。また、付録として、金商法を始め
  とする関連法令の条文が、不動産ビジネスに関連するものだけを厳選して
  収録されています。膨大な条文の中から不動産ビジネスに直接関連する条
  文を探し出すこと手間が軽減されるでしょう。
  　本格的な不動産金融商品化時代を迎えた不動産ビジネス関係者にとって、
  必携の書となっています。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、330頁、並製カバー
　　定価：3,200円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版事業部

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■『不動産ファイナンス入門
　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』

  　不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進
  展しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新
  しい不動産のリスクに向き合わなければなりません。
  　本書は、月刊『ＲＭＪ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」
  に大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場
  を見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・
  考え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度
  です。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよと
  くどいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産
  と異なる側面を議論しています。
  　本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を
  身につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教
  養となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、320頁、ハードカバー
　　定価：3,600円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版株式会社

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■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に〜』

  　昨年５月１日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると
  同時に合同会社（日本版ＬＬＣ）制度が新たに創設されました。これによ
  り、不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすの
  かという問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から
  説き起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという
  視点から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合
  同会社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資
  産流動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動
  産証券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっていま
  す。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、362頁、ハードカバー
　　定価：本体3,800円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版事業部

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『ＲＭＪ』２月号は本日発売です！

                    ―◆―ご購読申込みはこちらから―――――
                    http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html

【特集】２００８年不動産金融業界　変化の兆しを読む
　　　　各界ＴＯＰに聞く
　　　　　　
■三井不動産　
　代表取締役社長　岩沙弘道氏
　 
■森トラスト　
　代表取締役社長　森　章氏
　
■パシフィックマネジメント　
　代表取締役社長　高塚優氏
　
■セキュアード・キャピタル・ジャパン　
  代表取締役会長兼社長　高梨勝也氏
　　 
■カーライル・グループ　
　マネージングディレクター　南　亮一氏
　　
■日本ビルファンドマネジメント
　代表取締役社長　西山晃一氏

■ジョーンズ ラング ラサール
　代表取締役　濱岡洋一氏

■ザイマックス
　代表取締役兼代表執行役員社長　島田雅文氏

■オリックス
　専務執行役投資銀行本部長　小島一雄氏

■三菱ＵＦＪ証券　
　投資銀行本部アセット・ファイナンス＆インベストメント・グループ
　不動産投資銀行部長　北島敬義氏

■ムーディーズ ジャパン
　ストラクチャードファイナンス マネージングディレクター 熊丸浩二氏
　シニアヴァイスプレジデント　ＣＭＢＳチームリーダー　竹之内哲次氏
　 
■ＫＰＭＧ ＦＡＳ
　代表取締役パートナー　大信田博之氏

■早稲田大学　大学院
　ファイナンス研究科　教授　川口有一郎氏

【時流潮流】
●大規模商業施設における賃料減額リスクの考察

【ＦＯＣＵＳ】
●導管性要件満たされず分配金減少
　リートの成長戦略の行方も注視される
　ＦＣレジデンシャル投資法人

●「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン（案）」を策定
　Ｊ−ＲＥＩＴの海外不動産投資解禁へ向けた環境整備
　国土交通省

●イスラム金融に対応した
　日本国内の不動産投資スキームを構築
　アトラス・パートナーズ

●「ビル版健康診断」を作成
　科学的にビル経営を分析する
　ザイマックス

●国有財産売却に５種類の方式を採用
　再開発睨み二段階方式の競争入札も
　財務省

●シンガポール・リートが１８物件の
　賃貸マンションを取得し対日投資を拡大
　アスコット・レジデンス・トラスト

●地球、地域、テナントの３者へ向け
　環境配備型「平和島四丁目ビル計画」
　トーセイ
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　‐‐‐‐ほか、連載記事など多数掲載
                                        詳しい内容はこちらから↓
                                  http://bmjnet.com/rmj/106.html　　

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５．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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    ています。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショ
    ナルな人材を求める企業の情報交換の場が『ＲＭＪ・人材募集広告―Pro
    fessional Plaza』です。なお現在、４月号（３月２５日発売）の掲載
    企業を募集しています。ＲＭＪ人材募集頁―Professional Plazaへ各社
    の積極的な参加をお待ちしております。
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