リアルエステートマネジメント・マガジン 

リアルエステートマネジメント・マガジン第152回（2007.12.26）

■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第152回（2007.12.26）■■■

　不動産金融、ＡＭ（アセットマネジメント）、ＰＭ（プロパティマネジメ
　ント）に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
　動産投資に関わるニュース、Ｊ−ＲＥＩＴ情報、雑誌「リアルエステート
　マネジメントジャーナル」（ＲＭＪ誌）の内容や弊社発行書籍、各種セミ
　ナーのご案内などをお届けします。

　*ごあいさつ*
  　クリスマスも終わり、今年もあとわずか。当メルマガも、今年最後の配
  信となりました。年末となれば、やはり今年の十大ニュースといきたいと
  ころですが、紙幅の都合上そうもいきませんので、不動産証券化ビジネス
  に関連する今年のトピックな話題をいくつか拾ってみましょう。
  　まず１つめは、９月３０日の金融商品取引法の施行を挙げたいと思いま
  す。同法の不動産証券化ビジネスに対する影響は今更ここで述べる必要も
  ないでしょう。もっとも、どちらかというと施行日よりも、政令・内閣府
  令等が公表された７月３１日の方が個人的には印象深いですが。
  　２つめは、サブプライムローン問題の余波。今年６月以降におけるサブ
  プライムローン問題に端を発する金融市場の信用収縮は、目立つところで
  はＪ−ＲＥＩＴの株価に大きな影響を与えました。その影響は今回のニュ
  ースでも取り上げているように、１２月に上場が予定されていた２銘柄の
  上場が中止されるという異例の事態をも招きました。不動産証券化ビジネ
  スが金融市場と切っても切り離せない関係にある以上、外資を中心とする
  投資マネーの変化は多かれ少なかれ影響を与えてくるでしょう。
  　３つ目は、大型取引が目立った１年だったことを挙げることができるの
  ではないでしょうか。４月に全日空ホテル等を約２８００億円でモルガ
  ン・スタンレーが買収、９月には虎ノ門パストラルを２３０８億円で森ト
  ラストとダヴィンチ・アドバイザーズのグループが落札、他にも銀座東芝
  ビルが１６１０億円等々、１０００億円を超える取引が目立ちました。
  　こうした実物不動産投資の活発さの裏では、地価上昇・地価上昇につい
  ての天井感が広がってきたのも確かです。東京ビルヂング協会が１２月３
  日に発表した４半期毎の「ビル経営動向調査」（１０月時点）によると、
  千代田、中央、港の都心３区で賃料水準が上限、下限ともに下落した旨が
  公表されました。もっとも、未だ高い水準をキープしており、不動産をめ
  ぐるファンダメンタルズは堅調であるとの見方が多いのも確かです。現に、
  今回のニュースで取り上げているプルデンシャルに限らず、ＩＮＧやモル
  スタ等の外資系企業がわが国への不動産投資を積極化しています。
  　さて、こうしていろいろな課題を抱えつつ２００７年は終わります。２
  ００８年はどのような年になるのでしょうか。
  　最後になりましたが、１２月１０日頃配信予定だった当メルマガの１５
  ２号ですが、担当者急病のため配信をお休みさせていただきました。お詫
  び申し上げます。その代わり、今回は若干ボリュームアップしてお届けし
  ております。それでは、皆さま、良いお年を。
  
  　なお、弊社では、年賀状での新年のご挨拶は控えさせていただいており
  ます。既に送られた方には大変申し訳ありませんが、ご了承ください。そ
  して、本年中に賜りましたご厚情に深謝いたしますと共に、明年も変わら
  ぬご支援とご鞭撻のほどお願い申し上げます。

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目次

１. ＮＥＷＳ

　■ジェイリート投資法人とエイブルリート投資法人、相次いで上場中止
　■三菱地所、出資比率引き上げ藤和不動産を子会社化
　■プルデンシャル、ラウンドヒル・キャピタルを買収し日本法人を設立
　■ＦＣレジ、導管性要件満たされず分配金が４割減少
　■赤坂再開発内の商業施設「赤坂Ｂｉｚタワー」が来春オープン
　■Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算

２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！　●お申し込み受付中

　■『金融商品取引法と改正信託法で迎える
　　　　　　　　　　不動産証券化スキームの新時代』
　■『デューデリジェンス基礎講座』
　■『投資対象不動産としての商業施設の評価と運用』

３．「不動産証券化・不動産金融 総覧」２００８年版
　　『事業者一覧』掲載会社募集中！

４．ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍　好評発売中！

　■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門　改訂版』
　　　政令・内閣府令等の内容を盛り込んだ改訂版！　早くも増刷！
　■『不動産ファイナンス入門
　　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に』

５．『ＲＭＪ』１月号は１２月２５日発売です！

６．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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１.ＮＥＷＳ

■ジェイリート投資法人とエイブルリート投資法人、相次いで上場中止
　http://www.tse.or.jp/

  　ジェイリート投資法人が１２月３日、新投資口発行及び投資口売出しの
  中止を決議した旨を発表した。これに伴い東京証券取引所は同日、上場承
  認を取り消した。また１２月１０日には、エイブルリート投資法人も新投
  資口の発行及び投資口売出しの中止を決議した旨を発表。同様に東京証券
  取引所は上場承認を取り消した。
  　ジェイリート投資法人は、米の保険大手ＡＩＧをスポンサーとしており、
  １２月１９日に東証への上場を予定していたが、仮条件決定を予定してい
  た３日に急遽新規投資口の発行及び売出しを中止した。またエイブルリー
  ト投資法人は、エイブルグループがスポンサーの住宅特化型ＲＥＩＴで、
  １２月２６日に上場を予定していた。いずれも昨今のＪ−ＲＥＩＴ投資口
  価格の低迷による投資家の需給を鑑みてのこととみられている。今後の予
  定については明らかでない。
  　上場が承認された後に上場を延期ないし中止したのは、一昨年のエルシ
  ーピー投資法人の上場延期（昨年５月上場）、昨年６月に上場を中止した
  エコロジー・リート投資法人に続くものであるが、２銘柄が相次いで上場
  を中止したことは異例。結局、これで２００７年のＪ−ＲＥＩＴの新規上
  場銘柄は、２月上場の野村不動産レジデンシャル投資法人と、１１月の産
  業ファンド投資法人の２銘柄のみとなった。いずれも、既にＪ−ＲＥＩＴ
  の運用経験を有する運用会社が運用する銘柄である点で共通している。

■三菱地所、出資比率引き上げ藤和不動産を子会社化
　http://www.mec.co.jp/

  　三菱地所は１２月１４日の取締役会において、藤和不動産が実施する第
  三者割当増資に伴い発行される新株４２７３万５０００株を、約１００億
  円で引き受けることを決議。１月７日付で藤和不動産を子会社化する。
  　三菱地所は、平成１６年１２月に藤和不動産との間で「戦略的パートナ
  ーシップ」の構築について合意し、資本提携契約を結んでいる。その後、
  両社それぞれの強みを生かした共同事業を実施、シナジー効果を発揮して
  収益を図るなど、一定の成果を上げていた。
  　三菱地所では、「藤和不動産の一層の経営基盤強化を図っていくととも
  に、もう一歩踏み込んだ両社の関係強化の必要性があるとの認識に至り、
  この度、藤和不動産が実施する第三者割当増資を引き受けることといたし
  ました」とコメントしている。

■プルデンシャル、ラウンドヒル・キャピタルを買収し日本法人を設立
　http://www.prudential.com/view/page/11112

  　米プルデンシャルグループのプルデンシャル・リアルエステート・イン
  ベスターズ（以下：ＰＲＥＩ）はこのたび、２００１年設立の不動産投資
  運用会社、ラウンドヒル・キャピタルパートナーズを買収して「プルデン
  シャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社」を設立
  した。今回の日本法人設立で、ＰＲＥＩはシンガポール、香港に続くアジ
  ア拠点を得ることになる。
  　０３年からプルデンシャルと独占協定を締結していた旧ラウンドヒル社
  はこれまでに、日本を含めたアジア地域で１９物件・総額１５億ドル（約
  １６００億円）の投資実績を誇る。ＰＲＥＩのアジアにおける総運用額は、
  ０７年６月末時点で４４億ドル（約４８００億円）。うち、旧ラウンドヒ
  ルを通じて「アジア・プロパティ・ファンド」を運用、１３億ドル（約１
  ４００億円）を投資していた。

■ＦＣレジ、導管性要件満たされず分配金が４割減少
　http://www.fcric.co.jp/

  　ＦＣレジデンシャル投資法人（以下：ＦＣレジ）は１２月２５日、平成
  １９年１０月期の決算を発表した（Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算を参照）。か
  ねてから、ＦＣレジは所有投資口割合において上位３者が過半数を有する
  という同族会社に該当し、税法上の導管性要件が満たされず、配当利益が
  損金参入ができなくなる可能性が懸念されていた。本決算では、最終的に
  上位３社で５６．１４％の結果となり、同族会社として導管性要件が満た
  されず、予想では１万５円だった当期の一口あたりの分配金が、結果的に
  ６１５３円と４割減少することになった。
  　Ｊ−ＲＥＩＴは税法上の恩恵を最大限に享受できるビークルであり、こ
  の恩恵を受けられないということはＪ−ＲＥＩＴという金融商品の意義が
  大きく損なわれることになりかねない。そのため、先日、政府与党の税制
  改正大綱において、投資法人における同族会社要件が従来の上位３社から
  上位１社に変更されることが決定された（２００８年４月から適用）。

■赤坂再開発内の商業施設「赤坂Ｂｉｚタワー」が来春オープン
　http://www.mitsuifudosan.co.jp/

  　三井不動産は「ａｋａｓａｋａ　Ｓａｋａｓ」内において、ＴＢＳから
  ＰＭ業務を受託する赤坂再開発エリア（赤坂五丁目ＴＢＳ開発計画）の高
  層ビル「赤坂Ｂｉｚタワー」（地上３９階、地下３階、高さ約１８０ｍ、
  延床面積１８万７，１７７平米、店舗面積６，６７７平米）に出店する４
  ６店舗を決定。「赤坂Ｂｉｚタワー　ＳＨＯＰＳ＆ＤＩＮＩＮＧ」として
  ３月２０日にグランドオープンすると発表した。
  　主な店舗は、中国広東料理「赤坂離宮」、日本料理「ざくろ」、高級ブ
  ーランシェ＆カフェ・バー「マキシム・ド・パリ」、メンズファッション
  「ＣＯＭＰＬＥＴＥ　ＷＯＲＫＳ　ＴＯＫＹＯ」、ヘルス＆ビューティー
  「ＰＤＳ」など。

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算]

●ケネディクス不動産投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.kdx-reit.com/

  　ケネディクス不動産投資法人は１１日、第５期（平成１９年１０月期）
  決算を発表した。営業収益７２億８００万円（２４．７％）、営業利益３
  ４億７０００万円（２９．２％）、経常利益２７億９３００万円（３０．
  ０％）、当期純利益２７億９２００万円（３０．０％）、１口当たりの分
  配金は１万３９６０円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は７７物件、取得価格の総
  額は１９７０億９０００万円、同期末の発行済み投資口数は２０万口とな
  った。なお、次期の業績予想は以下のとおり。　

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　79億3500万円　39億7400万円　32億8800万円　32億8700万円　1万6400円

●野村不動産オフィスファンド投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.nre-of.co.jp/

  　野村不動産オフィスファンド投資法人は１４日、第８期（平成１９年１
  ０月期）決算を発表した。営業収益１１９億６８００万円（７．９％）、
  営業利益５７億２５００万円（１１．４％）、経常利益４４億８６００万
  円（０．４％）、当期純利益４４億８６００万円（０．４％）、１口当た
  りの分配金は１万６９１８円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は３４物件、取得価格の総
  額は２９２４億円、同期末の発行済み投資口数は２６万５９０３口となっ
  た。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　121億900万円　56億3600万円　43億3500万円　43億3400万円　1万6300円

●トップリート投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.top-reit.co.jp/

  　トップリート投資法人は１４日、第３期（平成１９年１０月期）決算を
  発表した。営業収益４７億１５００万円（４．２％）、営業利益２２億５
  ０００万円（▲１５．０％）、経常利益１８億４８００万円（▲２０．５
  ％）、当期純利益１８億４７００万円（▲２０．５％）、１口当たりの分
  配金は１万１９２１円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は１１物件、取得価格の総
  額は１３０８億４６００万円、同期末の発行済み投資口数は１５万５００
  ０口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　46億6100万円　22億1100万円　17億2100万円　17億2000万円　1万1100円

●スターツプロシード投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.sp-inv.co.jp/

  　スターツプロシード投資法人は１４日、第４期（平成１９年１０月期）
  決算を発表した。営業収益８億２６００万円（▲１．２％）、営業利益４
  億６７００万円（▲０．１％）、経常利益３億４６００万円（▲６．４
  ％）、当期純利益３億４５００万円（▲６．４％）、１口当たりの分配金
  は５４３７円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は５３物件、取得価格の総
  額は約２１７億６４００万円、同期末の発行済み投資口数は６万３５７７
  口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益　 予想分配金
　14億7100万円　7億5100万円　5億8600万円　5億8500万円　 5424円

●プレミア投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.pic-reit.co.jp/

  　プレミア投資法人は１４日、第１０期（平成１９年１０月期）決算を発
  表した。営業収益４４億２７００万円（９．３％）、営業利益２２億２９
  ００万円（１２．６％）、経常利益１８億７００万円（９．２％）、当期
  純利益１８億５００万円（９．１％）、１口当たりの分配金は１万７８１
  ０円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は３９物件、取得価格の総
  額は１１０３億１８００万円、同期末の発行済み投資口数は１０万１４０
  ０口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　65億8300万円　40億4600万円　35億8600万円　35億8400万円　2万7280円

●クリード・オフィス投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.creed-office.co.jp/

  　クリード・オフィス投資法人は１７日、第３期（平成１９年１０月期）
  決算を発表した。営業収益４３億２５００万円（７．２％）、営業利益２
  １億２１００万円（▲３．４％）、経常利益１６億７７００万円（▲５．
  ３％）、当期純利益１６億７６００万円（▲５．３％）、１口当たりの分
  配金は１万７２１６円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は４９物件、取得価格の総
  額は９４５億７１００万円、同期末の発行済み投資口数は９万７４００口
  となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　51億1200万円　27億2100万円　20億4400万円　20億4200万円　 1万5305円

●イーアセット投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.easset-reit.com/

  　イーアセット投資法人は１９日、第４期（平成１９年１０月期）決算を
  発表した。営業収益２３億７８００万円（６．４％）、営業利益１１億７
  ４００万円（▲０．２％）、経常利益９億３００万円（▲９．４％）、当
  期純利益９億２００万円（▲９．４％）、１口当たりの分配金は１万４２
  １０円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は２０物件、取得価格の総
  額は６４８億３６００万円、同期末の発行済み投資口数は６万３５００口
  となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　 予想分配金
　38億4400万円　22億1500万円　15億8000万円　15億7900万円　1万3100円

●ＦＣレジデンシャル投資法人、１０月期決算を発表
　http://www.fcric.co.jp/

  　ＦＣレジデンシャル投資法人は２５日、第４期（平成１９年１０月期）
  決算を発表した。営業収益８億４７００万円（▲０．２％）、営業利益４
  億６６００万円（▲２．８％）、経常利益３億４３００万円（▲４．１
  ％）、当期純利益２億１００万円（▲４３．９％）、１口当たりの分配金
  は６１５３円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は２０物件、取得価格の総
  額は２７１億７８００万円、同期末の発行済み投資口数は３万２７００口
  となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年4月期の業績予想
　　営業収益　　 営業利益　　　経常利益　　当期純利益　　予想分配金
　13億6600万円　9億6400万円　6億84000万円　　4億円　　　 1万2249円

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２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！

★定員になり次第締め切ります！！

■『金融商品取引法と改正信託法で迎える
　　　　　　　　　　　　　　　　不動産証券化スキームの新時代』
　　〜金商法・改正信託法施行後の不動産証券化スキームの動向〜

  　今、不動産証券化を巡る法制度が大きく変化しています。金融商品取引
  法（金商法）の施行により、ＳＰＣには第二種金融商品取引業や投資運用
  業の登録が原則として必要になりました。適格機関投資家等特例業務など、
  一定の例外が設けられているものの、全ての証券化スキームにおいてその
  要件を満たすことは必ずしも容易ではなさそうです。また、不動産信託受
  益権が有価証券として取り扱われることになっただけに、ＡＭも金商法と
  無関係ではいられません。こうしたことを受けて、従来のＧＫ−ＴＫスキ
  ームを中心とした不動産証券化スキームの構築手法を今一度検証する必要
  があるように思われます。
  　他方、金商法と同時に84年ぶりの大改正をした改正信託法が施行になり
  ました。同法は、受益証券発行信託や自己信託等の新しい類型の信託の創
  設など、信託制度の利便性をより高めています。これにより、信託を用い
  た証券化スキームの活用が注目されています。
  　そこで、有限責任中間法人を利用したスキームの提唱者であり、「新し
  い流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務」（BMJ発行・丸善発売）の著者
  でもある藤瀬裕司氏（みずほ証券 投資銀行業務推進部 法務戦略部長）に、
  金商法の不動産証券化スキームに対する影響と、改正信託法による証券化
  スキームの可能性、そして今後の動向までを解説していただきます。

　●講師は、藤瀬　裕司 氏
　　　　　　（株）みずほ証券　グローバル投資銀行部門
　　　　　　　投資銀行業務推進部　法務戦略部長
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2008年1月18日（金）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール
       （JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar132.html

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■『デューデリジェンス基礎講座』
　《物的調査から法的調査、経済的調査まで》

  　金融庁は昨年から今年にかけ、一部Ｊ−ＲＥＩＴ（運用会社）に対して
  デューディリジェンス時における不備を指摘、処分を課しています。それ
  以前にも、「土壌汚染」「構造計算書偽装問題」「アスベスト問題」など
  デューディリジェンスにまつわる出来事は記憶に新しいものがあります。
  適確なデューディリジェンスを遂行することの重要性が益々高まっていま
  す。こうした中、国土交通省は「証券化対象不動産の鑑定評価基準」を策
  定、７月から施行しました。一方、建築・設備維持保全推進協会（ＢＥＬ
  ＣＡ）も「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を改訂
  しました。
  　投資用不動産は不特定多数の投資家を対象とすることから、その投資家
  を保護する観点からさまざまな取り組み・施策が取られようとしています。
  不動産を投資対象とする金融商品として、その信頼の基礎がまさにデュー
  ディリジェンスであると言えます。
  　本セミナーは、デューディリジェンス全般の入門・基礎講座として、物
  的調査から法的調査、経済調査までの基礎を学ぶ講座ですが、最新動向も
  盛り込んで行う予定です。

　●講師は、楠　浩一 氏
　　　　　　　（株）竹中工務店　ＦＭ部ＤＤ担当副部長
　　　　　　佐藤　裕人　氏
　　　　　　　（財）日本不動産研究所
　　　　　　　　証券化プロジェクト室　主任鑑定役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2008年1月23日（水）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar133.html

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■『投資対象不動産としての商業施設の評価と運用』
　《高収益物件を見極め、育てる戦略》

  　オフィスビル、住居につづく主要なアセットとして積極的に投資が行わ
  れている商業施設。商業施設特化型Ｊ−ＲＥＩＴも２つ上場しており、私
  募ファンドも多数組成され、商業施設に対する投資熱は冷めていません。
  しかし、商業施設の運用は、オフィスビルや住宅と異なり、テナントのた
  めというよりも、むしろ施設に来店する顧客の満足を目指して行われなけ
  ればなりません。そのため、オペレーターの運用力が施設の成否に大きな
  影響を及ぼしてきます。また、商業施設は首都圏郊外での競争が激化し、
  新まちづくり三法が出店戦略に大きく影響を与えると見られ、データだけ
  を見て投資すれば成功するというシンプルなアセットではないという側面
  も持っています。
  　そこで、このセミナーでは、商業施設特化型REIT、日本リテールファン
  ド投資法人の運用を行っている三菱商事UBSリアルティ(株)の中元克美氏と
  深井聡明氏を講師にお招きし、その豊富な実務経験に基づき、投資対象と
  しての商業施設を見極める視点としての評価手法と、高収益物件へと育て
  る運用戦略を解説していただきます。

　●講師は、中元　克美 氏
　　　　　　　三菱商事ＵＢＳリアルティ（株）
　　　　　　　リテール本部　不動産投資部長
　　　　　　深井　聡明 氏
　　　　　　　三菱商事ＵＢＳリアルティ（株）
　　　　　　　不動産投資部シニアマネージャー　不動産鑑定士
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2008年1月30日（水）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar134.html

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３．「不動産証券化・不動産金融 総覧」２００８年版
　　『事業者一覧』掲載会社募集中！

  （株）ビーエムジェーでは毎年３月に『不動産証券化・不動産金融 総覧』
  を発刊しております。同書は不動産証券化の基礎知識から、不動産証券化
  に関連する周辺状況と今後の展望、さらに「事業者一覧」として各社の事
  業概要を掲載したわが国初の総覧として４年前に創刊し、ご高評を頂きま
  した。引き続き来年３月６日発刊をめざして、２００８年版「不動産証券
  化・不動産金融　総覧」の作成作業に入っています。そこで同書中《不動
  産証券化・不動産金融プレーヤー「事業者一覧」》への掲載企業を募集し
  ています。
  ◆「事業者一覧」に掲載された各プレーヤーは不動産証券化、不動産流動
    化スキームの中で重要な役割を果たしているとして注目されています。
  ◆本書は丸善発売書籍として全国400店舗で販売されます。2007年版も多数
    の販売実績があります。
  ◆掲載誌は１部進呈となります。
  ◆発刊企画書（「事業者一覧」掲載申込書）がお手元にない場合、および
    その他のご質問は下記までお寄せください。
　（株）ビーエムジェー企画部
　　　（TEL:03-5501-3722  mail:master@bmjnet.com）

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４．ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍　好評発売中！

■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門　改訂版』
　　政令・内閣府令等の内容を盛り込んだ改訂版！　早くも増刷！

  　不動産の金融商品化の１つの到達点として、９月３０日に金融商品取引
  法が施行されました。同法が、不動産ビジネスに多大な影響を与えること
  は、改めて語るまでもないでしょう。本書は、昨年１１月に発売以来好評
  をいただき、今春以来入手が困難となっていた同タイトルの改訂版で、今
  年８月初旬に公布された金融商品取引法制に関する政令・内閣府令等の内
  容や、金融庁によるパブコメへの回答の内容を盛り込み、大幅に増補改訂
  が施されています。
  　金融商品取引法制は、金商法自体の条文数が多い上、詳細が政令等の下
  位規範に委ねられている部分が多く、政令・内閣府令等の量も膨大で、そ
  の全体像を把握するのは大変な労苦を伴います。本書は、内容を不動産ビ
  ジネス、特に不動産ファンドビジネスとの関わりにフォーカスし、内容を
  絞った解説がなされているのが特徴です。主要な解説も、実務に即したＱ
  ＆Ａ形式となっており、読者が知りたいと思う事項にすばやくアクセスす
  ることができるよう工夫されています。また、付録として、金商法を始め
  とする関連法令の条文が、不動産ビジネスに関連するものだけを厳選して
  収録されています。膨大な条文の中から不動産ビジネスに直接関連する条
  文を探し出すこと手間が軽減されるでしょう。
  　本格的な不動産金融商品化時代を迎えた不動産ビジネス関係者にとって、
  必携の書となっています。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、330頁、並製カバー
　　定価：3,200円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版事業部

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■『不動産ファイナンス入門
　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』

  　不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進
  展しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新
  しい不動産のリスクに向き合わなければなりません。
  　本書は、月刊『ＲＭＪ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」
  に大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場
  を見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・
  考え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度
  です。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよと
  くどいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産
  と異なる側面を議論しています。
  　本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を
  身につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教
  養となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、320頁、ハードカバー
　　定価：3,600円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版株式会社

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■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に〜』

  　昨年５月１日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると
  同時に合同会社（日本版ＬＬＣ）制度が新たに創設されました。これによ
  り、不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすの
  かという問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から
  説き起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという
  視点から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合
  同会社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資
  産流動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動
  産証券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっていま
  す。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、362頁、ハードカバー
　　定価：本体3,800円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版事業部

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５. 『ＲＭＪ』１月号は１２月２５日発売です！

　　　　　―◆―ご購読申込はこちらから―――――　
          http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html

【特集】変調するＪ−ＲＥＩＴの行方
　■Ｊ−ＲＥＩＴ投資口価格の動向と価格形成要因の分析
　　みずほ証券　チーフ不動産アナリスト　石澤卓志
　■Ｊ−ＲＥＩＴ市場を巡る潮流の変化
　　野村證券　金融経済研究所　シニアアナリスト　荒木智浩
　■Ｊ−ＲＥＩＴのリスク要因分析
　　住信基礎研究所　REIT投資顧問　研究員　侯岩峰
　■Ｊ−ＲＥＩＴの海外投資を巡る議論　国土交通省がガイドラインを策定へ
　　ＲＭＪ編集部　
　■ＪＬＬ傘下の不動産投資運用会社が既存Ｊ−ＲＥＩＴの運用会社を買収
　　ＲＭＪ編集部
　■既存の投資法人・運用会社と提携し
　　外資系企業がＪ−ＲＥＩＴ事業に続々参入
　　ＲＭＪ編集部
 
【時流潮流】
　●舵取りを迫られる鉄道会社の不動産事業
　　東京西部に展開する3社に見る現状と展望

【ＦＯＣＵＳ】
　●Ｊ−ＲＥＩＴも対象としたデリバティブ取引が２００８年５月頃開始
　　大阪証券取引所　東京証券取引所
　●築浅ＳＣ「ノースポート・モール」取得
　　アジアのシェア増　日本特化リートも
　　ＩＮＧ不動産投資顧問
　●金商法で事業撤退するAM会社から私募不動産ファンドを継承
　　東京プロパティアドバイザーズ
　●東京、名古屋、大阪で大型開発を展開
　　オンバランスでの保有が基本
　　平和不動産
　　　　　　　　　　　　　　　‐‐‐‐ほか、連載記事など多数掲載
                                      詳しい内容はこちらから↓
                                      http://bmjnet.com/rmj/105.html

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６．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

    ＲＭＪでは「人材募集広告―Professional Plaza」のページを適時設け
    ています。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショ
    ナルな人材を求める企業の情報交換の場が『ＲＭＪ・人材募集広告―Pro
    fessional Plaza』です。なお現在、３月号（２月２５日発売）の掲載
    企業を募集しています。ＲＭＪ人材募集頁―Professional Plazaへ各社
    の積極的な参加をお待ちしております。
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