リアルエステートマネジメント・マガジン 

リアルエステートマネジメント・マガジン第151回（2007.11.26）

■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第151回（2007.11.26）■■■

　不動産金融、ＡＭ（アセットマネジメント）、ＰＭ（プロパティマネジメ
　ント）に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
　動産投資に関わるニュース、Ｊ−ＲＥＩＴ情報、雑誌「リアルエステート
　マネジメントジャーナル」（ＲＭＪ誌）の内容や弊社発行書籍、各種セミ
　ナーのご案内などをお届けします。

　*ごあいさつ*
  　今回、ニュースで扱った日本不動産研究所の調査結果とニッセイ基礎研
  のアンケート結果を見ると、賃料上昇・地価上昇について潮目の変化が感
  じられてきたのではないでしょうか。ここ数年、首都圏を中心とした賃
  料・地価の右肩上がりにより、不動産投資ビジネスは活況を呈してきまし
  たが、投資をしさえすれば儲かるという時期が過ぎつつあり、各プレーヤ
  ーの創意工夫がなお一層必要とされるようになってきたように思えます。
  　今後大きな需要が見込める不動産アセットの１つとしては、高齢者向け
  の居住施設を挙げることができるでしょう。我が国の急激な高齢化により、
  ２０２５年には全世帯に占める高齢者世帯の割合が３７％にも達するとみ
  られているからです。本日の日経産業新聞でも学研の介護事業子会社が高
  齢者向け賃貸住宅の設置を拡大する旨が報道されています。また、多くの
  自治体が有料老人ホーム（特定施設）の新設を認めない状況にあった中、
  特別養護老人ホームの供給鈍化などの問題から、近く特定施設に対する総
  量規制が緩和されるのではないかとの見方も出てきています。高齢者向け
  居住施設は、オペレーションが難しいアセットではあるものの、今後の展
  開が確実に期待できる事業分野です。
  　こうした状況を受けて、弊社では、１２月１４日に不動産ビジネスセミ
  ナー「高齢者向け居住施設の流動化・証券化と投資動向」を開催いたしま
  す。ビジネスには先行者利益というものがあります。高齢化社会がピーク
  を迎える前の今から高齢者向け施設について学ぶことによって、大きなビ
  ジネスチャンスを確実にものにすることができるのではないでしょうか。

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目次

１. ＮＥＷＳ

　■米保険大手ＡＩＧ、１２月１９日にＪリート上場
　■大証、Ｊリートを対象とした不動産デリバティブ導入へ
　■オフィス賃料上昇傾向沈静化、共同住宅賃料が上昇、不動研調べ
　■不動産価格「ピークに近い」と約半数が回答、ニッセイ基礎研アンケート
　■Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算

２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！　●お申し込み受付中

　■『だれでもわかる不動産証券化』
　　《人気定番セミナー、ご好評にお応えして追加開催！》
　■『金商法施行で俄に注目される
　　　　　　　　　　不動産特定共同事業法 活用戦略』
　　《不動産会社だけに認められたファンドスキーム》
　■『高齢者向け居住施設の流動化・証券化と投資動向』
　　《オペレーショナルアセットの研究》
　■２００８年１月開催予定セミナー

３．「不動産証券化・不動産金融 総覧」２００８年版
　　『事業者一覧』掲載会社募集中！

４．ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍　好評発売中！

　■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門　改訂版』
　　　政令・内閣府令等の内容を盛り込んだ改訂版！　早くも増刷！
　■『不動産ファイナンス入門
　　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に』

５．『ＲＭＪ』１２月号は１１月２５日発売です！

６．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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１.ＮＥＷＳ

■米保険大手ＡＩＧ、１２月１９日にＪリート上場
　http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html

  　米の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以
  下、ＡＩＧ）は１２月１９日、東京証券取引所にＪリートを上場する。名
  称は「ジェイリート投資法人」。これでＪリートは４３銘柄となる。
  　同投資法人の運用を行うのはＡＩＧリアルエステート・マネジメント
  （株）で、ＡＩＧグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・
  インク（以下、ＡＩＧＧＲＥジャパン）の１００％子会社として昨年１１
  月に設立された。ＡＩＧＧＲＥジャパンは、不動産私募ファンドの組成・
  運用も行っており、自己資金による不動産投資も行ってきた経験を有する。
  　同投資法人は、主要都市のオフィスと商業施設を７対３の割合でポート
  フォリオを構成する方針で、オフィス中心の複合型リート。上場時の資産
  規模は、取得価格ベースで１，０７７億円となる。取得予定物件は、カナ
  ルサイドタワー、ＡＩＧ日本橋本町ビル等の２１物件。全てオフィスビル
  となっている。

■大証、Ｊリートを対象とした不動産デリバティブ導入へ
　http://www.ose.or.jp/

  　大阪証券取引所（以下、大証）は２０日、現行の株券オプションに関す
  る上場制度を見直し、Ｊリートもオプション取引の対象とすることを発表
  した。来年の５月を目途に、Ｊリートを中心に数十銘柄を上場させる。
  　個別株のオプション取引は現在、大証と東京証券取引所の１部上場銘柄
  だけが対象になっているが、大証では今回、市場の国際競争力を向上する
  観点からこれを拡大し、Ｊリートや上場投資信託（ＥＴＦ）も取引できる
  ようにしたものである。
  　オプション取引とは、一定の証券を一定の期日に特定の価格で買い受け
  るか、又は、売りつける権利（オプション）を取り引きするもので、これ
  によって、証券の値上がり・値下がりリスクをヘッジすることができる。
  　今回、オプション取引の対象がＪリートまで拡大されることにより、我
  が国における初の不動産デリバティブ取引市場の創設となる。今年６月に
  国土交通省より公表された「不動産デリバティブ研究会」報告書でも、不
  動産の「リスク資産」化に伴い不動産リスクのヘッジ手法の高度化への要
  望が高まっていることから、不動産デリバティブ登場の可能性が指摘され
  ていた。
  　なお、大証は、オプションと同様の商品性を有するカバードワラントを
  来年夏を目途に上場する方針も明らかにしている。

■オフィス賃料上昇傾向沈静化、共同住宅賃料が上昇、不動研調べ
　http://www.reinet.or.jp/

  　日本不動産研究所（以下、ＪＲＥＩ）は２０日、「２００７年９月現在
  の全国賃料統計の結果」を発表した。この「全国賃料統計」は、全国のＪ
  ＲＥＩの不動産鑑定士等が、主要都市のオフィスは７６ポイント、共同住
  宅は１５８ポイントの新規賃料を鑑定評価し、２００５年を１００として
  指数化したもの。
  　これによると、全国にオフィス賃料指数は、前年から６．５％上昇して
  いるものの、前回の８．９％に比して２．４％上昇幅が低下しており、オ
  フィス賃料上昇傾向が沈静化の傾向を示している。その一方で、共同住宅
  の賃料指数は、０５年の１００から１００．４と前年比で０．５％の上昇
  となり、９５年の本調査開始以来初めての上昇を示した（前回は０．１％
  の下落）。
  　オフィスについて三大都市圏の動きをみると、東京圏の変動率は昨年の
  １６．１％の上昇から１１．５％へと上昇幅は縮小し、特に名古屋圏では、
  昨年の１２．８％の上昇から２．８％の上昇へと大きく縮小している。こ
  れに対して、大阪圏では５．４％から６．３％へと上昇幅が拡大している。
  同じく三大都市圏における共同住宅の賃料指数の上昇率の変化をみると、
  東京圏は昨年・今年共に０．２％の上昇と横ばい。大阪圏では０．１％か
  ら１．２％、名古屋圏では０．１％からから１．９％と、それぞれ上昇幅
  が拡大している。
  　今後の見通しについては、オフィスの賃料指数は全国で４．７％程度の
  上昇、共同住宅の賃料指数は全国で０．３％程度上昇するとしている。

■不動産価格「ピークに近い」と約半数が回答、ニッセイ基礎研アンケート
  http://www.nli-research.co.jp/

  　ニッセイ基礎研究所の第４回不動産市況アンケートによると、「投資用
  不動産価格のピークはいつか？」との問いに対して、４７．６％が「そろ
  そろピークに近い」と回答しているという。
  　このアンケートは、今年１０月に行われたもので、不動産、金融、不動
  産ファンド、ＲＥＩＴ、投資顧問・コンサルタントなど、不動産投資分野
  の実務家・専門家２００名に対して、不動産投資市場の現状認識と先行き
  についてアンケートを実施したもの。１０３件の回答が寄せられたという。
  　不動産投資の現状については、「高値だが適正」という回答が４４．７
  ％と最も多く、次いで「過熱気味」が４２．７％と続く。同じ回答につき
  ＲＥＩＴ関係者に絞ってみると、「加熱（バブル的）」が５．０％から２
  ５．０％へと大幅に上昇する。現在の不動産価格の上昇については、前述
  のように「そろそろピークが近い（上げ止まりが近づいている）」が４７．
  ６％と最も多く、「まだまだピークではない」という強気の回答は９．７
  ％と回答中で最も低い割合に止まった。このような結果から、ニッセイ基
  礎研では「潮目が変化しつつある可能性がうかがえる」としている。

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算]

●ジャパンリアルエステイト投資法人、９月期決算を発表
　http://www.j-re.co.jp/

  　ジャパンリアルエステイト投資法人は１４日、第１２期（平成１９年９
  月期）決算を発表した。営業収益１７５億３０００万円（３．４％）、営
  業利益８７億３９００万円（５．２％）、経常利益７５億８６００万円
  （５．６％）、当期純利益７５億８５００万円（５．６％）、１口当たり
  の分配金は１万８５００円となった。
  　同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は５０物件、取得価格の総
  額は４４６９億４０００万円、同期末の発行済み投資口数は４１万口とな
  った。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年3月期の業績予想
　　営業収益　　　 営業利益　　　経常利益　　　 当期純利益　 予想分配金
　254億3000万円　135億1000万円　121億9000万円　121億9000万円　2万9730円

●ジョイント・リート投資法人、９月期決算を発表
　http://www.joint-reit.co.jp/

  　ジョイント・リート投資法人は１４日、第４期（平成１９年９月期）決
  算を発表した。営業収益２９億７２００万円（１１．６％）、営業利益１
  ５億６６００万円（６．９％）、経常利益１１億２１００万円（▲０．１
  ％）、当期純利益１１億２０００万円（▲０．１％）、１口当たりの分配
  金は１万３０２３円となった。
  　同投資法人の当期末時点の取得済み物件数は４２物件、取得価格の総額
  は８１４億７０００万円、同期末の発行済み投資口数は８万６０００口と
  なった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年3月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　予想分配金
　31億8700万円　17億6500万円　13億2900万円　13億2800万円　1万2650円

●リプラス・レジデンシャル投資法人、９月期決算を発表
　http://www.re-plus-ri.co.jp/

  　リプラス・レジデンシャル投資法人は２０日、第３期（平成１９年９月
  期）決算を発表した。営業収益３５億２６００万円（５９．９％）、営業
  利益１９億１１００万円（７１．６％）、経常利益１４億６２００万円
  （６４．９％）、当期純利益１４億６１００万円（６５．０％）、１口当
  たりの分配金は１万４９９４円となった。
  　同投資法人の当期末時点の取得済み物件数は４１物件、取得価格の総額
  は３００億１７００万円、同期末の発行済み投資口数は９万７４７７口と
  なった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年3月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　予想分配金
　36億2500万円　17億6300万円　13億1900万円　13億1800万円　1万3523円

●森トラスト総合リート投資法人、９月期決算を発表
　http://www.mt-reit.jp/

  　森トラスト総合リート投資法人は２１日、第１１期（平成１９年９月
  期）決算を発表した。営業収益５３億５１００万円（７．９％）、営業利
  益３４億８９００万円（６．０％）、経常利益３０億８３００万円（２．
  ８％）、当期純利益３０億８２００万円（２．８％）、１口当たりの分配
  金は１万９２６４円となった。
  　同投資法人の当期末時点の取得済み物件数は１２物件、取得価格の総額
  は１６７６億３９００万円、同期末の発行済み投資口数は１６万口となっ
  た。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成20年3月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　予想分配金
　 52億900万円　31億8100万円　27億3700万円　27億3600万円　1万7100円

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２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！

★定員になり次第締め切ります！！

■『だれでもわかる不動産証券化』
　《人気定番セミナー、ご好評にお応えして追加開催！》

  　不動産証券化は、不動産業界・金融業界の大きな流れとしてとして社会
  的認識が高まっています。そのため、不動産証券化に関わる書物、雑誌は
  数多く出版され、不動産証券化をテーマとしたセミナーも次々と開催され
  ていますが、いずれもある程度の基礎知識を持っていることが前提で、直
  接従事者以外にはなかなか理解しがたいのが現実です。
  　そこで、このセミナーでは、初心者＝門外漢であっても不動産証券化の
  全体を大づかみで理解でき、専門的な知識を得る上での基礎体力をつけら
  れるように企画しております。例えば、ヴィークル、ＤＣＦ法、ＮＯＩ、
  ＩＲＲなど専門用語や、アレンジャー、アセットマネジャー、プロパティ
  マネジャーなど各プレーヤーの役割・業務内容を、全体のスキーム・業務
  フローの中で分かりやすく解説します。
  ★テキストの他に、(株)ビーエムジェー発行『不動産証券化・不動産金融
  　総覧　２００７年版』（税込み5250円）を教材として使います（受講者
  　には進呈いたします）。

　●講師は、橋本　隆 氏
　　　　　　ブリッジ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年12月3日（月）10:30〜17:00
　　　※弊社主催の他のセミナーと開始時間が異なるのでご注意ください。
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　７Ｆカトレア
       （JR四ツ谷駅徒歩1分・地下鉄南北線/丸の内線四ツ谷駅徒歩3分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar129.html

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■『金商法施行で俄に注目される
　　　　　　　　　不動産特定共同事業法 活用戦略』
　《不動産会社だけに認められたファンドスキーム》

  　今、不動産証券化ビジネスは、大きな曲がり角を迎えています。とりわ
  け、本年９月３０日に施行された金融商品取引法は、不動産証券化ビジネ
  スに大きな影響を与えています。特に投資運用業としての登録要件は厳し
  く、従来のプレーヤー全てが登録することは難しいともいわれています。
  　こうした中、不動産会社自らが不動産ファンドを組成するための方策と
  して、不動産特定共同事業法が俄に注目されています。不特法は、金商法
  の規制を受けず、同法の許可を受けることができれば、金商法の適用を受
  けるＧＫ−ＴＫスキームと同様な業務展開が可能となり、金商法の下にお
  ける社内インフラ整備に比べれば、対応が容易でコストも低減可能です。
  　そこで、本セミナーでは、不動産特定共同事業法の制定に深く関わられ
  た佐藤一雄氏（サタスインテグレイト代表取締役）に、ＧＫ−ＴＫスキー
  ムやＴＭＫスキームに代わる選択肢としての不動産特定共同事業法を用い
  たスキームや不特法商品の実例について、わかりやすく解説していただき
  ます。

　●講師は、佐藤　一雄 氏
　　　　　　（株）サタスインテグレイト　代表取締役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年12月13日（木）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟302+303ホール
       （JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar130.html

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■『高齢者向け居住施設の流動化・証券化と投資動向』
　《オペレーショナルアセットの研究》

  　わが国では高齢化が急速に進み、２０２５年には高齢化率が３０．５％、
  全世帯に占める高齢世帯の割合は３７％に達すると予測されています。こ
  うした人口・世帯構造の変化を背景に、高齢者向け居住施設の需要も高ま
  る一方ですが、新たな投資対象を求める投資家と、不動産を所有せず運営
  に特化して事業拡大を図りたい運営事業者という両者のニーズから、昨今、
  高齢者向け居住施設の流動化・証券化に大きな期待が寄せられています。
  　２００６年の介護保険法改正を契機に多くの自治体が有料老人ホーム
  （特定施設）の新設を認めない状況にあります。しかし、療養病床の削減
  や特別養護老人ホームの供給鈍化などの問題もあり、２００９年以降は特
  定施設に対する総量規制が緩和されるのではないかとの見方も出てきてい
  ます。
  　そこで、このセミナーでは、まず(1)高齢者向け居住施設の全体像、市場
  動向、事業特性といった基本的事項、そして、最近の法改正や今後の展望
  を解説していただき、次に、(2)投資対象としての高齢者向け居住施設、施
  設の不動産証券化の全体像、さらに実際の施設流動化案件事例を述べてい
  ただきます。

　●講師は、吉村　直子氏
　　　　　　　長谷工総合研究所　主任研究員
　　　　　　村山　浩　氏
　　　　　　　ヘルスケアマネジメントパートナーズ（株）代表取締役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年12月14日（金）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟302+303ホール（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar131.html

■２００８年１月開催予定セミナー

　◇『金融商品取引法と改正信託法で迎える
　　　　　　　不動産証券化スキームの新時代』　［１月18日（金）開催］
　◇『デューディリジェンス基礎講座』　　　　　［１月23日（水）開催］
　◇『投資対象不動産としての
　　　　　　　　　　　商業施設の評価と運用』　［１月30日（水）開催］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近日、申込受付開始！

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３．「不動産証券化・不動産金融 総覧」２００８年版
　　『事業者一覧』掲載会社募集中！

  （株）ビーエムジェーでは毎年３月に『不動産証券化・不動産金融 総覧』
  を発刊しております。同書は不動産証券化の基礎知識から、不動産証券化
  に関連する周辺状況と今後の展望、さらに「事業者一覧」として各社の事
  業概要を掲載したわが国初の総覧として４年前に創刊し、ご高評を頂きま
  した。引き続き来年３月６日発刊をめざして、２００８年版「不動産証券
  化・不動産金融　総覧」の作成作業に入っています。そこで同書中《不動
  産証券化・不動産金融プレーヤー「事業者一覧」》への掲載企業を募集し
  ています。
  ◆「事業者一覧」に掲載された各プレーヤーは不動産証券化、不動産流動
    化スキームの中で重要な役割を果たしているとして注目されています。
  ◆本書は丸善発売書籍として全国400店舗で販売されます。2007年版も多数
    の販売実績があります。
  ◆掲載誌は１部進呈となります。
  ◆発刊企画書（「事業者一覧」掲載申込書）がお手元にない場合、および
    その他のご質問は下記までお寄せください。
　（株）ビーエムジェー企画部
　　　（TEL:03-5501-3722  mail:master@bmjnet.com）

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４．ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍　好評発売中！

■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門　改訂版』
　　政令・内閣府令等の内容を盛り込んだ改訂版！　早くも増刷！

  　不動産の金融商品化の１つの到達点として、９月３０日に金融商品取引
  法が施行されました。同法が、不動産ビジネスに多大な影響を与えること
  は、改めて語るまでもないでしょう。本書は、昨年１１月に発売以来好評
  をいただき、今春以来入手が困難となっていた同タイトルの改訂版で、今
  年８月初旬に公布された金融商品取引法制に関する政令・内閣府令等の内
  容や、金融庁によるパブコメへの回答の内容を盛り込み、大幅に増補改訂
  が施されています。
  　金融商品取引法制は、金商法自体の条文数が多い上、詳細が政令等の下
  位規範に委ねられている部分が多く、政令・内閣府令等の量も膨大で、そ
  の全体像を把握するのは大変な労苦を伴います。本書は、内容を不動産ビ
  ジネス、特に不動産ファンドビジネスとの関わりにフォーカスし、内容を
  絞った解説がなされているのが特徴です。主要な解説も、実務に即したＱ
  ＆Ａ形式となっており、読者が知りたいと思う事項にすばやくアクセスす
  ることができるよう工夫されています。また、付録として、金商法を始め
  とする関連法令の条文が、不動産ビジネスに関連するものだけを厳選して
  収録されています。膨大な条文の中から不動産ビジネスに直接関連する条
  文を探し出すこと手間が軽減されるでしょう。
  　本格的な不動産金融商品化時代を迎えた不動産ビジネス関係者にとって、
  必携の書となっています。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、330頁、並製カバー
　　定価：3,200円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版事業部

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■『不動産ファイナンス入門
　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』

  　不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進
  展しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新
  しい不動産のリスクに向き合わなければなりません。
  　本書は、月刊『ＲＭＪ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」
  に大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場
  を見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・
  考え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度
  です。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよと
  くどいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産
  と異なる側面を議論しています。
  　本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を
  身につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教
  養となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、320頁、ハードカバー
　　定価：3,600円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版株式会社

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■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に〜』

  　昨年５月１日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると
  同時に合同会社（日本版ＬＬＣ）制度が新たに創設されました。これによ
  り、不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすの
  かという問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から
  説き起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという
  視点から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合
  同会社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資
  産流動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動
  産証券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっていま
  す。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、362頁、ハードカバー
　　定価：本体3,800円＋税
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善　出版事業部

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

５. 『ＲＭＪ』１２月号は１１月２５日発売です！

　　　　　―◆―ご購読申込はこちらから―――――　
          http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html

【特集】マーケットの主役となる不動産再生ビジネス
　■２３００兆円の不動産資源をどう活かすか
　　ストック市場の底上げが急務
　　ＲＭＪ編集部
　■マーケットアウトした物件を再生し都市をリノベーションする
　　リビタ
　■金融ノウハウを活用したコンサルティング
　　企業再生の一環として不動産再生を行う
　　スターマイカ
　■立地・築年・地方を意識して組成された注目のファンド
　　ラルゴ・コーポレーション
　■マンション、オフィスへ１棟丸ごと再生
　　全国規模での自社による販売が強み
　　アルデプロ
　■コンバージョンから再生事業をスタート
　　グループでソリューションに取り組む
　　コスモスイニシア
　■利害関係者と問題意識を共有することが
　　難案件を成功させる秘訣
　　日本リート
　■事業の柱として不動産関連業務を推進
　　流動化事業を中心にノウハウを提供
　　東京テアトル
　■ＣＣＭを駆使しコンサルティングを展開
　　高品質なまま工事費をダウンさせる
　　ニーズ・コーポレーション

　【時流潮流】
　●開発・運営力が問われる物流不動産投資市場の現状
　●豪州に続きシンガポールでも日本特化型ＲＥＩＴ上場の動き

　【ＦＯＣＵＳ】
　●導管性要件問題が深刻化　株主の透明性も焦点に
　　エルシーピー投資法人
　●地方の不動産証券化市場を活性化　浜松でスキーム組成が完了
　　丸八不動産
　●より透明な価格形成プロセスを　大手５社がオークションに参入
　　不動産オークション協議会

　【Ｊ−ＲＥＩＴ新規上場】  
　産業ファンド投資法人 
　概要と解説   産業用不動産特化型が東証に上場 
　インタビュー 三菱商事ＵＢＳリアルティ 代表取締役社長 廣本　裕一氏 

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