リアルエステートマネジメント・マガジン 

リアルエステートマネジメント・マガジン第143回（2007.7.25）

■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第143回（2007.7.25）■■■

　不動産金融、ＡＭ（アセットマネジメント）、ＰＭ（プロパティマネジメ
　ント）に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
　動産投資に関わるニュース、Ｊ−ＲＥＩＴ情報、雑誌「リアルエステート
　マネジメントジャーナル」（ＲＭＪ誌）の内容や弊社発行書籍、各種セミ
　ナーのご案内などをお届けします。

　*ごあいさつ*
  　先日、書棚を整理していたら出てきた司馬遼太郎の「関ヶ原」を、掃除
  中であるにも関わらず、つい読みふけってしまいました。言うまでもなく、
  その主人公というべきは、東軍の総大将である徳川家康と西軍の事実上の
  総責任者というべき石田三成。家康は生まれながらの大名、他方、三成は
  近江の土豪の出身。その近江の土豪出身の石田三成がいかに出世したのか
  いうと、天下人となった豊臣秀吉の側近として頭角を現してきたのがきっ
  かけでした。では、三成は具体的にいかなる仕事を評価され、秀吉に重用
  されるに至ったかというと、武将としてよりも、いわば優秀な行政官僚と
  して、後方の兵糧・武具などの輜重（しちょう）を担当したことによるも
  のだそうです。天下人となった秀吉が天下統一のための大規模な作戦を遂
  行する上で重要な地位を占めており、特に四国征伐や九州征伐が比較的短
  期で終わったことは、三成の功績によるという評価もあるくらいです。
  　さて、輜重といえば、すなわち兵站、いわゆるロジスティクス。不動産
  投資の視点からいえば物流です。近年、外資による我が国の不動産への投
  資が盛んとなり、それに伴い物流不動産への投資も拡大しています。これ
  は、オフィスビルの価格が高騰し利回りが低下しているため、比較的取得
  が容易な物流不動産が注目されているためと言われています。しかし、物
  流不動産はオフィスやレジデンスとは大きく異なる特徴を有しているため、
  これを投資対象とするには専門知識が必要とされています。そこで、弊社
  では、８月２４日に物流不動産をテーマとしたセミナーを企画いたしまし
  た。現代の物流ビジネスも、戦国時代の石田三成の業績と重ね合わせてみ
  ると、ちょっとした男のロマンが感じることができるるのではないでしょ
  うか。

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目次

１. ＮＥＷＳ

　■ダヴィンチによるテーオーシーへのＴＯＢ不成立
　■日本管財、豪ＬＰＴのＧＪＫＫと優先買収交渉権契約
　■キャピタルメディカ、札幌中央病院の不動産をＳＰＣで取得
　■大和ハウス、中国蘇州市で分譲マンションを開発

２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！　●お申し込み受付中

　■『開発型証券化の基礎と事例研究』
　　《不動産マーケットの現況からファンドビジネスの応用まで》
　■『投資対象としての物流不動産をめぐる新潮流』
　　《物流不動産の特性と新たな方向性を探る》
　■『だれでもわかる不動産証券化』
　　《人気定番セミナー、ご好評にお応えして追加開催！》

３．ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍

　■『不動産証券化・不動産金融 総覧』２００７年版
　　　関連プレーヤーリストを一挙掲載
　■『不動産ファイナンス入門
　　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に』
　■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』
　　　Ｑ＆Ａで複雑な金商法をわかりやすく解説！

４．『ＲＭＪ』１００号記念キャンペーン！

５．『ＲＭＪ』８月号は７月２５日発売です！

６．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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１.ＮＥＷＳ

■ダヴィンチによるテーオーシーへのＴＯＢ不成立
　 http://www.davinci-advisors.com/

  　７月２４日、ダヴィンチ・アドバイザーズは、５月２１日から実施して
  きたテーオーシー株式に対する公開買付けについて、応募が予定の過半数
  に達しなかったため不成立になったことを公表した。
  　今回の公開買付けでは、テーオーシー一部経営陣によるＭＢＯ買付価格
  １株あたり８００円に６３．５％のプレミアムを加えた１３０８円の価格
  が提示されていたが、応募があったのは約３４．５％の４７３４万８７１
  ０株で、ＴＯＢ成立に必要な４５％には届かなかった。「過半数超の株主
  の皆様にとっては十分な買付価格水準ではないと判断されたため、応募さ
  れなかったものと理解している」（ダヴィンチ）。
  　ダヴィンチは発行済み株式数の約１０％を保有しており、ＴＯＢに際し
  て、株主価値を守ること及び大幅な価値向上を掲げて西五反田ＴＯＣビル
  の建替えなどの事業計画を提案してきた経緯がある。今後についても、前
  記の実現に向けテーオーシーと協議の場を持てるよう模索していくという。

■日本管財、豪ＬＰＴのＧＪＫＫと優先買収交渉権契約
　http://www.nkanzai.co.jp/jp/

  　日本管財及びユニディオコーポレーションは７月１２日、オーストラリ
  ア証券取引所上場不動産ファンド（ＬＰＴ）ガリレオ・ジャパン・トラス
  トのＡＭ会社であるＧＡＬＩＬＥＯ　ＪＡＰＡＮ株式会社（ＧＪＫＫ）と
  不動産開発事業に関するパイプライン契約の基本事項について合意に達し
  たことを発表した。ＧＪＫＫと日本管財は、日本管財の子会社である東京
  キャピタルマネジメント（ＴＣＭ）が共同事業者としてＡＭ業務全般を行
  っている。
  　今回の基本合意は、総合不動産デベであるユニディオが手掛ける商業施
  設等の開発案件（７月１３日に福岡県筑紫野市のシュロアモール筑紫野、
  ９月にはシュロアモール長嶺がオープン）に対してＴＣＭがアレンジメン
  ト業務を行い、その優先買収交渉権を５年間に亘りＧＪＫＫに付与するパ
  イプライン契約を締結し、一方、ＧＪＫＫはユニディオに所定の条件に該
  当する開発事業に対して貸付資金確保額の範囲内で資金を供与するという
  もの。
  当該不動産の期中運用業務はＴＣＭが受託する予定。

■キャピタルメディカ、札幌中央病院の不動産をＳＰＣで取得
　http://capimedi.com/

  　キャピタルメディカは６月末、医療法人札幌中央病院の土地建物をＳＰ
  Ｃを用いて取得した。病院再生ファンドを組んで経営改善を支援する。売
  却価格は約８億円で、札幌中央病院はＳＰＣに年間約８０００万円の賃料
  を支払う。金融機関からの借り入れや固定資産税の負担を減らし、２年後
  をめどに札幌市内に病院を移転新築する。
  　同社は２００５年２月に設立され、海外不動産投資や企業再生を手掛け
  る。病院への投資は今年２月の太白さくら病院に続く２件目で６月には札
  幌市内の介護施設も取得。２年後のＪ−ＲＥＩＴ上場を目標に同種物件の
  取得を進めている。

■大和ハウス、中国蘇州市で分譲マンションを開発
　http://www.daiwahouse.co.jp/

  　大和ハウスは今月、江蘇州蘇州市で敷地面積約７万７０００平米の土地
  を取得した。高層マンション10棟を建設し、総個数1250戸を分譲する。同
  社はこれまでも合弁会社を通じて中国国内に進出してきたが、単独での事
  業展開はこれがはじめての試み。７月９日付で現地法人「大和房屋（蘇
  州）房屋地産開発有限公司」を同市に設立、同現地法人が事業主となる。

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算]

●クレッシェンド投資法人、５月期決算を発表
　http://www.c-inv.co.jp/

  クレッシェンド投資法人は１７日、第１１期（平成１９年５月期）決算を
  発表した。営業収益２７億９７００万円、営業利益１７億４８００万円、
  経常利益１４億８５００万円、当期純利益１４億８４００万円、１口当た
  りの分配金は１万３６５９円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は４３件、取得価格の総額は９１７億２５０
  ０万円、発行済み投資口数は１０万８６５３口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　　予想分配金
　34億3400万円　19億1800万円　14億9600万円　14億9500万円　　1万3761円

●野村レジデンシャル投資法人、５月期決算を発表
　http://www.nre-rf.co.jp/

  野村レジデンシャル投資法人は１７日、第１期（平成１９年５月期）決算
  を発表した。営業収益２３億４００万円、営業利益１０億７８００万円、
  経常利益５億５３００万円、当期純利益５億５１００万円、１口当たりの
  分配金は１万６８７２円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は４３件、取得価格の総額は９１７億２５０
  ０万円、発行済み投資口数は１０万８６５３口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　 営業利益　　 経常利益　　当期純利益　　予想分配金
　24億300万円　12億1300万円　9億1800万円　9億1600万円　 1万3463円　

●日本レジデンシャル投資法人、５月期決算を発表
　http://www.nric.co.jp/

  日本レジデンシャル投資法人は１８日、第７期（平成１９年５月期）決算
  を発表した。営業収益６９億１１００万円、営業利益３５億３７００万円、
  経常利益２６億７９００万円、当期純利益２６億７８００万円、１口当た
  りの分配金は１万４３３６円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は１１６件、取得価格の総額は２２５４億６
  ６００万円、発行済み投資口数は１８万６８０９口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　　予想分配金
　82億5000万円　43億6700万円　32億5400万円　32億5200万円　　1万3100円　

●ユナイテッド・アーバン投資法人、５月期決算を発表
　http://www.united-reit.co.jp

  ユナイテッド・アーバン投資法人は１８日、第７期（平成１９年５月期）
  決算を発表した。営業収益６４億７００万円、営業利益３２億７７００万
  円、経常利益２８億７００万円、当期純利益２８億６００万円、１口当た
  りの分配金は１万７５５８円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は３４件、取得価格の総額は１６０６億５５
  ００万円、発行済み投資口数は１５万９８４３口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益　　予想分配金
　65億9700万円　32億1200万円　26億8700万円　26億8600万円　　1万6800円　
　
●阪急リート投資法人、５月期決算を発表
　http://www.hankyu-reit.jp/

  阪急リート投資法人は２０日、第４期（平成１９年５月期）決算を発表し
  た。営業収益３２億１１００万円、営業利益１１億９４００万円、経常利
  益１０億３９００万円、当期純利益１０億３７００万円、１口当たりの分
  配金は１万４９５５円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は８件、取得価格の総額は７９２億４２００
  万円、発行済み投資口数は６万９４００口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　 当期純利益　　予想分配金
　34億7800万円　12億1900万円　10億9400万円　10億9300万円　 1万2800円　

●ビ・ライフ投資法人、５月期決算を発表
　http://www.blife-reit.co.jp/

  ビ・ライフ投資法人は２０日、第３期（平成１９年５月期）決算を発表し
  た。営業収益１３億１５００万円、営業利益８億５２００万円、経常利益
  ７億２１００万円、当期純利益７億２０００万円、１口当たりの分配金は
  １万４６１９円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は１５件、取得価格の総額は３５５億１１０
  ０万円、発行済み投資口数は４万９２６０口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　 営業利益　　 経常利益　　当期純利益　　予想分配金
　15億1800万円　8億7200万円　5億9200万円　5億9100万円　 1万2000円　

●ＤＡオフィス投資法人、５月期決算を発表
　http://www.da-office.co.jp/

  ＤＡオフィス投資法人は２３日、第３期（平成１９年５月期）決算を発表
  した。営業収益６１億５１００万円、営業利益３７億３００万円、経常利
  益２９億３８００万円、当期純利益２９億３７００万円、１口当たりの分
  配金は２万９３７４円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は３４件、取得価格の総額は１３８４億２９
  ００万円、発行済み投資口数は１０万口となった。
  なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年11月期の業績予想
　　営業収益　　 営業利益　　　経常利益　　　当期純利益　 予想分配金
　82億2400万円　50億1600万円　40億4500万円　40億4100万円　1万9716円　

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２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！

★定員になり次第締め切ります！！

■『開発型証券化の基礎と事例研究』
　《不動産マーケットの現況からファンドビジネスへの応用まで》

  オフィスビル、商業施設などの開発段階で資金調達を図る「開発型証券
  化」の普及は目覚ましいものがあります。特に最近では、優良物件の取得
  価格の高騰、投資利回りの低下等によって、物件取得が困難な状況が続く
  ことが予想され、それに伴い「開発型証券化」の案件が増加しています。
  開発型証券化は、その案件の将来のキャッシュフローを担保に資金を調達
  するもので、無格付け企業でも、開発企画力を備え適切なスキーム組成を
  行なうことができれば事業として成り立つ点が大きな特徴です。
  そこで本セミナーでは、まず、わが国の不動産証券化市場の現況を解説し
  た上で、開発型証券化の基礎知識、そして、いくつかの事例を具体的に紹
  介、解説していただきます。
  ★このセミナーは、人気定番セミナー「開発型証券化の基礎から実践ま
    で」の内容を、最新動向を踏まえて改訂を加え改題アップデートしたも
    のです。

　●講師は、牧野　吉克氏
　　　　　　　東海東京ファイナンス＆リアルエステート（株）
　　　　　　　取締役副社長
　　　　　　　日本証券アナリスト協会検定会員
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年8月3日（金）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール
       （JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar118.html

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■『投資対象としての物流不動産をめぐる新潮流』
　《物流不動産の特性と新たな方向性を探る》

  今、物流不動産が熱い注目を集めています。オフィス物件の価格が高騰、
  利回りが低下している中、比較的取得が容易でより利回りの高い物流施設
  への投資に熱い視線が注がれています。米REITをはじめ、アジア、ヨーロ
  ッパ等の外資が、利回りの高い我が国の物流不動産への投資を急速に拡大
  させています。今や、国際化し、拡大を続ける物流不動産ビジネスは、不
  動産、金融、建設各業界の大きなターゲットとなっています。しかし、物
  流不動産は一般の不動産にはない特異性があり、これらを理解することは
  不動産、ファンド関係者には必須です。
  そこで本セミナーでは、このような物流不動産をめぐる新たな潮流をうけ、
  倉庫・物流事業と物流不動産の市場動向、物流不動産の基礎知識、業界動
  向、問題点を解説していただき、さらに、投資対象としての物流不動産に
  ついて、現状と今後の展望をお話しいただくこととしました。

　●講師は、曽田　貫一氏
　　　　　　　生駒データサービスシステム
　　　　　　　シニアコンサルタント
　　　　　　杉山　実氏
　　　　　　　ＤＴＺ　デベンハム・タイ・レオン
　　　　　　　ディレクター
　　　　　　　インダストリアル　アンド　ロジスティクス
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年8月24日（金）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館　プラザエフ　７Ｆカトレア
       （JR四ツ谷駅徒歩1分・地下鉄南北線/丸の内線四ツ谷駅徒歩3分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar119.html

■『だれでもわかる不動産証券化』
　《人気定番セミナー、ご好評にお応えして追加開催！》

  　不動産証券化は、不動産業界・金融業界の大きな流れとしてとして社会的
  認識が高まっています。そのため、不動産証券化に関わる書物、雑誌は数
  多く出版され、不動産証券化をテーマとしたセミナーも次々と開催されて
  いますが、いずれもある程度の基礎知識を持っていることが前提で、直接
  従事者以外にはなかなか理解しがたいのが現実です。
  　そこで、このセミナーでは、初心者＝門外漢であっても不動産証券化の全
  体を大づかみで理解でき、専門的な知識を得る上での基礎体力をつけられ
  るように企画しております。例えば、ヴィークル、ＤＣＦ法、ＮＯＩ、Ｉ
  ＲＲなど専門用語や、アレンジャー、アセットマネジャー、プロパティマ
  ネジャーなど各プレーヤーの役割・業務内容を、全体のスキーム・業務フ
  ローの中で分かりやすく解説します。
  ★テキストの他に、(株)ビーエムジェー発行『不動産証券化・不動産金融
  　総覧　２００７年版』（税込み5250円）を教材として使います（受講者
  　には進呈いたします）。

　●講師は、橋本　隆 氏
　　　　　　ブリッジ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年8月30日（木）10:30〜17:00
　　　※弊社主催の他のセミナーと開始時間が異なるのでご注意ください。
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　７Ｆカトレア（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar120.html

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３．ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍

■『不動産証券化・不動産金融 総覧』２００７年版
　　不動産証券化関連プレーヤーリストを一挙掲載

  ビーエムジェー社発行、丸善発売の「不動産証券化・不動産金融　総覧」
  ２００７年版が発刊されました。
  本書は、初心者向けの不動産証券化入門・解説記事から、最近の不動産証
  券化関連ニュース・展望記事・資料が掲載され、初心者から実務者まで幅
  広い層から支持されています。特に２００７年版においては「２００７年
  不動産ファンドの淘汰が始まるか！」と題し、「不動産の金融商品化と法
  制度改正が不動産ビジネスに与える影響」に関する有識者による座談会を
  はじめ、昨年のＲＭＪに掲載された金融商品取引法や信託法等の最近の法
  制度改正関連の記事を一挙再録、また、例年掲載されている不動産証券化
  関連用語集に加え、法令関連用語集も掲載しています。
  さらに、本書の最大の特徴は、不動産証券化に係るプレーヤー（アレンジ
  ャー、アセットマネジャー、プロパティマネジャーなど）の概要を「事業
  者一覧」として掲載していることにあります。そのため不動産証券化関連
  実務に関わっている企業にとっては貴重な座右の書となっています。なお、
  月刊「ＲＭＪ」購読者には２０％割引販売が行われます（送料５００円）。
  購入申込はビーエムジェー社・販売部（０３−５５０１−３７２２）まで
  ご連絡ください。
  
　◆仕様
　　体裁：A4判、434頁、一部カラー、本文２色刷り
　　定価：5,250円（本体5,000円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『不動産ファイナンス入門
　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご要望にお応えして、増刷!!

  不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進展
  しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新し
  い不動産のリスクに向き合わなければなりません。
  本書は、月刊『ＲＭＪ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」に
  大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場を
  見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・考
  え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度で
  す。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよとく
  どいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産と
  異なる側面を議論しています。
  本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を身
  につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教養
  となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、320頁、ハードカバー
　　定価：3,780円（本体3,600円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に〜』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご要望にお応えして、増刷!!

  昨年５月１日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると同
  時に合同会社（日本版ＬＬＣ）制度が新たに創設されました。これにより、
  不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすのかと
  いう問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から説き
  起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという視点
  から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合同会
  社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資産流
  動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動産証
  券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっています。
  全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、362頁、ハードカバー
　　定価：3,990円（本体3,800円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』
　　Ｑ＆Ａで複雑な金商法をわかりやすく解説！

  昨年６月に成立、公布された「金融商品取引法」は幅広い金融商品を規制
  の対象としており、不動産流動化商品もそこに含まれるに至った。まさに、
  不動産の金融商品化時代が本格的に到来したのである。
  本書は、第１章で、証券取引法と、その改正法である金商法について解説、
  第２章では、金融商品化した不動産の商品内容や今後の法改正の動向につ
  いて解説している。そして、本書の中心というべき第３章では、具体的な
  Ｑ＆Ａ形式で、不動産ビジネスと金商法との関連を平易に説明している。
  編著者は、各種委員を歴任し不動産関連法務の第一人者である弁護士・田
  村幸太郎氏である。まさに、不動産ビジネス、特に不動産投資ビジネスに
  関わる者にとっては必携の書である。

　◆仕様
　　体裁：A5判、260頁、カバー付き並製
　　定価：2,940円（本体2,800円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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４．「ＲＭＪ」１００号記念キャンペーン！
　　http://www.bmjnet.com/100gou.html

  本誌「リアルエステートマネジメント・ジャーナル（ＲＭＪ）」は、１９
  ９６年４月に創刊し（創刊時誌名「ビルディング・マネジメント・ジャー
  ナル（ＢＭＪ）」）、今年７月２５日発売号で通巻１００号目を迎えるこ
  ととなりました。
  そこで、１００号記念キャンペーン（２００７年７月１日〜９月３０日）
  として、２つの企画をご用意しました。

　　1.期間中、新規年間購読をお申込みの方に、
　　　(1)創刊号〜100号の中でお好きな号を3冊、
　　　　　または、
　　　(2)「2007年版 不動産証券化・不動産金融 総覧」1冊、
　　　　を"プレゼント"いたします。
　　2.「ＲＭＪ」収録ＣＤ−ＲＯＭ（2004年〜2006年度版）を、
　　　 期間中￥3,000引きで販売いたします。
　　　　 一般販売価格
　　　　　 各￥16,800→￥13,800(税込・送料サービス)
　　　　 RMJ年間購読者特別価格
　　　　　 各￥7,350→￥4,350(税込・送料サービス)

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５. 『ＲＭＪ』８月号は７月２５日発売です！

　　　　　―◆―ご購読申込はこちらから―――――　
          http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html

【特集】再評価される都心型商業施設
　■都心型商業施設のマーケット動向　
　　矢野経済研究所　松井和之
　■都心型商業施設の証券化と投資の特徴
　　三菱ＵＢＳリアルティ　中元克美
　■郊外型商業施設の評価方法
　　都市経済研究所　久恒新
　■都心型商業施設を手掛けるデベロッパーの動き
　　ＲＭＪ編集部

【第２特集】新基準で不動産鑑定評価はどう変わったか
　■不動産鑑定評価基準の改正概要（各論第三章のポイント）
　　不動産鑑定士　村木信爾
　■「不動産・投資取引におけるエンジニアリング・レポート作成に
　　　係るガイドライン（2007年版）」改訂のポイント
　　　ＢＥＬＣＡ事務局

【時流潮流】
　●“再証券化”がもたらす不動産金融市場の新次元
　　デット型証券等を裏付けとするＣＲＥ　ＣＤＯと
　　ＣＭＯの特徴・役割と国内少数事例の考察
　●国有財産の処分へ成案固まる　全国で３８２ｈａ、計１．５兆円
　　　霞が関高層化で都内庁舎集積　大手町に再開発用地が出現

【ＦＯＣＵＳ】
　●「不動産デリバティブ研究会」報告書を公表
　　国土交通省
　●開発型物件を中心とした大型商業施設へ
　　住友商事
　●高付加価値の中規模ビルを開発
　　野村不動産
　●自社開発した名古屋の新築オフィスビルでファンドを組成
　　東海東京ファイナンス＆リアルエステート
　●多元的データベースを導入し高度な経営分析に取り組む
　　森ビル・インベストマネジメント
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    ます。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショナル
    な人材を求める企業の情報交換の場が『ＲＭＪ・人材募集広告―Profess
    ional Plaza』です。なお現在、８月号（７月２５日発売）の掲載企業を
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