リアルエステートマネジメント・マガジン 

リアルエステートマネジメント・マガジン第142回（2007.7.12）

■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第142回（2007.7.12）■■■

　不動産金融、ＡＭ（アセットマネジメント）、ＰＭ（プロパティマネジメ
　ント）に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
　動産投資に関わるニュース、Ｊ−ＲＥＩＴ情報、雑誌「リアルエステート
　マネジメントジャーナル」（ＲＭＪ誌）の内容や弊社発行書籍、各種セミ
　ナーのご案内などをお届けします。

　*ごあいさつ*
  　今朝方、通勤途中にふと目に飛び込んで来たとある雑誌の表紙の「ＲＭ
  Ｊ」の文字。この手の雑誌がうちの「ＲＭＪ」を取り上げるとは何事か、
  と思いきや、実は「ＲＭＪ」ではなく「ＭＲＪ」でした。
  　調べてみると、「ＭＲＪ」とは、今月開催されるパリ国際航空ショーに
  出展される、三菱重工製の次世代のリージョナルジェット機（座席数７０
  〜９０席の小型ジェット旅客機）、「Mitsubishi Regional Jet」のことだ
  そうです。三菱重工と航空機といえば、昔の少年なら誰もが想起するのが
  「零式艦上戦闘機」、いわゆる「ゼロ戦」です。零戦に代表されるように、
  戦中までのわが国の航空機技術は世界をリードする一面を持っていたので
  すが、戦後は、ＧＨＱにより航空機の開発・運用が１９５２年の一時解除
  まで禁止されため、世界から遅れを取ることになってしまいました。
  　もっとも、この禁止がきっかけで、航空機の技術者が自動車業界へ移動
  したため、今日のわが国の自動車産業隆盛のきっかけになったとの話しも
  ありますが。それはともかく、戦後、わが国が開発した旅客機としてはレ
  シプロ機の「ＹＳ−１１」があり、技術的には高く評価されたもののビジ
  ネス的に成功しなかったために、７２年に同機の生産が終了して以降、わ
  が国では国産の旅客機が開発されることなかったそうです。そこで、この
  「ＭＲＪ」が３５年以上ぶりの国産旅客機となりえるかどうか、わが国の
  航空機産業全体が注目しているようです。ちなみに、パリ航空ショーに出
  展されるのは、客席部分のモックアップとのこと。
  　不動産とは「土地及びその定着物」。いつも地面にへばりついているも
  のを相手していると、時には、大空に羽ばたく航空機に憧れを感じてしま
  います。弊誌「ＲＭＪ」とその名が似ている、この「ＭＲＪ」、昔の航空
  機少年である私は、つい応援したくなってしまいました。

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目次

１. ＮＥＷＳ

　■年金によるＲＥＩＴ投資が拡大、ＡＲＥＳアンケート結果発表
　■金融庁、「金融検査指摘事例集」を発表
　■三菱商事、フィリピンのアジア不動産ファンドへ３７億円出資
　■ダイビル、商船三井興産を子会社化でＰＭ業務を外部拡大
　■Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算・取得

２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！　●お申し込み受付中

　■『わかりやすい不動産デリバティブ』
　　《不動産金融をめぐる次の一手、不動産デリバティブを学ぶ》
　■『デューディリジェンス基礎講座』
　　《物的調査から法的調査、経済的調査まで》
　■『不動産私募ファンド組成実務入門』
　　《ＧＫ−ＴＫスキームを中心に仕組みから組成実務に至るまで》
　■『開発型証券化の基礎と事例研究』
　　《不動産マーケットの現況からファンドビジネスの応用まで》
　■今後のセミナー開催予定

３．ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍

　■『不動産証券化・不動産金融 総覧』２００７年版
　　　関連プレーヤーリストを一挙掲載
　■『不動産ファイナンス入門
　　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に』
　■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』
　　　Ｑ＆Ａで複雑な金商法をわかりやすく解説！

４．『ＲＭＪ』１００号記念キャンペーン！

５．『ＲＭＪ』７月号は好評発売中です！

６．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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１.ＮＥＷＳ

■年金によるＲＥＩＴ投資が拡大、ＡＲＥＳアンケート結果発表
　http://www.ares.or.jp/

  　不動産証券化協会は９日、第７回「機関投資家の不動産投資に関するア
  ンケート調査」の調査結果を発表した。本アンケート調査は、年金および
  生保・損保・信託銀行・地方銀行等の機関投資家を対象として、５月１８
  日から６月１５日に発送回収を行ったもので、今回の調査対象は年金６０
  ９機関、他の一般機関投資家１８９社で、全体の回収率は２３．６％とな
  っている。
  　今回の調査結果の特徴は、年金によるＲＥＩＴへの投資が拡大傾向が明
  らかになったことである。年金による不動産投資は、昨年まで「不動産プ
  ライベートファンド等」への出資が中心であったが、今回の調査では「不
  動産プライベートファンド等」への出資が昨年並み（２２％）であったの
  に対し、「Ｊリート」や「海外リート」への投資については、それぞれ２
  ０％、１９％と昨年と比較して倍増している。特に、規模の小さい年金に
  おいて、小規模資金で投資可能なリートへの投資が進展している。
  　また、年金の４２％（前回３１％）が、一般機関投資家では９４％（前
  回８７％）が何らかの不動産投資を行っており、総じて不動産証券化商品
  への投資が進展している様子がうかがえる結果となった。

■金融庁、「金融検査指摘事例集」を発表
　http://www.fsa.go.jp/
　
  　金融庁は７月５日、「金融検査指摘事例集」を策定、公表した。今年の
  ４月に施行された改訂金融検査マニュアルはもちろん66、旧マニュアルに
  基づく検査における指摘事例も含まれる。
  　本事例集には、主要銀行及び外国銀行支店による、不動産流動化案件等
  について「オリジネーターのリスク負担割合が５％を超えていると見込ま
  れる事例や、賃料及び譲渡価格の適正性が確保されていない事例など、多
  数のオフバランス処理に疑義のある不適切なスキームに関与している事
  例」や、地域銀行による「鑑定評価書の内容に関する検証手続を定めてい
  ないため、収益還元法において近隣相場から推定される賃料を使用して実
  際の賃料との比較を行っていない事例」等が掲載されている。
  　また、平成18年度の検査では、信託銀行等が引き起こした、不動産流動
  化案件における不動産管理処分信託の信託審査に関する問題を受けて策定
  された「信託検査マニュアル」に基づく検証がなされている。違法建築の
  受託に関して、改善余地を確認しないまま受託している、改善の目処が立
  たないまま受託している、などの事例が記載されている。

■三菱商事、フィリピンのアジア不動産ファンドへ３７億円出資
　http://www.mitsubishicorp.com/jp/

  　三菱商事は７月２日、フィリピンAYALAグループが中心となって新規組成
  したアジア不動産ファンドへ３０００万ドル（約３７億円）の出資を行う
  ことを発表した。同グループはフィリピン最大の財閥で、三菱商事とは１
  ９７０年代から不動産開発事業や水道事業、自動車組立・販売事業等、多
  方面で取引関係が深い。三菱商事は投資方針を助言するファンドの諮問委
  員会に人員を派遣する。
  　出資するファンドはケイマン籍のARCH Capital Asian Partners，L.P。
  欧州年金投資家を中心に最大３．５億ドル程度の出資を募る他、銀行等か
  らの借入れも行い、出資金と借入金を合わせて計１２億ドル規模の資金で
  中国（含む香港・マカオ）、インド、タイを中心にアジア各国に投資をす
  る。７年間運用、年１８％〜２２％のリターンを目指す。まずは、マカオ
  とバンコクの分譲マンションに投資をする。
  　三菱商事は今後、今回のアジア不動産ファンドへの投資を布石として、
  欧州や北米等の他地域の不動産ファンドへの出資も検討していく。

■ダイビル、商船三井興産を子会社化でＰＭ業務を外部拡大
　http://www.daibiru.co.jp/

  　ダイビルは７月５日付をもって、商船三井グループの不動産管理会社で
  ある商船三井興産株式会社の第三者割当増資引受及び株式取得により、同
  社を連結子会社化（５１％）した。同時に、ダイビル所有物件の管理を中
  心にした事業展開を行っている１００％子会社である関西建物管理株式会
  社、株式会社エスカの全株式、株式会社大阪オールサービスの株式４９％
  を商船三井興産に譲渡した。
  　また、オールサービスは、株式譲渡日と同日付をもって社名をダイビ
  ル・ファシリティ・マネジメント株式会社と改称し、これまで子会社ごと
  に扱ってきた建物管理などを集約して、ダイビルグループの整備管理・警
  備専門の子会社となる。
  　商船三井グループ外の物件管理を主に、社宅やマンションなど住宅系の
  管理に強みを持つ商船三井興産を子会社化し、その下に子会社３社を置い
  た。今回の再編で、事務管理コストの合理化、営業力強化を実現するとと
  もにダイビルグループのＰＭ業務の外部拡大を図っていく。

【お詫びと訂正】

  　前号、６月２５日発行号に掲載『野村不動産、高品質の中規模オフィス
  ビルを展開』の記事中におきまして、以下の誤記がありました。
  「誤：敷地面積は４万７４７４平米、延床面積は３４万６９８５平米」
  「正：敷地面積は４７４．７４平米、延床面積は３，４６９．８５平米」
  　関係者、読者の皆様にはお詫びを申し上げますとともに、訂正させてい
  ただきます。

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算]

●クリード・オフィス投資法人、４月期決算を発表
　http://www.creed-office.co.jp/

  クリード・オフィス投資法人は６月２２日、第２期（平成１９年４月期）
  決算を発表した。営業収益４０億３３００万円、営業利益２１億９５００
  万円、経常利益１７億７０００万円、当期純利益１７億６９００万円、１
  口当たりの分配金は１万８１６８円となった。
  同投資法人の取得済み物件数は４５件、取得価格の総額は８４７億４８０
  ０万円、発行済み投資口数は９万７４００口となった。なお、次期の業績
  予想は以下のとおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　営業収益　　 経常利益　　　 当期純利益　　予想分配金
　　 42億円　　16億5700万円　　16億5500万円　　1万7000円

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／取得]

●東京グロースリート投資法人
　http://www.tgr-inv.co.jp/

　「小倉興産東駐車場」を取得

  東京グロースリート投資法人は先月２９日、「小倉興産東駐車場」を取得
  した。本物件はＪＲ小倉駅から徒歩約７分圏内に存する立体駐車場である。
  ＪＲ小倉駅の周辺は北九州の中心都市部に位置づけられており、隣接する
  商業施設利用者などのアクセスが期待できる。

　「小倉興産東駐車場」概要
　　所在地：福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目
　　用途：駐車場
　　敷地面積：4,360.12平米
　　延床面積：7,718.75平米
　　構造：鉄骨造3階建
　　取得価格：11億円
　　取得先：株式会社アパマンショップホールディングス

●東急リアルエステート投資法人
　http://www.tokyu-reit.co.jp/

　「赤坂４丁目ビル」を取得

  東急リアルエステート投資法人は先月２９日、「赤坂４丁目ビル」を取得
  した。本物件は東京メトロ「赤坂見附」、「永田町」駅から徒歩約４分と、
  交通アクセスが良好な立地である。また、平成１５年竣工の築浅物件であ
  り、無柱空間、個別空調等のオフィス・スペックも優れていることから、
  高い競争力を有しているといえる。

　「赤坂4丁目ビル」概要
　　所在地：東京都港区赤坂4丁目
　　用途：事務所・車庫・倉庫
　　敷地面積：712.49平米
　　延床面積：5,002.36平米
　　構造：鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階9階建
　　取得価格：85億円
　　取得先：アミット・インベストメント有限会社

●日本リテールファンド投資法人
　http://www.jrf-reit.com/

　「（仮称）チアーズ札幌」を取得

  東急リアルエステート投資法人は２日、「（仮称）チアーズ札幌」を取得
  した。本物件は北海道札幌中央区に存し、地下鉄南北線「すすきの」駅か
  ら徒歩約２分という好立地であり、また札幌駅前通りから容易にアクセス
  できる。同エリアには、数多くの商業施設やオフィスがあることから、多
  様な客層を取り込めるといえる。

　「（仮称）チアーズ札幌」概要
　　所在地：北海道札幌市南三条西3丁目
　　用途：店舗
　　敷地面積：621.58平米
　　延床面積：5,132.5平米（予定）
　　構造：鉄骨造地下2階9階建
　　取得価格：27億5000万円
　　取得先：有限会社ケイダブリュー・プロパティ・ファイブ

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２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！

★定員になり次第締め切ります！！

■『わかりやすい不動産デリバティブ』
　《不動産金融をめぐる次の一手、不動産デリバティブを学ぶ》

  「不動産デリバティブ」という言葉を頻繁に見かけるようになりました。
  昨年、米国で不動産先物が上場、国土交通省でも研究会が発足し話題にな
  りました。不動産デリバティブは、ビジネスとして将来大きな成長が期待
  される分野です。では、デリバティブをどのように活用すべきか？　不動
  産ビジネスにどのような影響を与えるのか？　そして、投資先の多様化に
  よってプレーヤーにどのようなリスク・リターンをもたらすのか──。
  そこで、「デリバティブ」をわかりやすく解説し、不動産へ応用するため
  の入門講座を開催いたします。この分野の入門書としては先駆けと云える
  「不動産ファイナンス入門」（ビーエムジェー刊）を執筆し、セミナーも
  開催している小林秀二氏を講師にお迎えします。日進月歩で激変する不動
  産金融ビジネスで勝負するプレーヤーにとって半歩先行く必須の知恵とビ
  ジョンが得られることでしょう。

　●講師は、小林　秀二氏
　　　　　　　不動産金融工学研究所　代表取締役
　　　　　　　不動産鑑定士／明海大学大学院不動産研究科非常勤講師
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月19日（木）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　８Ｆ　スイセン（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar115.html

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　■『デューディリジェンス基礎講座』
　　《物的調査から法的調査、経済的調査まで》

  不動産ファンド市場は、相変わらず活況を呈していますが、一方で、金融
  庁は昨年から今年にかけ、一部J-REIT（運用会社）に対してデューディリ
  ジェンス時における不備を指摘、処分を課すなど様々な問題が噴出してい
  ます。適確なデューディリジェンスを遂行することの重要性が益々高まっ
  ています。このような中、国土交通省はこの４月に「証券化対象不動産の
  鑑定評価基準」を策定。一方、建築・設備維持保全推進協会（BELCA）にお
  いても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係
  るガイドライン」を改訂しました。不動産を投資対象とする金融商品とし
  て、その信頼の基礎がまさにデューディリジェンスであると言えます。
  本セミナーは、デューディリジェンス全般の入門・基礎講座として、物的
  調査から法的調査、経済調査までの基礎の講座ですが、上記の最新動向も
  盛り込んで行う予定です。

　●講師は、楠　浩一氏
　　　　　　（株）竹中工務店　ＦＭ部ＤＤ担当副部長
　　　　　　小川　兵衛氏
　　　　　　（財）日本不動産研究所　業務部証券化プロジェクト室長

　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月23日（月）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール
       （JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar116.html

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■『不動産私募ファンド組成実務入門』
　《ＧＫ−ＴＫスキームを中心に仕組みから組成実務に至るまで》

  不動産ファンド市場は順調な成長を続けており、新規に参入したいという
  ニーズも依然として強いものがあります。しかし、不動産私募ファンドを
  組成するには、ソーシング、デューデリジェンス、ストラクチャリング、
  資金調達、ヴィークルセットアップ、ドキュメンテーション、クロージン
  グと複雑な手順を円滑に進めていかなければなりません。また、信託会社
  やレンダーなど関連プレーヤーとのリレーションも重要です。一方、本年
  ９月には金融商品取引法（金商法）の施行が予定されており、組成に必要
  な登録要件のクリアなど対応しなければならない留意事項も多くなってい
  ます。
  そこで、本セミナーでは、中央三井信託銀行で不動産流動化・私募ファン
  ド・J-REITに関するコンサルテーション業務に携わっておられる脇本和也
  氏を講師に迎え、不動産私募ファンド組成に必要な基本的事項についてわ
  かりやすく解説していただきます。

　●講師は、脇本　和也氏
　　　　　　　中央三井信託銀行　不動産投資開発部　投資開発第４Ｇ
　　　　　　　主席調査役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月30日（月）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　８Ｆ　スイセン（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar117.html

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■『開発型証券化の基礎と事例研究』
　《不動産マーケットの現況からファンドビジネスへの応用まで》

  オフィスビル、商業施設などの開発段階で資金調達を図る「開発型証券
  化」の普及は目覚ましいものがあります。特に最近では、優良物件の取得
  価格の高騰、投資利回りの低下等によって、物件取得が困難な状況が続く
  ことが予想され、それに伴い「開発型証券化」の案件が増加しています。
  開発型証券化は、その案件の将来のキャッシュフローを担保に資金を調達
  するもので、無格付け企業でも、開発企画力を備え適切なスキーム組成を
  行なうことができれば事業として成り立つ点が大きな特徴です。
  そこで本セミナーでは、まず、わが国の不動産証券化市場の現況を解説し
  た上で、開発型証券化の基礎知識、そして、いくつかの事例を具体的に紹
  介、解説していただきます。
  ★このセミナーは、人気定番セミナー「開発型証券化の基礎から実践ま
    で」の内容を、最新動向を踏まえて改訂を加え改題アップデートしたも
    のです。

　●講師は、牧野　吉克氏
　　　　　　　東海東京ファイナンス＆リアルエステート（株）
　　　　　　　取締役副社長
　　　　　　　日本証券アナリスト協会検定会員
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年8月3日（金）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401ホール（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar118.html

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■ 今後のセミナー開催予定

　◇『投資対象としての物流不動産をめぐる新潮流』（8/24開催）
　　《物流不動産の特性と新たな方向性を探る》
　◇『だれでもわかる不動産証券化』　　　　　　　（8/30開催）
　　《人気定番セミナー、ご好評にお応えして追加開催！》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近日、申込受付開始！
　　
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３．ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍

■『不動産証券化・不動産金融 総覧』２００７年版
　　不動産証券化関連プレーヤーリストを一挙掲載

  ビーエムジェー社発行、丸善発売の「不動産証券化・不動産金融　総覧」
  ２００７年版が発刊されました。
  本書は、初心者向けの不動産証券化入門・解説記事から、最近の不動産証
  券化関連ニュース・展望記事・資料が掲載され、初心者から実務者まで幅
  広い層から支持されています。特に２００７年版においては「２００７年
  不動産ファンドの淘汰が始まるか！」と題し、「不動産の金融商品化と法
  制度改正が不動産ビジネスに与える影響」に関する有識者による座談会を
  はじめ、昨年のＲＭＪに掲載された金融商品取引法や信託法等の最近の法
  制度改正関連の記事を一挙再録、また、例年掲載されている不動産証券化
  関連用語集に加え、法令関連用語集も掲載しています。
  さらに、本書の最大の特徴は、不動産証券化に係るプレーヤー（アレンジ
  ャー、アセットマネジャー、プロパティマネジャーなど）の概要を「事業
  者一覧」として掲載していることにあります。そのため不動産証券化関連
  実務に関わっている企業にとっては貴重な座右の書となっています。なお、
  月刊「ＲＭＪ」購読者には２０％割引販売が行われます（送料５００円）。
  購入申込はビーエムジェー社・販売部（０３−５５０１−３７２２）まで
  ご連絡ください。
  
　◆仕様
　　体裁：A4判、434頁、一部カラー、本文２色刷り
　　定価：5,250円（本体5,000円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『不動産ファイナンス入門
　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご要望にお応えして、増刷!!

  不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進展
  しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新し
  い不動産のリスクに向き合わなければなりません。
  本書は、月刊『ＲＭＪ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」に
  大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場を
  見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・考
  え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度で
  す。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよとく
  どいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産と
  異なる側面を議論しています。
  本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を身
  につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教養
  となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、320頁、ハードカバー
　　定価：3,780円（本体3,600円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に〜』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご要望にお応えして、増刷!!

  昨年５月１日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると同
  時に合同会社（日本版ＬＬＣ）制度が新たに創設されました。これにより、
  不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすのかと
  いう問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から説き
  起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという視点
  から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合同会
  社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資産流
  動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動産証
  券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっています。
  全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、362頁、ハードカバー
　　定価：3,990円（本体3,800円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』
　　Ｑ＆Ａで複雑な金商法をわかりやすく解説！

  昨年６月に成立、公布された「金融商品取引法」は幅広い金融商品を規制
  の対象としており、不動産流動化商品もそこに含まれるに至った。まさに、
  不動産の金融商品化時代が本格的に到来したのである。
  本書は、第１章で、証券取引法と、その改正法である金商法について解説、
  第２章では、金融商品化した不動産の商品内容や今後の法改正の動向につ
  いて解説している。そして、本書の中心というべき第３章では、具体的な
  Ｑ＆Ａ形式で、不動産ビジネスと金商法との関連を平易に説明。例えば
  「第二種金融商品取引業者としての登録はどうのように行いますか」「当
  社はＹＫ（ＧＫ）−ＴＫスキームでアレンジャーをやりたいのですが、ど
  のような資格が必要でしょうか」といった、興味深い項目が並んでいる。
  編著者は、各種委員を歴任し不動産関連法務の第一人者である弁護士・田
  村幸太郎氏である。まさに、不動産ビジネス、特に不動産投資ビジネスに
  関わる者にとっては必携の書である。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、260頁、カバー付き並製
　　定価：2,940円（本体2,800円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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４．「ＲＭＪ」１００号記念キャンペーン！
　　http://www.bmjnet.com/100gou.html

  本誌「リアルエステートマネジメント・ジャーナル（ＲＭＪ）」は、１９
　９６年４月に創刊し（創刊時誌名「ビルディング・マネジメント・ジャー
　ナル（ＢＭＪ）」）、今年７月２５日発売号で通巻１００号目を迎えるこ
　ととなりました。
  そこで、１００号記念キャンペーン（２００７年７月１日〜９月３０日）
  として、２つの企画をご用意しました。

　　1.期間中、新規年間購読をお申込みの方に、
　　　(1)創刊号〜100号の中でお好きな号を3冊、
　　　　もしくは、
　　　(2)「2007年版 不動産証券化・不動産金融 総覧」1冊、
　　　　を"プレゼント！"いたします。
　　2.「ＲＭＪ」収録ＣＤ−ＲＯＭ（2004年〜2006年度版）を、
　　　 期間中￥3,000引きで販売いたします。
　　　　一般販売価格
　　　　　各￥16,800→￥13,800(税込・送料サービス)
　　　　RMJ年間購読者特別価格
　　　　　各￥7,350→￥4,350(税込・送料サービス)

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５. 『ＲＭＪ』７月号は好評発売中です！

　　　　　―◆―ご購読申込はこちらから―――――　
          http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html

【特集】ＣＲＥ（企業不動産）戦略に応える
　　　　　　　　　　　　　　ソリューションビジネスの可能性
　■「企業不動産の合理的な所有・利用に関する
　　　　　　　　　　研究会（ＣＲＥ）研究会）」報告書の概要
　　国土交通省　土地・水資源局　土地情報課
　■ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアムの概要と
　　　　　　　　　国内のＣＲＥマネジメント導入事例について
　　ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム　村田良一
　■企業不動産戦略―ベストプラクティスの考察
　　ＤＴＺコンサルティング＆リサーチ　ナターシャ・モーリー
　■各社の取り組み
　　◇日本土地建物
　　◇シービー・リチャードエリス
　　◇ジョーンズ　ラング　ラサール
　　◇ＫＰＭＧ　ＦＡＳ
　　◇プロパティデータバンク

【時流潮流】
　●姿を現した東京駅八重洲口・日本橋口開発
　　「Tokyo Station City」と「丸の内トラストタワー」に見るその特徴

【ＦＯＣＵＳ】
　●長期経営計画を発表  ハイブリッド型の強みをグローバルに展開
　　三井不動産
　●「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申」まとまる
　　国土交通省
　●興和不動産など4社がノウハウ持ち寄り不動産マネジメント会社誕生
　　ジャパン・アセット・マネジメント・パートナーズ
　●第三者機関をスキームに組み込み
　　汚染土壌再生のコンサルティングを展開
　　淡海環境デザイン                     ----ほか、連載記事など多数掲載
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    ます。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショナル
    な人材を求める企業の情報交換の場が『ＲＭＪ・人材募集広告―Profess
    ional Plaza』です。なお現在、８月号（７月２５日発売）の掲載企業を
    募集しています。ＲＭＪ人材募集頁―Professional Plazaへ各社の積極
    的な参加をお待ちしております。
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