リアルエステートマネジメント・マガジン 

リアルエステートマネジメント・マガジン第141回（2007.6.26）

■■■リアルエステートマネジメント・マガジン第141回（2007.6.26）■■■

　不動産金融、ＡＭ（アセットマネジメント）、ＰＭ（プロパティマネジメ
　ント）に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
　動産投資に関わるニュース、Ｊ−ＲＥＩＴ情報、雑誌「リアルエステート
　マネジメントジャーナル」（ＲＭＪ誌）の内容や弊社発行書籍、各種セミ
　ナーのご案内などをお届けします。

　*ごあいさつ*
  　昨日の２５日、国土交通省により「不動産デリバティブ研究会」の報告
  書が公表されました。国交省のウェブサイトからダウンロードできますの
  で、既にご覧になった方もいらっしゃることでしょう。
  　報告書のポイントは、不動産デリバティブを国民経済的に意味あるもの
  として発展させていくためには、(1)不動産デリバティブも視野に入れた幅
  広い情報収集の実施、(2)良好な不動産デリバティブ市場が成立するための
  条件整備、(3)不動産デリバティブについての普及・啓発及び研究の促進と
  いった施策を国において検討・実施すべきとしていることです。具体的に
  は、不動産投資インデックスの整備などが掲げられています。
  　思えば、こういった資料を即時に入手できるというのはネット時代の恩
  恵です。しかし、報告書をダウンロードできるのはいいのですが、さすが
  に９８ページというページ数を通読するのは、これまた一苦労です。そこ
  で、弊社では７月１９日（木）に「わかりやすい不動産デリバティブ」と
  題したセミナーを開催いたします。もっとも、タイトルにもありますよう
  に、セミナーの企画趣旨は「デリバティブ」というものをわかりやすく解
  説し、それを不動産に応用するための入門講座ですので、この報告書その
  ものの解説というものではありません。ですが、不動産デリバティブとい
  うものに、まだ馴染みの薄い方々にとっては、本セミナーに参加した後に
  この報告書の目を通した時、新たなビジョンが見えてくるかもしれません。

  　ここでお知らせを１つ。弊社ビーエムジェーは６月１６日に飯島ビル５
  階から同ビルの６階に移転いたしました。弊社へおいでいただく際にはご
  注意ください。なお、電話番号・ＦＡＸ番号に変更はありません。今後と
  も、よろしくお願い申し上げます。
  
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目次

１. ＮＥＷＳ

　■証券化対象不動産の鑑定評価のモニタリングについて議論
　■都心庁舎等国有財産売却に際し、信託・証券化やＰＰＰ手法を積極活用
　■野村不動産、高品質の中規模オフィスビルを展開
　■【ソピア/オラクル共催】
　　多様化時代の不動産業向け経営管理ソリューションセミナー　7/12開催！
　■Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算

２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！　●お申し込み受付中

　■『高齢者向け居住施設の流動化・証券化と投資動向』
　　《オペレーショナルアセットの研究》
　■『不動産評価のためのＤＣＦ法入門講座』
　　《金融商品化時代の不動産評価の考え方と実践の入門セミナー》
　■『わかりやすい不動産デリバティブ』
　　《不動産金融をめぐる次の一手、不動産デリバティブを学ぶ》
　■『デューディリジェンス基礎講座』
　　《物的調査から法的調査、経済的調査まで》
　■『不動産私募ファンド組成実務入門』
　　《ＧＫ−ＴＫスキームを中心に仕組みから組成実務に至るまで》

３．ビーエムジェーの不動産ビジネス関連書籍

　■『不動産証券化・不動産金融 総覧』２００７年版
　　　関連プレーヤーリストを一挙掲載
　■『不動産ファイナンス入門
　　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に』
　■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』
　　　Ｑ＆Ａで複雑な金商法をわかりやすく解説！

４．『ＲＭＪ』７月号は６月２５日発売です！

５．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

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１.ＮＥＷＳ

■証券化対象不動産の鑑定評価のモニタリングについて議論
　URL:http://www.mlit.go.jp/

  　国交省は２０日、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会の下に
  設けられた投資不動産鑑定評価基準等検討小委員会の会合を開催した。７
  月から証券化対象不動産の鑑定基準が実施されるにあたり、この新たな鑑
  定基準が適切に実務に反映されている等を検証するための「証券化対象不
  動産モニタリングに関する基本的な考え方（素案）」を示し、議論が行わ
  れた。
  　モニタリングを実施する際のポイントとして、(1)ＤＣＦ法の適用等に活
  用する資料、エンジニアリング・レポート等を入手・活用する際に鑑定士
  が依頼者に行う説明・要請、確認が適切に行われているか、(2)ＤＣＦ法の
  適用等に活用する利回り、資本的支出、賃料等につき、鑑定士が主体的な
  判断を行い、具体的根拠等を鑑定評価書に記載しているか、(3)新たに加え
  られた「別表」やＤＣＦ法の収益費用項目の統一等を適切に踏まえた鑑定
  評価書になっているか、といった点が挙げられている。これらは評価額自
  体の善し悪しを見るものではなく、当面はあくまでも手続的な面を見てい
  こうとするものであると説明された。
  　さらに、国交省が取り組むべき問題として、基準に定められた内容を踏
  まえた適切な実務が行われているかを確認するための「検査マニュアル」
  を速やかに策定することや、不当な鑑定評価に関する考え方の透明性を確
  保するため具体的な処分基準等を速やかに策定・公表するとともに、不当
  鑑定審査に関する事例等を鑑定業者等に対し提供すること等が掲げられた。
  　これらを受けた議論の中では、新たな評価基準の公表以来、鑑定協会に
  よる実務指針の作成や研修の実施は上手くいっているものの、現実には、
  証券化に関わる鑑定士自体が非常に少ない点等が指摘された。また、「検
  査マニュアル」に関しては、鑑定業者サイドからするとインパクトの強す
  ぎるものになりはしないか、その作成プロセスは透明性のあるものとする
  べきである、といった意見も出された。
  
■都心庁舎等国有財産売却に際し、信託・証券化やＰＰＰ手法積極活用
　URL:http://www.mof.go.jp/

  　昨年８月に第一回が開催され、国有不動産の売却計画について検討を重
  ねてきた有識者会議「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ
  会議」（座長・伊藤滋早稲田大学特命教授）が、６月１５日に報告書を発
  表した。国有不動産の売却計画は国の資産・債務改革の一環で、公務員宿
  舎や庁舎など、全国で合計９００を超す不動産を売却。都心の庁舎ビルの
  高層化も推進して、２０１５年までに１兆６０００億円の売却収入を見込
  んでいる。
  　有望な再開発物件が少なくなる中、優良物件の大量流出で都心部の不動
  産売買が活発化することが期待されているが、報告書の中では、「跡地の
  民間提案を活かす仕組みの具体化案等について、現行制度の見直しも含め
  積極的な検討を進めていくべきである」としている。具体的には、信託・
  証券化等が念頭に置かれているが、ＰＦＩ手法の枠組みを越え、ＰＰＰ手
  法にも言及。米国における基地住宅の民営化を事例として紹介している。

■野村不動産、高品質の中規模オフィスビルを展開
　URL:http://www.nomura-re.co.jp/

  　野村不動産は６月１９日、「プレミアム・ミッドサイズ・オフィスビ
  ル」と銘打った新ビル事業を都心三区で展開していくと発表した。第一弾
  物件は日本橋本町４丁目（敷地面積は４万７４７４平米、延床面積は３４
  万６９８５平米。Ｓ造・一部ＳＲＣ造、地上９階、地下１階）で、２００
  ８年６月に完成予定。今後は４年間で５００億円を投資、２０棟程度を建
  設していく。
  　同事業は、ＩＴ関連企業、外資系企業、弁護士事務所など、少人数・高
  収益の企業が求める、「大規模オフィスビルと同等のクオリティを持つオ
  フィスビルに入居したい」という声に応えたもの。ビル一階にエントラン
  スホール、エレベーターホールに来場者の入居を管理するゲートを設ける
  など、高付加価値を伴った統一仕様のセキュリティ、外装・内装デザイン
  とすることで周辺相場よりも賃料を高く設定。高収益を実現して完成後は
  Ｊ−ＲＥＩＴや私募ファンドなどに売却して投資回収を図る。

■【ソピア/オラクル共催】
   多様化時代の不動産業向け経営管理ソリューションセミナー　7/12開催！
　 URL:http://www.oracle.co.jp/JSV/Prom?p=B13DF3822406D752
 
  　現在、不動産ビジネスをとりまく環境は、不動産の証券化や官業の民営
  化に伴う規制緩和により急激に多様化しています。また不動産と金融の融
  合により新たなプレーヤーの参入が業界の競争を激化させていることは言
  うまでもありません。
  　多様化するビジネス環境を新たなチャンスとし、この成長市場で「勝ち
  組」として生き残るには的確でタイムリーな経営判断とそれを支えるＩＴ
  情報基盤が不可欠となります。そこで、このたびソピアとオラクルは、不
  動産新時代の管理会計のあり方と、業界特有の管理形態にも幅広く対応し
  ている JD Edwards EnterpriseOne を紹介するセミナーを開催いたします。
  ぜひこの機会にセミナーにご参加いただき、お客様のビジネスの拡大にお
  役立てください。 

　◆プログラム紹介　
　　　◇ERPを活用した管理会計システム構築の最新事情
        　株式会社JJC 取締役CEO 公認会計士 寺坂 茂利氏
　　　◇不動産業界における業績管理のあり方
 　　 ◇JD Edwards EnterpriseOne不動産管理ソリューション概要紹介
  ◆開催概要
　　　◇主　催： 株式会社ソピア、日本オラクル株式会社
　　　◇日　程： 2007年 7月12日（木） 14:00〜17:00 （受付開始 13:30）
　　　◇会　場： 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー6階　    
　　　　　　　　 日本オラクルインフォメーションシステムズ内
　　　　　　　　                                 セミナールーム
               （地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅 7番出口直結）
    　◇受講料：無料  （定員となり次第締め切らせていただきます）
    　◇お申し込みは日本オラクル社ホームページ（↓）からお願いします。
     　　 http://www.oracle.co.jp/JSV/Prom?p=B13DF3822406D752

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[Ｊ−ＲＥＩＴ動向／決算]

●ケネディクス不動産投資法人、４月期決算を発表
　http://www.kdx-reit.com/

  ケネディクス不動産投資法人は１１日、第４期（平成１９年４月期）決算
  を発表した。営業収益５７億７８００万円、営業利益２６億８６００万円、
  経常利益２１億４８００万円、当期純利益２１億４８００万円となった。
  物件数は７２、取得価格の総額は１７５０億９０００万円、同期末の発行
  済投資口数は１５万７０００口となった。なお、次期の業績予想は以下の
  とおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　　経常利益　　　 当期純利益　　 予想分配金
　　70億6000万円　　26億8100万円　　26億8000万円　　1万3400円

●プレミア投資法人、４月期決算を発表
　http://www.pic-reit.co.jp/

  プレミア投資法人は１４日、第９期（平成１９年４月期）決算を発表した。
  営業収益４０億５０００万円、営業利益１９億８０００万円、経常利益１
  ６億５５００万円、当期純利益１６億５４００万円となった。物件数は３
  ６、取得価格の総額は９９５億９８００円、発行済投資口数は１０万１４
  ００口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　　経常利益　　 当期純利益　　 予想分配金
　　43億6300万円　　17億800万円　　17億700万円　　1万6840円

●野村不動産オフィスファンド投資法人、４月期決算を発表
　http://www.nre-of.co.jp/

  野村不動産オフィスファンド投資法人は１５日、第７期（平成１９年４月
  期）決算を発表した。営業収益１１０億９０００万円、営業利益５１億３
  ７００万円、経常利益４４億６６００万円、当期純利益４４億６６００万
  円となった。物件数は３１、取得価格の総額は２８２８億円、発行済投資
  口数は２６万５９０３口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　　経常利益　　　当期純利益　　 予想分配金
　　117億4900万円　　42億200万円　　42億100万円　　1万5800円

●イーアセット投資法人、４月期決算を発表
　http://www.easset-reit.com/

  イーアセット投資法人は１５日、第３期（平成１９年４月期）決算を発表
  した。営業収益２２億３６００万円、営業利益１１億７７００万円、経常
  利益９億９７００万円、当期純利益９億９６００万円となった。物件数は
  １８件、取得価格の総額は６００億６６００万円、発行済投資口数は６万
  ３５００口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　　経常利益　　　当期純利益　　予想分配金
　　23億1900万円　　8億8300万円　　8億8200万円　　1万3900円

●ＦＣレジデンシャル投資法人、４月期決算を発表
　http://www.fcric.co.jp/

  ＦＣレジデンシャル投資法人は１８日、第３期（平成１９年４月期）決算
  を発表した。営業収益８億４８００万円、営業利益４億７９００万円、経
  常利益３億５８００万円、当期純利益３億５８００万円となった。物件数
  は２０件、取得価格の総額は２７１億７８００万円、発行済投資口数は３
  万２７００口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　　経常利益　　　当期純利益　　予想分配金
　　8億2500万円　　　3億2300万円　　3億2700万円　　1万5円

●トップリート投資法人、４月期決算を発表
　http://www.top-reit.co.jp/

  トップリート投資法人は１８日、第２期（平成１９年４月期）決算を発表
  した。営業収益４５億２６００万円、営業利益２６億４７００万円、経常
  利益２３億２４００万円、当期純利益２３億２３００万円となった。物件
  数は１１、取得価格の総額は１３０８億４６００万円、発行済投資口数は
  １５万５０００口となった。なお、次期の業績予想は以下のとおり。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　　経常利益　　　 当期純利益　　 予想分配金
　　46億9800万円　　16億4400万円　　16億4300万円　　1万600円

●スターツプロシード投資法人、４月期決算を発表
　http://www.sp-inv.co.jp/

  スターツプロシード投資法人は１９日、第３期（平成１９年４月期）決算
  を発表した。営業収益８億３６００万円、営業利益４億６８００万円、経
  常利益３億７０００万円、当期純利益３億６９００万円となった。物件数
  は５３、取得価格の総額は２１７億６４５０万円、発行済投資口数は６万
  ３５７７口となった。

　◆平成19年10月期の業績予想
　　　営業収益　　　経常利益　　　当期純利益　　予想分配金
　　8億3000万円　　3億4500万円　　3億4400万円　　5420円

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２．ビーエムジェーセミナーのお知らせ！

★定員になり次第締め切ります！！

■『高齢者向け居住施設の流動化・証券化と投資動向』
　《オペレーショナルアセットの研究》

  ２０２５年には全世帯に占める高齢世帯の割合は３７％に達すると予測さ
  れる中、高齢者向け居住施設の需要も高まり、高齢者向け居住施設の流動
  化・証券化に大きな期待が寄せられています。
  介護保険制度がスタートした２０００年以降、営利法人が手がけられる高
  齢者向け居住施設が急増し、新規参入も積極的に行われたものの、２００
  ６年の介護保険法改正を契機に、有料老人ホームをめぐる状況は沈静化し
  ているのが現状です。他方で、規制の緩やかな高齢者専用賃貸住宅が注目
  され始め、また、療養病床削減の問題も見逃せない状況にあります。
  そこで、このセミナーでは、こういった最近の動向を踏まえた上で、(1)高
  齢者向け居住施設の全体像、市場動向、事業特性といった基本的事項、そ
  して、最近の法改正や今後の展望を解説していただき、さらに(2)投資対象
  としての高齢者向け居住施設、施設の不動産証券化の全体像、施設流動化
  案件事例を述べていただきます。

　●講師は、吉村　直子氏
　　　　　　　長谷工総合研究所　主任研究員
　　　　　　村山　浩　氏
　　　　　　　ヘルスケアマネジメントパートナーズ　代表取締役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年6月29日（金）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　Ｂ２Ｆ　クラルテ（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar113.html

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■『不動産評価のためのＤＣＦ法入門講座』
　《金融商品化時代の不動産評価の考え方と実践の入門セミナー》

  この４月、国交省により公表された「証券化対象不動産の鑑定評価特別基
  準」では、証券化対象不動産の収益価格を求める際のＤＣＦ法の適用につ
  き明記されるに至り、ＤＣＦ法および収益還元法に関する最低限の知識を
  有することは、不動産業界のみならず、不動産に係わる関係者にとって、
  もはや必要不可欠であると言わざるを得ません。こうした背景の下、主と
  して初心者のために基本的な知識を習得し、さらにＤＣＦ法を使った不動
  産評価の考え方、実務のポイントを習得する“不動産評価・ＤＣＦ法”入
  門セミナーです。
  このセミナーでは、新たな「証券化対象不動産の鑑定評価基準」における
  ＤＣＦ法の扱いを簡単に説明し、収益還元法・ＤＣＦ法の考え方の基礎を
  解説した上、具体的なＤＣＦ法による不動産評価の進め方、実務としての
  ポイント、不動産のタイプ別評価のケーススタディを行ないます。

　●講師は、住吉　浩治氏
　　　　　　　不動産鑑定士住吉事務所　代表
　　　　　　　不動産鑑定士／地価公示評価員／固定資産評価員
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月11日（水）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　８Ｆ　スイセン（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar114.html

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■『わかりやすい不動産デリバティブ』
　《不動産金融をめぐる次の一手、不動産デリバティブを学ぶ》

  「不動産デリバティブ」という言葉を頻繁に見かけるようになりました。
  昨年、米国で不動産先物が上場、国土交通省でも研究会が発足し話題にな
  りました。不動産デリバティブは、ビジネスとして将来大きな成長が期待
  される分野です。では、デリバティブをどのように活用すべきか？　不動
  産ビジネスにどのような影響を与えるのか？　そして、投資先の多様化に
  よってプレーヤーにどのようなリスク・リターンをもたらすのか──。
  そこで、「デリバティブ」をわかりやすく解説し、不動産へ応用するため
  の入門講座を開催いたします。この分野の入門書としては先駆けと云える
  「不動産ファイナンス入門」（ビーエムジェー刊）を執筆し、セミナーも
  開催している小林秀二氏を講師にお迎えします。日進月歩で激変する不動
  産金融ビジネスで勝負するプレーヤーにとって半歩先行く必須の知恵とビ
  ジョンが得られることでしょう。

　●講師は、小林　秀二氏
　　　　　　　不動産金融工学研究所　代表取締役
　　　　　　　不動産鑑定士／明海大学大学院不動産研究科非常勤講師
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月19日（木）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　８Ｆ　スイセン（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar115.html

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　■『デューディリジェンス基礎講座』
　　《物的調査から法的調査、経済的調査まで》

  不動産ファンド市場は、相変わらず活況を呈していますが、一方で、金融
  庁は昨年から今年にかけ、一部J-REIT（運用会社）に対してデューディリ
  ジェンス時における不備を指摘、処分を課すなど様々な問題が噴出してい
  ます。適確なデューディリジェンスを遂行することの重要性が益々高まっ
  ています。このような中、国土交通省はこの４月に「証券化対象不動産の
  鑑定評価基準」を策定。一方、建築・設備維持保全推進協会（BELCA）にお
  いても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係
  るガイドライン」を改訂しました。不動産を投資対象とする金融商品とし
  て、その信頼の基礎がまさにデューディリジェンスであると言えます。
  本セミナーは、デューディリジェンス全般の入門・基礎講座として、物的
  調査から法的調査、経済調査までの基礎の講座ですが、上記の最新動向も
  盛り込んで行う予定です。

　●講師は、楠　浩一氏
　　　　　　（株）竹中工務店　ＦＭ部ＤＤ担当副部長
　　　　　　小川　兵衛氏
　　　　　　（財）日本不動産研究所　業務部証券化プロジェクト室長

　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月23日（月）13:00〜17:00
    ◇会場：グランパーク　プラザ棟401会議室
       （JR田町駅徒歩5分、地下鉄都営浅草線・三田線三田駅徒歩7分）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar116.html

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■『不動産私募ファンド組成実務入門』
　《ＧＫ−ＴＫスキームを中心に仕組みから組成実務に至るまで》

  不動産ファンド市場は順調な成長を続けており、新規に参入したいという
  ニーズも依然として強いものがあります。しかし、不動産私募ファンドを
  組成するには、ソーシング、デューデリジェンス、ストラクチャリング、
  資金調達、ヴィークルセットアップ、ドキュメンテーション、クロージン
  グと複雑な手順を円滑に進めていかなければなりません。また、信託会社
  やレンダーなど関連プレーヤーとのリレーションも重要です。一方、本年
  ９月には金融商品取引法（金商法）の施行が予定されており、組成に必要
  な登録要件のクリアなど対応しなければならない留意事項も多くなってい
  ます。
  そこで、本セミナーでは、中央三井信託銀行で不動産流動化・私募ファン
  ド・J-REITに関するコンサルテーション業務に携わっておられる脇本和也
  氏を講師に迎え、不動産私募ファンド組成に必要な基本的事項についてわ
  かりやすく解説していただきます。

　●講師は、脇本　和也氏
　　　　　　　中央三井信託銀行　不動産投資開発部　投資開発第４Ｇ
　　　　　　　主席調査役
　◆開催概要は以下のとおり。
　　◇主催：(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
　　◇開催期日：2007年7月30日（月）13:00〜17:00
    ◇会場：主婦会館・プラザエフ　８Ｆ　スイセン（前掲）
    ◇受講料：37000円（RMJ読者割引、2人目以上割引：31000円）
    ◇お申し込みはビーエムジェー社ホームページからお願いします。
      http://bmjnet.com/seminar/seminar117.html

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３．ビーエムジェーの不動産ビジネス書籍

■『不動産証券化・不動産金融 総覧』２００７年版
　　不動産証券化関連プレーヤーリストを一挙掲載

  ビーエムジェー社発行、丸善発売の「不動産証券化・不動産金融　総覧」
  ２００７年版が発刊されました。
  本書は、初心者向けの不動産証券化入門・解説記事から、最近の不動産証
  券化関連ニュース・展望記事・資料が掲載され、初心者から実務者まで幅
  広い層から支持されています。特に２００７年版においては「２００７年
  不動産ファンドの淘汰が始まるか！」と題し、「不動産の金融商品化と法
  制度改正が不動産ビジネスに与える影響」に関する有識者による座談会を
  はじめ、昨年のＲＭＪに掲載された金融商品取引法や信託法等の最近の法
  制度改正関連の記事を一挙再録、また、例年掲載されている不動産証券化
  関連用語集に加え、法令関連用語集も掲載しています。
  さらに、本書の最大の特徴は、不動産証券化に係るプレーヤー（アレンジ
  ャー、アセットマネジャー、プロパティマネジャーなど）の概要を「事業
  者一覧」として掲載していることにあります。そのため不動産証券化関連
  実務に関わっている企業にとっては貴重な座右の書となっています。なお、
  月刊「ＲＭＪ」購読者には２０％割引販売が行われます（送料５００円）。
  購入申込はビーエムジェー社・販売部（０３−５５０１−３７２２）まで
  ご連絡ください。
  
　◆仕様
　　体裁：A4判、434頁、一部カラー、本文２色刷り
　　定価：5,250円（本体5,000円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『不動産ファイナンス入門
　　―リスクマネジメントのための不動産金融工学―』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご要望にお応えして、増刷!!

  不動産証券化手法の発展により、不動産の金融商品化は大きく拡大・進展
  しています。そのため、従来とは異なる、見えない、触れない、動く新し
  い不動産のリスクに向き合わなければなりません。
  本書は、月刊『ＲＭＪ』に好評連載された「不動産ファイナンス初級」に
  大幅な加筆・修正を加え単行本化したもので、揺れ動く不動産投資市場を
  見据え、不動産をこれまでとは異なる別の方向から見るための「見方・考
  え方」を示そうとしたものです。重要な視点は、リスクに向き合う態度で
  す。本書では、リスクを評価せよ、リスクを見よ、リスクを管理せよとく
  どいように語り、目に見えない、触れない、動くという、従来の不動産と
  異なる側面を議論しています。
  本書により不動産証券化時代の不動産のリスクマネジメントのあり方を身
  につけることは、今日の不動産投資市場プレーヤーにとっては必須の教養
  となることでしょう。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、320頁、ハードカバー
　　定価：3,780円（本体3,600円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務
　　　〜新会社法制における日本版ＬＬＣ（合同会社）を中心に〜』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご要望にお応えして、増刷!!

  昨年５月１日に施行された新会社法により、有限会社法が廃止されると同
  時に合同会社（日本版ＬＬＣ）制度が新たに創設されました。これにより、
  不動産証券化をはじめとする資産流動化にどのような影響を及ぼすのかと
  いう問題に直面します。本書は、資産流動化とは何かという問題から説き
  起こし、資産流動化のための法的枠組みについて、ヴィークルという視点
  から詳細に解説しています。さらに、資料集には、各種法令のほか合同会
  社定款案や有限責任中間法人定款案なども収録し、この本一冊で、資産流
  動化のためのヴィークルを構築できるような構成になっており、不動産証
  券化ビジネスのスタンダードテキストともいうべき内容になっています。
  全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、362頁、ハードカバー
　　定価：3,990円（本体3,800円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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■『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』
　　Ｑ＆Ａで複雑な金商法をわかりやすく解説！

  昨年６月に成立、公布された「金融商品取引法」は幅広い金融商品を規制
  の対象としており、不動産流動化商品もそこに含まれるに至った。まさに、
  不動産の金融商品化時代が本格的に到来したのである。
  本書は、第１章で、証券取引法と、その改正法である金商法について解説、
  第２章では、金融商品化した不動産の商品内容や今後の法改正の動向につ
  いて解説している。そして、本書の中心というべき第３章では、具体的な
  Ｑ＆Ａ形式で、不動産ビジネスと金商法との関連を平易に説明。例えば
  「第二種金融商品取引業者としての登録はどうのように行いますか」「当
  社はＹＫ（ＧＫ）−ＴＫスキームでアレンジャーをやりたいのですが、ど
  のような資格が必要でしょうか」といった、興味深い項目が並んでいる。
  編著者は、各種委員を歴任し不動産関連法務の第一人者である弁護士・田
  村幸太郎氏である。まさに、不動産ビジネス、特に不動産投資ビジネスに
  関わる者にとっては必携の書である。全国有名書店で好評発売中です。

　◆仕様
　　体裁：A5判、260頁、カバー付き並製
　　定価：2,940円（本体2,800円＋税）
　　発行：株式会社ビーエムジェー
　　発売：丸善株式会社

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４. 『ＲＭＪ』７月号は６月２５日発売です！

　　　　　―◆―ご購読申込はこちらから―――――　
          http://bmjnet.com/FormMail/rmjorder.html

【特集】ＣＲＥ（企業不動産）戦略に応える
　　　　　　　　　　　　　　ソリューションビジネスの可能性
　■「企業不動産の合理的な所有・利用に関する
　　　　　　　　　　研究会（ＣＲＥ）研究会）」報告書の概要
　　国土交通省　土地・水資源局　土地情報課
　■ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアムの概要と
　　　　　　　　　国内のＣＲＥマネジメント導入事例について
　　ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム　村田良一
　■企業不動産戦略―ベストプラクティスの考察
　　ＤＴＺコンサルティング＆リサーチ　ナターシャ・モーリー
　■各社の取り組み
　　◇日本土地建物
　　◇シービー・リチャードエリス
　　◇ジョーンズ　ラング　ラサール
　　◇ＫＰＭＧ　ＦＡＳ
　　◇プロパティデータバンク

【時流潮流】
　●姿を現した東京駅八重洲口・日本橋口開発
　　「Tokyo Station City」と「丸の内トラストタワー」に見るその特徴

【ＦＯＣＵＳ】
　●長期経営計画を発表  ハイブリッド型の強みをグローバルに展開
　　三井不動産
　●「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申」まとまる
　　国土交通省
　●興和不動産など4社がノウハウ持ち寄り不動産マネジメント会社誕生
　　ジャパン・アセット・マネジメント・パートナーズ
　●第三者機関をスキームに組み込み
　　汚染土壌再生のコンサルティングを展開
　　淡海環境デザイン                     ----ほか、連載記事など多数掲載
                                          詳しい内容はこちらから↓
                                          http://bmjnet.com/rmj/99.html

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５．ＲＭＪ「人材募集頁Professional Plaza」に注目！

    ＲＭＪでは「人材募集広告―Professional Plaza」のページを設けてい
    ます。プロフェッショナル・スキルを持った方々とプロフェッショナル
    な人材を求める企業の情報交換の場が『ＲＭＪ・人材募集広告―Profess
    ional Plaza』です。なお現在、８月号（７月２５日発売）の掲載企業を
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