2009/08/08
『日本を考える』
内閣府が８日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は６８．９％ で、「感じていない」と答えた人３０．４％の倍以上となった。過去最高だった昨年の前回調査（７０．８％）よりは下回ったが、 １９８１年の調査開始以来３番目に高い割合。依然多くの国民が老後のことや健康、収入などの点で生活に不安を感じている実態が 浮き彫りとなった。 調査結果によると、悩みや不安の内容は「老後の生活設計」が５４．９％（前回５７．７％）でトップ。 以下「自分の健康」４９．２％、「今後の収入や資産の見通し」４３．９％、「家族の健康」４１．４％の順となった。 男女別では、悩みや不安を感じている男性は６７．４％（同６８．６％）、女性は７０．３％（同７２．７％）だった。 一方、政府に対する要望は「医療・年金等の社会保障構造改革」が７０．８％（同７２．２％）で最も多かった。 続いて「景気対策」６２．５％。「高齢社会対策」５８．１％、「雇用・労働問題」５１．１％の順。 不況を反映して、「景気対策」と「雇用・労働問題」はいずれも前回比６．４ポイント増となったが、 原油・物価高の影響で前回第３位の「物価対策」は１８．１ポイント減の３８．６％にとどまった。 選挙は世論を反映したものであるべきだし、政治とは国民の声を聞くものだからこのような国民の不安をどう解消していくか 各政党、立候補予定者に明らかにしてもらいたいものだ。
