2008/11/14
労働基準法は労働者保護法のはず・・・
残業代の割増率を引き上げるなどとした労働基準法改正案が１３日、今国会で成立す る見通しとなったようだ。 政府案は残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げる基準について、 「月８０時間超」としていたが、与党側が「月６０時間超」に修正したようだが、労働 者側からみると、上げないより上げたほうが良い程度で評価できない。改正するなら 時間の制約をいれるべきでない。 よく消費税率を議論する際に世界の消費税水準と比べて日本は低いなんて言いいますが、日本の残業代の割り増し率は諸外国とは比較にならないくらい低い。 また、どうして60時間以上なのか？なぜ時間の制限を加えるのか？ 労働者保護法である労働基準法を企業の立場にたって改正するならなんの意味もない。 企業の負担が増えるのを避けるための法改正なら意味がない。 こんな法改正をするくらいなら労働基準監督者がもう少し本気になってサービス残業の 撲滅に動いたほうが、労働者の所得は向上するだろう。 選挙用の法改正だとは思うが、給付金とともにアピール性が弱い。
