2009/10/06
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報
┏━★確定拠出年金（日本版４０１ｋ）情報★━━━━━━━━━━┓
確定拠出年金関連法改正の動き
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■ 民主党政権の年金政策
新政権が誕生し、徐々に新しい政策も明らかになりつつあります。今回は、民主党政権の
年金政策について取り上げてみたいと思います。
１．公的年金
公的年金制度については、マニフェスト等によると次のものが挙げられています。
(1) 年金記録問題への対応
(2) 年金通帳の交付
(3) 新しい年金制度の創設（年金制度一元化）
ア）所得比例年金
イ）最低保障年金制度
(4) 歳入庁の創設
特に目を引くのは「新しい年金制度」についてです。
現在は、サラリーマンであれば「国民年金（基礎年金）＋厚生年金（報酬比例年金）」の対象
となっています。新しい年金制度は、厚生年金や共済年金等を一元化し全国民共通の年金制度
に組み替えた上で新たに「所得比例年金」制度を導入するもので、無年金者や低所得者には
「最低保障年金」制度を適用し、全ての国民が７万円以上の年金を受け取れるようにするもの
です。
ところで、現在の公的年金は、負担できる能力に応じて掛金を負担する「応能負担」の精神で
年金制度が形づくられています。応能負担は、ある意味助け合いです。少子高齢化による世代
間扶養の問題が取りざたされるのもこの応能負担の趣旨が招いた弊害と指摘されることもあり
ます。
新しい年金制度はこの応能負担ではなく、利益を受ける度合いに応じて掛金を負担する「応益
負担」の精神に近づくようです。助け合いの年金制度ではなく資産形成の要素が色濃い制度と
言えますので、世代間扶養の問題は解消されそうですが、一方で「最低保障年金」の財源に
消費税増税が前提とされているなど、新たな負担増の可能性もあります。
新しい年金制度への移行にあたっては、移行期間と移行措置がどのようになるのかという点と、
所得比例の年金制度を導入するにあたり自営業者等の所得捕捉をどのように行うのかという点
が問題になりそうです。歳入庁の職務内容も今のところ明確になっていません。
今後のスケジュールとしては、平成25年までに法律を成立させるとしていますので、今後詳細
な制度内容が明らかになっていくものと思われます。
２．企業年金
マニフェスト等では企業年金については一切触れられていませんので、まずは公的年金の諸問題
の解決が優先されそうです。
なお、前述の所得比例年金は全ての国民に対して適用されるため、現在の国民年金の第３号被保険
者（サラリーマンに扶養される配偶者）でも収入があれば所得比例年金の対象者となり、確定拠出
年金（個人型）に加入できるようになる可能性があります。
また、確定拠出年金には企業型、個人型とも拠出限度額がありますが、拠出限度額は公的年金の
給付水準をもとに計算されているため、拠出限度額の金額が変わる可能性があります。
また、拠出限度額の考え方そのものが変わるかもしれません。
いずれにしても、公的年金および企業年金は、老後の生活資金準備の大きな部分を占めています
ので今後の動向を注視していく必要があります。
以上
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